もりもりジャーナル

来年春の統一地方選挙で、中央区から札幌市議会議員候補として立候補することになりました。本日、市政記者クラブで記者会見を行いました。

５期20年務めた、小形香織市議が今期で勇退します。その議席を引き継ぐたたかいであり、身が引き締まる思いです。

私の息子は、658㌘という超低体重児として生まれ、その後、重度の知的障害を伴う自閉症だとわかりました。コミュニケーションをとることに困難さがあり、あらゆる生活の場面で介助が必要です。しかし、そんな彼も、明確に自分の意志があり、誇りをもって生きています。

この街で暮らすすべての人々——女性も、若者も、高齢者も、障害者も、病気を抱えている人も、性的少数者も、外国人も、誰もが差別されることなく、尊厳をもって生きられる、豊かな札幌にしたい。障害児を育てるなかで、いつしか芽生えた、私の強い願いです。



一方、秋元市政のもとでの札幌市民の生活はどうでしょうか。
今年度予算にかかわるだけでも、暮らしや福祉の分野が次々と削られ、市民に負担増を押し付けています。

高齢者のみなさんの暮らしを支えている、敬老パスの制度が縮小されます。
身体障害者が免許をとる際の「運転訓練費補助金」が廃止され、同じく「自動車改造費補助」が半減されてしまいました。もともと、わずか400万円の年間予算にもかかわらずです。
「福祉除雪」制度の対象範囲が狭められ、市営住宅の家賃は値上げ、10月からは下水道料金も値上げされます。さらに、「受益者負担」だといって、市民の火葬料金も有料化です。いったい、誰にとっての「利益」だというのでしょうか。

その一方で、財務省も、費用対効果は「事業を中止すべき水準」だと認めた、北海道新幹線の札幌延伸工事を推進し、増大する建設負担金は、市民に重たいツケを残す恐れがあります。中止も視野に、まずはいったん工事を凍結することが不可欠だと思います。
混雑度が低い創成川通に、地下構造の都心アクセス道路を建設しようとしていますが、2020年の段階でも総事業費は1200億円の試算ですから、その後の物価高騰や人件費の増大で、事業費が大きく膨らんでいることは間違いありません。中止すべきです。
義務のない民間再開発への補助金を出し続け、投機目的で定住者がいないタワーマンションにも投入されています。それよりも、市営住宅を建設すべきです。
「投資で稼ぎ、投資を呼び込む」といって、GX特区の取り組みでは、５億円をファンドに投資しようとしています。



秋元市政は、財政が厳しいから「持続可能な街づくり」が必要だといいますが、やっていることは反対ではないでしょうか。そこに、市民の姿はありません。

市民に借金を押し付け、街づくりにも貢献しない、不要不急の大型開発や民間再開発、あるいは「投資で稼ぐ」ことを優先した街づくりはやめるべきです。

札幌冬季五輪の問題でも、敬老パスの問題でも、秋元市政の最大の問題は、市民の声を聞かないことにあると思います。

いま、イラン戦争を始めた米トランプ大統領や、「一年をめどに」といって憲法を変えようとしている高市首相に対し、「戦争反対」「憲法守れ」と、多くの市民のみなさんが声を上げています。札幌駅前には1400人が集いました。

私は、こうした声を上げる市民のみなさん、そして、私の息子のように、声を上げたくても上げられない市民のみなさんの声なき声にも耳を研ぎ澄まし、「市民が主人公」の市政に変えていきたいと思います。

その一番の力になるのは、これまでも、市民のみなさんと力を合わせて、暮らしや福祉、教育の充実のために尽力してきた、日本共産党市議団を大きくしていただくことです。

中央区からは、小形香織市議のバトンを受け継ぐ、私、森つねとを市政の場に送っていただけますよう、心からお願いします。

[1回]

一刻も早く、イラン戦争を終わらせたい。
そのためには、先制攻撃をしかけたアメリカとイスラエルが、｢もう攻撃はしない｣とイランに約束することが不可欠です。

中東からの原油が滞り、国民の生活と命の危機が迫っているときに、高市首相は米トランプ大統領をいっさい批判せず、付き従うばかり。

そんな高市首相が｢一年でめどをつける｣と、改憲に前のめりになり、国家情報会議やスパイ防止法で国民を監視し、情報の一元管理をすすめようとしています。ねらっているのは、｢戦争国家づくり｣の完成です。

こうした危険な動きに対し、日本共産党が敏感に反応するのは、党自身の歴史にも由来しています。治安維持法でモノが言えない暗闇の戦前、激しい弾圧を受け、逮捕・投獄、虐殺されながらも、反戦・平和、国民主権を訴えぬいた歴史があります。

だからこそ、すぐ目の前に危険が迫っていることを察知し、｢いま声を上げなければ｣とブレることなくたたかうことができます。

戦前と違うのは、声を上げても、逮捕されることはないこと。

いま国会前でも、札幌駅前でも、全国各地でも｢戦争をやめよう｣｢憲法を守れ｣と、無数の市民のみなさんが立ち上がり、その輪が広がっています。本当に希望だと思います。

いまなら、まだ間に合います。
私とあなたの自由と平和のために、一緒に｢戦争反対｣と声を上げましょう！

[1回]

高市首相が渡米し、トランプ大統領と会談する19日、道庁前で訴えを行いました。

「ホルムズ海峡に艦船の派遣を」と求めていたトランプ大統領でしたが、各国は次々と拒否を表明。追い詰められたトランプ大統領は、すねた子どものように（子どもに失礼かもしれない）今度は「支援は必要ない」とふて腐れています。

トランプ大統領がイスラエルと結託し、イランに対し攻撃を仕掛けた戦争です。勝手に始めた戦争、しかも国連憲章・国際法違反の先制攻撃を行ったアメリカに付き従って艦船を派遣すれば、イランから敵と見なされ、当然反撃を受けて戦争に巻き込まれます。各国の判断は賢明です。日本も「法制上できません」と言えばいいこと。

ところが、日本の高市首相は「何ができるか検討」するといい、拒否していません。イランへの先制攻撃についても、「法的判断はできない」という。主権国家としての体をなしていません。

トランプ大統領との会談の行方を注視する必要がありますが、渡米前に高市首相が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する」と言えなかったのは、間違いなく憲法９条が歯止めになっています。

高市首相が、憲法９条を変え、何の制約なくアメリカと一緒に世界で戦える日本をつくろうとしているなかで、道議会は19日、憲法改正をすすめるための意見書が採決されました。自民党だけでなく、日本共産党以外のすべての会派が賛成してしまったといいます。

国会でも道議会でも、ほとんどの政党が自民党に飲み込まれているなかで、日本共産党の役割がとても大きくなっていると感じます。



議会がこういう状況ですから、私たち一人ひとりが声を上げることがとても大切になっています。「居ても立ってもいられない」と、19日の国会前行動には１万1000人が集まったとのこと。回を重ねるごとに連帯の輪が広がっています。この声と運動と力を合わせて、「戦争する国家づくり」を必ず阻止したいと思います。

[1回]

３・13重税反対全国統一行動・札幌中部集会が昨日行われ、あいさつさせていただきました。札幌中部民商の主催。

自営業者のみなさんはこの日にむけ、長い時間をかけて確定申告の作業をしてきました。私たち国民は納税の義務があり、1円単位の細かい計算が求められます。この作業を通じて、「消費税の負担がこんなに重いとは」と悲鳴が上がっています。

ところが、税金を課している高市首相側が、重大な不正を行っていたことを「しんぶん赤旗」日曜版（３月22日付）でスクープしました。

本来、「寄付金控除」の対象にならない、政治資金パーティー券を購入した人に対し、控除のための書類を不正に発行していた疑惑が浮上。実際に虚偽の書類を使って所得税の控除を受けた人がいることもわかりました。高市事務所は、脱税ほう助が問われることになるでしょう。

国民には消費税や社会保険料などの負担を押し付けながら、支援者には「脱税」の手助けをする。こんな不公正が許されるはずがありません。

黙っていれば大増税が待ち受けています。大軍拡をやめ、「タックス・ザ・リッチ」で富める者に課税を。消費税の廃止にむけて、一律５%に減税し、インボイスは廃止を。みなさんと力を合わせて、大きく運動を広げていきたいと思います。

[0回]

東日本大震災、そして、福島第一原発事故から15年です。

「もう15年」「まだ15年」。人によって受け止めは様々だと思いますが、はっきりしているのは、決して節目でも、区切りでもないということです。

原発事故は収束の見通しすらありません。溶け落ちた燃料デブリの全貌も、取り出すめどもつきません。
いまだに５万人近い方が避難生活を強いられ、日々懸命に生活されています。

多くの方の努力と偶然が重なり合って回避されましたが、あのとき、首都東京を含めて東日本が壊滅する危険も確かにありました。

こうした実態を覆い隠すように、国主導で原発の再稼働と新増設の計画が進められ、北海道でも泊原発が再稼働されようとしています。



折しも、今年に入って、中部電力の浜岡原発で「基準地震動」の算出データを意図的に操作する不正が、外部からの通報で発覚しました。原子力規制委員会はこれを見抜けなかったのです。

原子力規制庁も過酷事故のリスクは「ゼロではない」と言っているように、原子力規制委員会の新規制基準に適合したからといって、決して「安全」ではありません。

あの事故からわずか15年で、「安全神話」を復活する動きの背景には、原発メーカーや電力会社などの「原発利益共同体」と自民党などの政治家の癒着があります。

北海道は泊原発が停止している間に、再生可能エネルギーの発電割合が高まり、今や４割を占めるようになりました。

環境破壊型はだめですが、再生可能エネルギーは、莫大なポテンシャルがあります。導入が進めば、さらにコストが下がり、電気料金の引き下げにもなるでしょう。地産地消の再生可能エネルギーは、海外情勢に左右されることもありません。

命と国の存亡をかけて、危険な原子力発電を稼働する必要はまったくありません。

昨日も、毎月11日に実施している原発ゼロ宣伝を、いつものように札幌市中央区の中心街で行いました。原発ゼロの日が来るまで、ずっと訴え続けます。ご一緒に声を上げましょう。

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