もりもりジャーナル

秋元克広札幌市長の進退について報道が過熱していますが、大切なことは、12年近くに及ぶ秋元市政の何が問題だったかを検証することではないでしょうか。私は、最大の問題の一つは、「国にものが言えない市政」であり、最たるものがエネルギー政策だと思います。

鈴木直道知事は昨年12月10日、「原発の活用は当面とり得る現実的な選択」だとして、泊原発３号機の再稼働に同意。その６日後、秋元市長も「考えを尊重していきたい」と、同じく再稼働に同意してしまいました。

両氏が再稼働を容認した一番の理由は、原子力規制委員会による新規制基準に適合したからだといいます。しかし、規制委も新規制基準への適合は、100％安全を保証するものではないと認めています。



それなのに、「安全対策には終わりがなく、不断の努力を」と事実上、国や道、北海道電力に丸投げするのはあまりに無責任です。秋元市長も、過酷事故が起きれば、札幌市民も避難の対象となる可能性を否定しません。

にもかかわらず、再稼働に反対できないのは、財界のもうけを優先し、「（規制委により）安全性が確認された原子炉の再稼働加速」という国の方針に対し、ものが言えないからにほかなりません。こうした市政を支えてきた、日本共産党以外の「オール与党」の市議会のあり方も鋭く問われています。

福島第一原発事故の直後から毎月11日に行っている党地区委員会の原発ゼロ宣伝では、「安全神話の復活を許すな」「市民の声を聞かない市政を変えよう」と訴え、再稼働に反対する方、暴走する高市政権に危機感をもつ方が次々と原発ゼロ署名にサインしました。

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