もりもりジャーナル

つい先日、息子が11歳の誕生日を迎えました。たくさんの方々に支えられ、また一つ歳を重ねられたことに、喜びと感謝の気持ちでいっぱいです。

どんなに立て込んでいても、この日ばかりは欠かさず家族でお祝いしてきました。食欲旺盛で、テーブルに並んだ手づくりのごちそうを、むさぼるように食べます。身長はぐんぐん伸び、走り出すと追いつくのがやっとです。

11年前、そんな光景を想像することはできませんでした。緊急の手術で、予定よりかなり早く生まれた息子の体重は658㌘。慌ただしくオペ室から運ばれ、一瞬だけ見えた姿はあまりに小さく、言葉を失いました。しかし、医療従事者の方々がNICU（新生児集中治療室）で３カ月間、懸命に治療してくださり、いのちをつなぐことができました。

順調に成長しているように思われましたが、なかなか言葉が出てきません。しばらくして検査を受けると、重度の知的障害を伴うASD（自閉スペクトラム症）だとわかりました。

すぐに受け入れられるものではありませんでしたが、目の前にいる息子が、私の考えを少しずつ変えてくれました。なぜなら、息子は明確に自分の意思があり、「もっと知りたい」「できることを増やしたい」「大人の期待に応えたい」と思って生きていたからです。

とはいえ、衝動的な行動から息子自身と周囲の人の安全を守ることや、強いこだわりに根気強く付き合うことは、時間も労力もかかります。疲れ果てた私の表情を見て、ときどき、「お疲れ様」とぼそっと声をかけてくれる、そんなやさしさこそ彼の個性です。

誰もが差別されず、尊厳をもって生きられる社会へ、今日も息子から学びます。

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秋元克広札幌市長の進退について報道が過熱していますが、大切なことは、12年近くに及ぶ秋元市政の何が問題だったかを検証することではないでしょうか。私は、最大の問題の一つは、「国にものが言えない市政」であり、最たるものがエネルギー政策だと思います。

鈴木直道知事は昨年12月10日、「原発の活用は当面とり得る現実的な選択」だとして、泊原発３号機の再稼働に同意。その６日後、秋元市長も「考えを尊重していきたい」と、同じく再稼働に同意してしまいました。

両氏が再稼働を容認した一番の理由は、原子力規制委員会による新規制基準に適合したからだといいます。しかし、規制委も新規制基準への適合は、100％安全を保証するものではないと認めています。



それなのに、「安全対策には終わりがなく、不断の努力を」と事実上、国や道、北海道電力に丸投げするのはあまりに無責任です。秋元市長も、過酷事故が起きれば、札幌市民も避難の対象となる可能性を否定しません。

にもかかわらず、再稼働に反対できないのは、財界のもうけを優先し、「（規制委により）安全性が確認された原子炉の再稼働加速」という国の方針に対し、ものが言えないからにほかなりません。こうした市政を支えてきた、日本共産党以外の「オール与党」の市議会のあり方も鋭く問われています。

福島第一原発事故の直後から毎月11日に行っている党地区委員会の原発ゼロ宣伝では、「安全神話の復活を許すな」「市民の声を聞かない市政を変えよう」と訴え、再稼働に反対する方、暴走する高市政権に危機感をもつ方が次々と原発ゼロ署名にサインしました。

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この日を待ちわびていました。日本時間で15日朝、米国とイランが戦闘終結で合意。終結を求めてきた世界の国々と市民社会の勝利です。

レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて、双方が覚書に合意したというもの。詳細については、19日にスイスのジュネーブで署名後、公表されるとしています。

日本共産党は、アメリカとイスラエルによるイランへの無法な攻撃の即時中止と、戦争終結を一貫して求めてきました。今回の合意を歓迎するとともに、覚書への署名と確実な実行、国連憲章と国際法にもとづき、問題が最終的に解決されることを切望します。

圧倒的な軍事力を誇る米国がなぜ、戦闘終結に合意したのか。

米国は最高指導者のハメネイ氏を娘、孫らとともに殺害。「体制転換」を図るとしましたが、思惑どおりになりませんでした。こうしたなかでトランプ大統領は、「今夜、一つの文明が滅びるだろう」などとSNSに投稿して脅します。



こうした言動に対し、当初、事態を静観していた欧州のNATO諸国も米国と距離を置き、イタリアやスペインなどは、先制攻撃は「国際法違反」だと厳しく批判。自国にある米軍基地の使用を拒否するに至ります。

米議会も今月３日、下院において、議会の承認なくトランプ大統領が開始したイラン戦争の停止を求める決議案が、４人の共和党議員も賛成に回るなかで可決し、衝撃を与えました。

米国では、宣戦布告は議会の権限であり、政権が一方的に戦争を始めても、60日以内に議会の同意が得られなければ、軍を撤退させなければならないとする法律があります。

11月には連邦議会の中間選挙を控えるなかで、トランプ大統領の支持率は大きく低下。早く戦争を終えたいという焦りは、38回にも及ぶ「イランとの合意は近い」との発言にも表れました。

「NO KINGS（王はいらない）」という米国内での大規模なデモをはじめ、世界中で「選挙やめろ」「国際法を守れ」と声を上げる市民社会のうねりが各国政府と議会を動かしました。



これとまったく対照的なのが、日本の高市政権です。

３月19日の訪米で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と、トランプ大統領を天まで持ち上げた高市首相。これまで、イラン攻撃への「法的評価は控える」として、一度も反対を表明していません。

いま、国会前でも札幌駅前でも、「戦争反対」「改憲を許さない」と、多くの人たちが声を上げています。こうした国民の声に耳を貸さない高市政権は、いずれ厳しい審判が下るでしょう。

２月28日から始まったイラン戦争は107日間にも及びました。戦闘終結は喜ばしいことですが、この戦争によって、イラン国内では、168人の児童や教師を含む約3500人が犠牲になったとされています。レバノンでも、3700人以上が亡くなっています。これらの命は、戦争が終わっても戻ることは決してありません。

いまなお、世界ではアメリカやロシア、イスラエルの横暴によって、ウクライナやガザで戦争が続いています。一日も早く、こうした戦争を終わらせることができるよう、「戦争反対」「国連憲章・国際法を守れ」と声を上げる世界の人びとと連帯するとともに、日本が主導的な役割を果たすことを求めます。

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第35回YOSAKOIソーラン祭りの大賞は、「グラフィックホールディングスpresents倭奏（わっか）」に決まりました。受賞されたチームも、そうでないチームのみなさんにもエールを送ります。街を元気にしてくれてありがとうございます。

祭りの最終日となった14日、市民と野党の共闘をすすめる「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の大街宣が行われ、市民の風・北海道、日本共産党、社民党、新社会党の代表がスピーチ。立憲民主党の参院議員からメッセージが寄せられました。

日本共産党は私がスピーチ、はたやま和也元衆院議員からメッセージが届きました。

イラン戦争が長期化し、物価高騰や資材不足が国民生活と経済に暗い影を落としていますが、わずか３日の審議で成立した国の補正予算は、電気代やガス代の補助がメインで、まともな対策がありません。

実質マイナスで少なすぎる年金を引き上げ、消費税はすみやかに一律５％に減税する。「ゼロ・ゼロ融資」や休業補償、固定費の補助、税や社会保障の支払い猶予など、暮らしと営業を継続できるようにするための具体的な支援が必要ではないでしょうか。


（左は、司会を務めた小形香織市議）

何より必要なのは、イラン戦争を終わらせることです。しかし、高市首相は、トランプ大統領を非難も批判もせず、戦争を止めるための独自の外交もしません。

トランプ大統領に気に入ってもらうことばかりを考え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣も検討している高市首相と自民党。もし交戦状態にある地域に自衛隊を派遣すれば、日本も参戦することになります。停戦合意を遠ざけ、戦火を広げることは断じてあってはなりません。

そうさせない歯止めになっているのが、憲法９条です。高市首相が訪米したときも、自衛隊の派遣を約束することはできませんでした。

それこそが憲法の力であり、その憲法のもとで、「戦争反対」「改憲を許すな」と声を上げている、私たちの世論と運動の力です。

高市首相と自民党は、この憲法に自衛隊を書き込み、何の制約もなく、ときの政権の判断で、海外に自衛隊を派遣できるようにしようとしています。



そのために、スパイ防止の名目で市民監視を強める国家情報会議設置法をつくり、最も民意を反映している比例代表をねらい撃ちにして45議席削減しようとしています。

さらに、「愛国心」を強制し「戦争反対」の声を上げる国民に「非国民」のレッテル貼りをする、国旗損壊罪をつくろうとも。

私は生まれ育った日本が好きですが、それは押し付けられるべきものではありません。そして、主権者の一人ひとりがこの国を形成しているのであって、一人ひとりが愛すべき存在です。

いま、全国でも札幌でも、自らの意思で、自分と愛する人たちのために、「戦争反対」「改憲許すな」と声を上げています。これこそが、憲法にもとづく国のあり方ではないでしょうか。

さまざま困難を乗り越え、力強く歩みをすすめる、「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の一員として、みなさんといっそう力を合わせます。

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【札幌市民のみなさんへ】

イラン戦争の長期化に伴い、家庭用の指定ごみ袋が不足している問題で、札幌市は6/15(月)～9/30(水)までの期間、45L以内の透明または半透明の袋でも「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」を排出できることを発表しました。

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