もりもりジャーナル

私、森つねとの紹介動画をツイッターで公開中です！

道議選に挑む決意や大切にしていることを、１分58秒に詰め込みました。

ご視聴いただき、拡散していただけると幸いです。

「何よりも、いのち。」

[1回]

原発から出る「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道は重大な分岐点にあります。

２年前の11月17日、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場建設につながる「文献調査」が、国内で初めて強行されました。建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の順で行われ、文献調査の目安は２年。

最終処分法では、概要調査への移行に際し、所在地の知事の意見を聞き、「十分に尊重」するとしか明記されていません。これに関して、先月末に行った政府交渉のなかで経産省の担当者から重要な答弁がありました。



梶山弘志経産相（当時）が鈴木直道知事の申し入れに対し、概要調査への移行は、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」とした回答（2020年11月27日）は、「今も有効」だと認めたのです。

一方、鈴木知事は当初、概要調査には「反対の意見を述べる」と表明していましたが、原発推進で道政与党の自民党が「越権行為」などと知事を批判。現在は「概要調査には現時点では反対」と、知事の姿勢は弱まっています。

11日、毎月定例の「原発ゼロ宣伝」を実施。最終処分場建設も「核のごみ」を増やす泊原発再稼働もさせない力は、道民の運動と共産党道議を増やすことだと訴えました。

[1回]

高額医療費の助成を目的に交付されている指定難病患者らの受給者証は、文字通り命綱です。この受給者証が有効期限を過ぎても約２万7000千人に交付されていませんでした。

先日、北海道難病連を訪れ、先月末の政府交渉の結果について報告した際、この問題について、「なぜこのような結果になったのか調べてほしい」と要望を受けました。さっそく党道議団に伝えると、真下紀子道議がこの日、保健福祉委員会で質問していました。

道の答弁を聞いて驚きました。「管理職員に、有効期限を過ぎても償還払いにより還付されるとの安易な認識があった」というのです。

一方、更新作業は職員一人あたり4000件を超える事務量で、無理な体制だったことも党道議団に寄せられた内部告発で明らかになっています。

もともと、受給者証の更新作業は全道の保健所で行っていました。ところが、コロナ禍で業務がひっ迫したため、今年度から本庁に集約。しかし、担当する道保健福祉部も人員を減らされてきました。

道立保健所はこの20年余で、45か所から26か所に縮小再編、職員も約２割削減されています。そのツケが難病患者に及んでいるのです。問題の検証・再発防止とともに、保健所と関係部門の人員増を、鈴木知事に強く求めます。

[1回]

10月27、28日の２日間、東京で政府交渉を行いました。真下紀子道議団長を先頭に道議予定候補らが要望。紙智子、岩渕友両参院議員も同席してくれました。私自身も、事前に当事者から切実な実態を聞き取り、６項目にわたり要望しました。その一つに、会計年度任用職員の雇い止め中止があります。

会計年度任用職員は地方公務員法の改正に伴い、2020年度から設けられた非常勤職員の制度で、任用期間は１年。ところが多くの自治体で、非公募での再度の任用は２回までとしたことから、来年３月末での雇い止め続出の恐れがあるのです。



道のある部署では、３人の方が会計年度任用職員として働いています。同じ部署で、正職員として働く男性は、その方々の働きぶりに感心していると話します。

「でも、ときどき、『自分は３月までですから』と（寂しそうに）言うんです。いろいろな仕事を担当されているので、職場としてもいなくなったら困ります。大切な仲間です」

総務省の担当者は、２回以上の更新が「だめということではない」と回答。そうであるならば、「各自治体に通知・徹底を」と求めました。常勤雇用化にむけた法改正も必要です。

ちなみに、道の非常勤職員の73.5％が女性で、「男女不平等」です。

[3回]

各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」の最新版（2022年７月）で、日本は146か国中116位と、ジェンダー後進国が浮き彫りになりました。

北海道はどうか。「都道府県別ジェンダーギャップ指数」で、「行政」「経済」「教育」が全国ワースト１位。長時間労働の男性の割合や女性の有業率の低さが全国最高水準で、賃金格差を助長しています。



昨年、民主青年同盟のみなさんが中央区で取り組んだ食料支援活動では、若い女性たちが列をなして参加しました。コロナ禍で「働いていた店が閉店した」「客が来なくなりシフトが減った」「何社もアルバイトに応募したが採用されなかった」と、悲痛の声が寄せられました。北海道は非正規が雇用の４割強と全国ワースト５位の水準で、その多くは女性です。

鈴木知事のリーダーシップも乏しい。道の幹部・審議会委員の女性比率は低く、「指数」の「女性登用」でも43位。日本共産党道議団が再三、女性登用を求めても、一顧だにしません。



先週、党札幌中央地区委員会のジェンダー平等委員会が、「生理の困りごとアンケート」を配布する宣伝を行い、私も参加。党道議団は、道立高校や道の施設に生理用品を設置するよう求めています。一緒に声を上げましょう。

[1回]