もりもりジャーナル

毎月11日、日本共産党札幌中央地区委員会は、原発ゼロ宣伝を行っています。「３・11東日本大震災、福島第一原発事故」が発生した日です。

2011年のあの日から、今日で15年４カ月が経ちました。未成年の方の多くは記憶になく、教科書で学んだ出来事ではないでしょう。

それくらいの月日が経過し、事故は収束したかといえば、決してそうではありません。

水素爆発によって溶けた核燃料とコンクリートが混ざり合ったデブリの量は推計880㌧。しかし、ようやく試験採取できた量は0.9㌘で耳かき３杯程度にすぎず、廃炉の見通しはまったく立ちません。

福島第一原発が立地する双葉町では、いまだに町内の85%の地域が「帰還困難区域」に指定され、自由に自宅に入ることもできません。放射線量が高いからです。

政府は来年度から規制を立ち入り緩和する方針ですが、被ばく管理は個人責任にするといいます。あまりに無責任ではないでしょうか。

災害関連死も増え続け、福島県の死者は2350人にのぼります。岩手県や宮城県と比べて多くなっていますが、その理由について国も、原発事故による「避難の影響が大きい」と認めています。

事故さえなければ失われることのなかった命がある。そのことの重みを考えず、あるいは目をつぶって、政府は原発を再稼働し、さらに立て替えを進めようとしています。

国内の電源に占める原子力の割合は現在、１割にしかすぎません。

一方で、再生可能エネルギーの割合は高まり、泊原発が停止し、実質的に「原発ゼロ」となっている北海道は４割を占めています。

安全性・経済性・将来性のいずれも劣る原発には見切りをつけて、安心・安全で温室効果ガスを排出せず、地域経済にも貢献する再生可能エネルギーの普及こそ、人類の進むべき方向ではないでしょうか。

もちろん、再生可能エネルギーだからといって、環境を破壊し、健康被害も及ぼすメガソーラや大型風力発電がよいはずはありません。こうした乱開発を規制し、既存の施設や建物などを活用する方向で進めることが必要です。

そのためにも、財界・大企業を含む「原発利益共同体」から多額の献金を受け取り、いつまでも原発にしがみつく自民党政治を大もとから変えていきましょう。

宣伝が始まる直前まで降っていた雨も、開始直前に上がりました。明日以降も元気に訴えます。

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