もりもりジャーナル

自民・維新の与党と一部野党によって、憲法違反、次代錯誤の法案が次々強行された特別国会が25日に終わりました。会期を延長してまで成立にこだわったのが副首都法です。

わずか２票差で可決した同法は、「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民による党利党略の産物であり、巨大開発や規制緩和を国と一体にすすめ、国内外の大企業を応援することが真のねらいです。

短期間の国会審議を通じても、同法には地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にないこと、副首都の複数指定が盛り込まれているものの、実際に副首都の要件を満たすのは大阪しかないことも明らかに。

ところが、副首都法が成立した24日、鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都としての適地だ」と意気込みました。札幌市もこの間、副首都構想にかかわる道との連絡調整会議を立ち上げ、歩調を合わせています。

食料基地の北海道に副首都を置くメリットを強調する声もありますが、ご都合主義ではないか。離農が進む農家への手厚い支援、日々生きることにも困窮している道民・市民の暮らし応援こそ必要です。

[1回]

７月初旬、伏見地域と幌西地域の党支部・後援会が開いた「集い」に参加させていただきました。「初めて共産党の集まりに参加した」という元自民党員の方や、地域の要求運動で結びついている方などで各会場はいっぱいに。

私は冒頭、市政の課題と党の政策、市議選にむけた決意を語るとともに、「今日の集いはみなさんが主人公です。日々の生活で感じていることや要求を聞かせてください」とお願いしました。すると、せきを切ったように、次々と声が上がりました。



「あらゆる物価が高い。食料品だけ消費税を下げてもだめだ」
「大雪で除雪が入らずバスが止まった。仕方なくタクシーで通院したら片道5400円もかかった」
「公営住宅に入れないし（民間は）家賃が高い」
「高齢者は連帯保証人がいないと賃貸に入居できず、引っ越しできない」
「デイサービスの施設が減っている。賃金が安くて職員が辞めていく」
「補聴器を買える価格にしてほしい。電池代も高い」
「デイサービスの入浴の時間が短く、ゆっくり入れない」
「朝夕の市電やバスがすごく混んでいる。増便してほしい」
「歩道が斜めな（平行でない）ところが多く、高齢者やベビーカーを押す人が困っている」
「合唱サークルで使える施設を増やしてほしい」
「高市首相の『台湾有事』発言はおかしい」

メモを取りながら、切実で多様な要求があふれていることを痛感。前出の元自民党員の方は、「（要求を）細かく、そして各世代から聞いてほしい。実現できなくても事情を伝えてくれればいいから」と要望されました。みなさんの声を胸に刻み、必ず議会に届けたいと決意をあらたにした集いでした。

[1回]

つい先日、息子が11歳の誕生日を迎えました。たくさんの方々に支えられ、また一つ歳を重ねられたことに、喜びと感謝の気持ちでいっぱいです。

どんなに立て込んでいても、この日ばかりは欠かさず家族でお祝いしてきました。食欲旺盛で、テーブルに並んだ手づくりのごちそうを、むさぼるように食べます。身長はぐんぐん伸び、走り出すと追いつくのがやっとです。

11年前、そんな光景を想像することはできませんでした。緊急の手術で、予定よりかなり早く生まれた息子の体重は658㌘。慌ただしくオペ室から運ばれ、一瞬だけ見えた姿はあまりに小さく、言葉を失いました。しかし、医療従事者の方々がNICU（新生児集中治療室）で３カ月間、懸命に治療してくださり、いのちをつなぐことができました。

順調に成長しているように思われましたが、なかなか言葉が出てきません。しばらくして検査を受けると、重度の知的障害を伴うASD（自閉スペクトラム症）だとわかりました。

すぐに受け入れられるものではありませんでしたが、目の前にいる息子が、私の考えを少しずつ変えてくれました。なぜなら、息子は明確に自分の意思があり、「もっと知りたい」「できることを増やしたい」「大人の期待に応えたい」と思って生きていたからです。

とはいえ、衝動的な行動から息子自身と周囲の人の安全を守ることや、強いこだわりに根気強く付き合うことは、時間も労力もかかります。疲れ果てた私の表情を見て、ときどき、「お疲れ様」とぼそっと声をかけてくれる、そんなやさしさこそ彼の個性です。

誰もが差別されず、尊厳をもって生きられる社会へ、今日も息子から学びます。

[1回]

秋元克広札幌市長の進退について報道が過熱していますが、大切なことは、12年近くに及ぶ秋元市政の何が問題だったかを検証することではないでしょうか。私は、最大の問題の一つは、「国にものが言えない市政」であり、最たるものがエネルギー政策だと思います。

鈴木直道知事は昨年12月10日、「原発の活用は当面とり得る現実的な選択」だとして、泊原発３号機の再稼働に同意。その６日後、秋元市長も「考えを尊重していきたい」と、同じく再稼働に同意してしまいました。

両氏が再稼働を容認した一番の理由は、原子力規制委員会による新規制基準に適合したからだといいます。しかし、規制委も新規制基準への適合は、100％安全を保証するものではないと認めています。



それなのに、「安全対策には終わりがなく、不断の努力を」と事実上、国や道、北海道電力に丸投げするのはあまりに無責任です。秋元市長も、過酷事故が起きれば、札幌市民も避難の対象となる可能性を否定しません。

にもかかわらず、再稼働に反対できないのは、財界のもうけを優先し、「（規制委により）安全性が確認された原子炉の再稼働加速」という国の方針に対し、ものが言えないからにほかなりません。こうした市政を支えてきた、日本共産党以外の「オール与党」の市議会のあり方も鋭く問われています。

福島第一原発事故の直後から毎月11日に行っている党地区委員会の原発ゼロ宣伝では、「安全神話の復活を許すな」「市民の声を聞かない市政を変えよう」と訴え、再稼働に反対する方、暴走する高市政権に危機感をもつ方が次々と原発ゼロ署名にサインしました。

[1回]

来年４月の札幌市議会議員選挙に立候補することを表明してから１カ月近くが経とうとしています。

この間、たくさんの方から激励していただき、わざわざ事務所まで足を運んでいただいた方もいました。この場をお借りして心から感謝します。

５期20年近く、中央区選出の市議会議員として大活躍された、小形香織さんの議席を引き継ぐたたかいであり、その重責を痛感しながら駆け回る日々を送っています。

「戦争国家づくり」の危険が加速しているときだからこそ、憲法がうたう「地方自治の本旨」にもとづき、住民の意思と自主性を発揮しながら、命と暮らしを支える市政に変えなければなりません。その先頭に立って奮闘してきたのが、日本共産党札幌市議団です。

今日は道庁前で、退勤時の労働者のみなさんにごあいさつ。反原発抗議行動に参加されているみなさんとも連帯しました。

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