もりもりジャーナル

来春の札幌市議選への立候補表明以来、待望の森つねとリーフがついにできました！

たくさんの方の思いと苦労が詰まったリーフです。白熱した議論を重ね、政策担当の方が作ってくれた原案は、ほとんど痕跡がないほど大幅に加筆・修正されました。私を含めてそれぞれが、譲れない部分は主張し、ときには妥協もしながら、現時点で最善のものとなるよう努力。その過程で新しい発見もあり、知恵を集めることの大切さも再確認しました。印刷会社の方には、細かい注文にも応じていただき、仕上げました。

Ａ５版・４㌻の構成で、表紙は小形香織市議との写真です。豊平川の分流として札幌の歴史とともに歩んできた鴨々川のほとりで撮影。５期20年間、市民の暮らしの守り手として活躍し、今期で勇退する小形市議へのリスペクトを込めて並ばせてもらいました。



中面は、秋元市政と「オール与党」市議会に対する告発、党の政策と実績です。10月からの下水道料金の値上げをはじめ市民負担が連続するなかで、市財政悪化の原因にもなっている大型開発をやめて、市民の暮らし優先の市政に変えることを太く押し出しています。地域を歩いて聞いてきた願いや要求を、政策として反映することも重視しました。

裏面は、私、森つねとの決意とメッセージです。重度知的障害児を育てる父親として、「誰もが一人の人間として尊厳が守られる札幌へ」の思いは、決して譲れません。

いま、後援会員や党員のみなさんがリーフを折り、対話をしながら届けてくれています。中央区にお住まいでご協力いただける方は、ご連絡いただけると幸いです。

[0回]

知的障害児らが通所する放課後等デイサービスの利用日数の引き上げを求めて９日、札幌市に要請しました。私の息子と同様に重度知的障害・発達障害児を育てている社会福祉士・弁護士の友人夫妻、私の妻との要請で、日本共産党の太田秀子、吉岡弘子両市議も同席しました。

一人ひとりの特性や発達に合わせ、障害児の生活能力の向上をはかる放課後等デイサービス。ほとんど会話できない息子も、「〇〇（事業所）さん、楽しかった」と話すなど大事な居場所になっています。共働きの家庭にとって、数少ない夕方までの預け先でもあります。



札幌市での放課後等デイサービスの１カ月の利用上限は、23日を「超えない範囲で、必要と認められる日数」。同居する祖母にも協力してもらい、何とかこの日数でやりくりしていますが、高齢の祖母が長時間、多動性のある息子を見守ることは困難です。そのため、家庭によっては離職や働き方の変更を余儀なくされるケースもあります。

こうしたなかで、こども家庭庁は今年３月、利用日数を「全ての障害児について一律に定めるのではなく、（中略）それぞれの状況に応じて個別かつ適切に定めること」と規定。すでに全国の自治体の九割以上が、23日以上の利用を認めています。



市の担当者は私たちの要請に対し、必要性を認める一方、「事業所数が多く、悪質な事業所に使われてしまうこともある」「（個別状況の判定を）札幌市の今の体制でどう担保できるか」と慎重姿勢を崩しませんでした。国の基準さえ満たせない障害児施策は、抜本的に改善する必要があります。

[1回]

８月21日、党道委員会と同道議団の対道交渉があり、私は泊原発再稼働の知事同意の撤回、会計年度任用職員の処遇改善、障害者支援の拡充、交差点と信号機改良について要請しました。同日、太田秀子市議、畠山和也元衆院議員とともに、北海道開発局に対し、都心アクセス道路の建設を一旦凍結するよう求めました。



近年、気候変動の影響で集中豪雨の頻度が高まっています。千葉県ではアンダーパスが冠水し、水没した車内で死亡するという痛ましい出来事が相次ぎました。都心アクセス道路も地下構造であり、太田市議が同様の危険性を指摘、審議委員会で検証しているかを確認すると、担当者は「洪水に関する指摘はなかった」と明かしました。



「1000億円道路」と言われていた都心アクセス道路ですが、現在の事業費は1809億円で、札幌市の負担額も362億円に膨れ上がっています。「完成予定は未定」であり、私が「さらに事業費が増えることはないか」と尋ねると、「変動要因があれば、再評価で実施する」と否定しませんでした。

不要不急で危険な都心アクセス道路の建設は中止し、公共事業は災害や公共インフラの老朽化の対策にシフトすべきです。

[1回]

病気やけが、妊娠・出産などを契機に、これまで当たり前にできていたことができなくなるということは、多くの方が経験します。階段の昇降もその一つではないでしょうか。

日本共産党宮の森支部のみなさんは、地下鉄東西線・西28丁目駅に、駅直結のエレベーター設置を求める署名活動を行っており、私も参加しています。

活動のきっかけは、高齢で身体障害のある駅利用者からの訴えでした。この男性は通院のため当駅を利用しています。往路（新さっぽろ方面）は駅直結のエレベーターがあるのでスムーズに乗車できますが、復路（宮の沢方面）にはありません。駅から離れたところにはエレベーターがあるのですが、その距離はおよそ200㍍。この男性にとっては遠い道のりです。



党宮の森支部のみなさんが、市の担当部局にエレベーター増設の計画を尋ねると、現時点ではないことが判明。支部で話し合い、４月末から署名活動を開始しました。すると、予想以上に反響があり、３カ月余で900人近くから署名が寄せられました。

ある男性は、これまで階段の昇降に問題はなかったものの、「腰を悪くしてから大変になった」と話します。２歳のお子さんを育てる若い女性は、子どもと一緒に階段を上ることに一苦労。別の男性は、「みんな、（エレベーターが）あったらいいと思っていますよ」と訴えました。

札幌市営地下鉄には全駅にエレベーターが設置されていますが、西28丁目駅のように、利用しづらい駅もあります。誰もが安心して日常生活を送れるよう、地域のみなさんと取り組みをすすめていきます。

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自民・維新の与党と一部野党によって、憲法違反、次代錯誤の法案が次々強行された特別国会が25日に終わりました。会期を延長してまで成立にこだわったのが副首都法です。

わずか２票差で可決した同法は、「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民による党利党略の産物であり、巨大開発や規制緩和を国と一体にすすめ、国内外の大企業を応援することが真のねらいです。

短期間の国会審議を通じても、同法には地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にないこと、副首都の複数指定が盛り込まれているものの、実際に副首都の要件を満たすのは大阪しかないことも明らかに。

ところが、副首都法が成立した24日、鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都としての適地だ」と意気込みました。札幌市もこの間、副首都構想にかかわる道との連絡調整会議を立ち上げ、歩調を合わせています。

食料基地の北海道に副首都を置くメリットを強調する声もありますが、ご都合主義ではないか。離農が進む農家への手厚い支援、日々生きることにも困窮している道民・市民の暮らし応援こそ必要です。

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