もりもりジャーナル

自民・維新の与党と一部野党によって、憲法違反、次代錯誤の法案が次々強行された特別国会が25日に終わりました。会期を延長してまで成立にこだわったのが副首都法です。

わずか２票差で可決した同法は、「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民による党利党略の産物であり、巨大開発や規制緩和を国と一体にすすめ、国内外の大企業を応援することが真のねらいです。

短期間の国会審議を通じても、同法には地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にないこと、副首都の複数指定が盛り込まれているものの、実際に副首都の要件を満たすのは大阪しかないことも明らかに。

ところが、副首都法が成立した24日、鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都としての適地だ」と意気込みました。札幌市もこの間、副首都構想にかかわる道との連絡調整会議を立ち上げ、歩調を合わせています。

食料基地の北海道に副首都を置くメリットを強調する声もありますが、ご都合主義ではないか。離農が進む農家への手厚い支援、日々生きることにも困窮している道民・市民の暮らし応援こそ必要です。

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