もりもりジャーナル

財政再建、社会保障のためと消費税の大増税がねらわれています。

政府は来年には８％、再来年には10％にあげようとしています。

消費税が３％から５％にあがったときですら、回復の兆しが見えていた日本経済は落ち込んで、税収は逆にマイナスとなりました。

もし、大増税がいま行われれば、日本経済の底が抜けてしまいます

公示後、私、森つねとの街頭からの訴えを、どの街でも近くの商店の方が真剣に耳を傾けてくれます。

私が握手をしながら、「消費税増税は許しませんから」と声をかけると、ギュッと握り返して、「本当に頼むよ」と言われます。

私は、この願いをどうしても国会に届けたい。

そもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい不公平な税金です。

価格に消費税を転嫁できない中小企業、町のお店屋さんを廃業に追い込む税金です。

国民の暮らしを破壊する消費税大増税を、断じて許すわけにはいきません

公示前に、北海道選挙区の立候補予定者が集まった道新討論会。

自民党と民主党の候補は、社会保障のために消費税増税は必要との立場でした。

私は「増税分を社会保障に充てるというのは、まやかしだ」とのべました

消費税を増税しなくても、財政再建・社会保障充実への道があります

所得が１億円以上になると税負担率は低くなっていきます。

資本金が10億円以上の大企業ほど、税負担率は低くなっています。

これは富裕層や大企業にとって、有利な減税制度がつくられているからです。

これらの減税制度をやめて、能力に応じて負担してもらいます。

安倍首相は「デフレ不況」のせいで、賃下げが起きていると言っていますが、それは原因と結果を取り違えたものです。

賃下げがどんどん行われてきたから、「デフレ不況」になったのです。

大企業がためこんだ内部留保の一部を使って、賃金アップや下請けへの単価叩きをやめさせ、働く人の所得を増やします。

そうすれば、日本経済を再建して、税収をアップさせることが可能になります。

大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の無駄にメスを入れます。

この道にすすめば、消費税を上げなくても、財政再建と社会保障を充実させることができます。

「消費税を増税するな」の願いはこぞって、日本共産党と、私、森つねとに託してください

[11回]

選挙戦は５日目となり、序盤戦から中盤戦へと突入しています。

各紙の世論調査でも、日本共産党の勢いが報じられています

選挙区でも12年ぶりの議席獲得の可能性が広がっています

「共産党はいいこと言うけれど、勝てないもんな」と言われたことも多く、この間、支持者のみなさんには歯がゆい思いをさせてしまったかもしれません。

でも、今回の選挙は様相が一変しています。

支持者・後援会員・党員のみなさんの大奮闘、そして、切実な要求を掲げて行動するみなさんのお力添えで、日本共産党への注目度が急激にあがる状況をつくってきました。

どの町、どの場所に行っても、日本共産党への期待を肌で感じます。

沿道から、車の中から、遠くの畑から、手をふって応援してくれるたくさんの人々。

農村で、ある男性は「北海道を守ってください」と言って、手を握られました。

その言葉の持つ意味を考えると、私に与えられた役割は非常に大きい。

暮らしを良くしてほしい、農業を守ってほしい、憲法を守り生かしてほしい、そのために日本共産党をのばして政治を変えようという期待の声は、今までと比べられないほど大きくなっています。

自民・民主の現職２人を追いかけているのは、私、森つねとだと報道されました。

この勢いをさらに強くして、追いつき、追い越していきたい

そのためにも、一回り、もう一回りと日本共産党と、私、森つねとへの支持を広げてください。

定数２の北海道選挙区に、森つねとを、押し上げてください。

紙智子比例候補と一緒に、道民の願いを必ず国会に届けます。

今日は上川・十勝を回りました

全道どこを回っても、日本共産党の後援会員や党員のみなさんがいて、炎天下のなかで、応援にかけつけてくれています。


感謝してもしきれない気持ちです。

政党助成金や企業・団体献金で政治活動をしている政党と違い、草の根で国民と結びつき、国民とともに政治を変えることをめざす、日本共産党だからできる選挙戦です。

だからこそ、特定の企業・団体の利益のためではなく、国民の願いをまっすぐ政治に届けることができます。

私、森つねとは、最後の最後まで、先頭に立って奮闘する決意です

ご一緒に政治を変えていきましょう

[18回]

北海道の七夕は8月7日ですが、今日、7月7日は本州では七夕です

みなさんは短冊にどんな願いを託しますか

先日、札幌での街頭演説の後、握手をして回っていると、青年が私に話しかけてくれました。

その青年は、うっすらと涙を浮かべて、「戦争に行くのは若者です。憲法を守ってください」と話し、私の手を握られました。

私は戦争を体験したことのない、幸せな世代です。

平和な社会をこれからの世代に引き継ぐために、他国とのもめごとを、絶対に戦争へ発展させてはならないし、海外へ出て行って銃をとることはあってはならない、と思います。

７月７日は66年前の1937年、日中戦争が勃発した盧溝橋事件が起きた日です。

それ以前から日本はアジアで侵略戦争を行っていましたが、さらに大きな侵略戦争へとつながっていった日です。

日本の侵略戦争で亡くなった日本人は310万人、アジア諸国では2000万人を超えます。

こんなことを二度と繰り返してはいけないという決意が、日本国憲法９条に込められています。

その憲法９条を変えようと、自民党や維新の会などの改憲派がたくらんでいます。

このたくらみと真っ向から対決し、憲法９条を生かした国づくりを、日本共産党、私、森つねとはすすめていきます。

日本共産党は結党以来91年間、反戦平和を訴えてきました。

そのため、戦前の天皇制政府によって、厳しい弾圧も受けました。

それでも、平和の願いをブレずに貫いた、筋金入りの平和の党が、日本共産党です

みなさんの「憲法守れ」の願いは、日本共産党と、私、森つねとに託してください

日本がアジアと世界から信頼され、国際社会で名誉ある地位を占める国になるためには、過去の侵略戦争と植民地支配への真摯な反省が必要です。

日本共産党はこうした負の遺産を清算し、アジアと世界の中で信頼されるに日本をめざします。

①日本政府の責任ある立場の政治家が、侵略戦争を肯定・美化するような行動、言動をとらないことを求めます。

②日本軍「慰安婦」問題では、政府として公式に謝罪し、個人補償を行うことが不可欠です。そのためにも、韓国政府との協議に、早急かつ切実に対応することが求められます。

③日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、アジアと世界の国々と、平和・友好の交流を広めます。

みなさんの平和な社会への願いを、日本共産党と、私、森つねとに託してください

[6回]

今日は、北海道随一の穀倉地帯、空知地方を回りました。

鮮やかな緑がまぶしい田園風景が、ずーっと広がっています。

この田んぼで作られたお米で、私の体も出来ているんだと、あらためて感じました。

農業を破壊するTPP（環太平洋連携協定）参加は絶対に断念させないといけません

農作業中にもかかわらず、顔をあげて手をふってくれた農家のみなさん。

これまで以上に、激励していただきました。

TPP参加は絶対に許せない、「頼むぞ、共産党」という、農家の方々の思いです。

農家のみなさんは厳しい自然とたたかいながら、私たちの命の源である食料を生産してくれています

そうした農家の誇りを踏みにじり、アメリカに言われるがまま、日本の農業を売り払おうというのが、TPPです。

TPP交渉参加を言いだした民主党。

TPP参加反対と言って総選挙で当選しながら、あっさりと交渉参加に踏み出した自民党。

公約違反はもうこりごりです

日本共産党は、北海道でも、全国どこでも一貫してTPP反対を貫いてきました。

紙智子比例候補は、国会での論戦と結んで、TPP反対運動の先頭に立ってきました。

私、森つねとも、これまで「しんぶん赤旗」の記者として、農民のみなさんの声を聞いてきました。

「TPP交渉に参加をするな」「日本の農業を守れ」の声を、日本共産党と森つねとに託してください

TPPに参加すれば、北海道の食料自給率は210％から80％台まで下がり、農業関連産業だけでも、約11万人が雇用を失うという試算も出ています。

日本共産党は農業を破壊する政策ではなく、農業を振興させる政策に転換すべきだと考えます。

価格保障と所得補償で、農家が安心して生産に励める農業施策を行います。

農業の担い手を育成するために、新規就農者を支援する法律を制定するなど、推進します。

こうやって、日本の食料自給率を50％台まで引き上げることを目標にします。

TPPは農業だけの問題ではありません。

国民皆保険制度や雇用のルールなども壊し、国の姿形を一変させてしまいます。

TPP参加反対は「オール北海道」の声だと、参議院選挙で示しましょう

今日、各紙で、世論調査が発表されました。

世論調査の結果には決して一喜一憂できませんが、日本共産党の私、森つねとが、２人の現職候補を追い上げているとの報道でした。

TPP交渉参加を言い出した政党、TPP交渉参加を実際に進めようとしている政党に、北海道選挙区の２つの議席を与えるわけにはいきません

日本共産党の私、森つねと、に力を与えてください

[7回]

今日は、志位委員長や紙智子比例候補と一緒に、旭川と札幌で街頭演説会を行いました。

その後、道庁前の反原発行抗議行動へ。

私は「しんぶん赤旗」の記者時代、毎回取材をさせていただいていました。

そのなかでも、記憶に残る取材があります。

初めてこういう抗議行動に参加したという、18歳の女子学生。

自作のプラカードを持つ手がかすかに震えていました。

「被災者のために力になりたい」と、勇気を出して参加していたのです。

「一人でも声をあげたい」と行動するその姿に、心を打たれました。

この市民の運動が、２年目に突入しました。

国も道も北海道電力も、この声に耳を傾けるべきではないでしょうか

泊原発が稼動していなくても、道民の節電の努力もあり、今年の厳しい冬も電気不足にはなりませんでした。

泊原発の必要性がないことが、事実によって証明されています。

「原発を再稼働しないと電気代が高くなる」という「脅し」もされています。

でも、実際には原発があるからこそ、その維持費などで電気代が高くなるのです（以前掲載の「原発のない北海道をつくりたい」も参照してください）。

原発なくして電気はどうするの、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

私、森つねとは、自然エネルギーの普及にこそ、力を入れるべきだと考えます。

日本のエネルギー自給率はわずか４％です。

食料もエネルギーもこのまま海外に依存していてよいでしょうか

日本には豊かな自然があります。

とくに、北海道は太陽光・風力・木質バイオマスなど、自然エネルギーの宝庫です

道内の自治体のなかには、自然エネルギーを利用した先駆的な経験が生まれています。

こうした経験にも学びながら、「原発なくして大丈夫？」ではなく、「原発なくしてエネルギーをどうまかなうか」と議論し、知恵を集めることが大切だと思います。

日本共産党は、自然エネルギーの普及について、北海道として目標を持ち、10年で20％、20年で40％にすることをめざします。

その実現に向けて、国が後押しする政策を求めます。

ドイツでは自然エネルギーの普及がはかられ、エネルギーに占める割合を増やしています。

「自然エネルギーは供給が不安定」とも言われていますが、多様なエネルギーを組み合せ、分散させることで、安定化させることができます。

自然エネルギーの開発は、それぞれの地域が、それぞれの地域の自然条件を活かしたものになります。

だから、地元の中小企業が仕事をする機会が増え、雇用も増えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いままで石油などを買ったら、地域の外にお金は流出していました。

それが地域の中で循環して、地域経済を豊かにします。

自然エネルギーを普及するうえで、一番障害になっていることがあります。

自民党の原発推進政策です。

即時原発ゼロ――原発の再稼働をしない政治決断こそ、求められています。

福島原発事故を体験した日本だからこそ、自然エネルギーの先進国になりましょう

「原発ゼロ」への願いは――

北海道選挙区は、森つねと。

比例代表は、日本共産党とお書きいただき、託してください

[8回]