もりもりジャーナル

６月５日の記者会見の翌日から、深川→日高→釧根→十勝と、さっそく全道を歩きました。途中から参院比例予定候補のいわぶち友さんと合流。地域の現状について調査・懇談を重ね、「日本共産党をさらに大きくしたい」との思いを強めました。

深川は市議選の応援。14日の投開票で、和田ひでたか、松原かずお両候補が当選し、現有２議席を確保、新旧交代を果たしました！中学校卒業までの医療費無料化を実現し、市民とともにJR深川駅のエレベーター設置を求める運動に取り組んでいる両氏。公正・清潔な市政をめざしてますます活躍されることを期待しています。



日高での行動は、JR日高線の災害現場の調査です。真下紀子、宮川潤、菊地葉子の各道議と視察。同路線は今年１月の高波で護岸などが破損、ほとんどの区間が不通のままで、通学など住民の足に大きな影響が出ています。海岸線に沿って走る日高線は、陸側の崖と、日本海の荒波という厳しい条件のもとで運行していますが、必要な補修が行われないまま老朽化がすすみ、高波で大きく破損したものです。抜本的な対策のためには国の支援も必要ですが、JR北海道には１日も早い全線復旧を求めたいと思います。

日高からその日のうちに釧路へ。それにしても道のりは遠い・・。北海道の広さをあらためて実感します。ここで、いわぶち友さんと合流！いつも明るい、いわぶちさん。元気をもらいます。

釧根地域では、ロシア200㌋水域でのサケ・マス流し網漁の日ロ交渉が難航し、漁業への影響が深刻な問題になっています。もし同水域での流し網漁が禁止された場合、道東経済への影響額は250億円に達するとの試算も出されており、そのうち根室市への影響額は約８割にものぼります。



根室市や漁協、千島連盟のみなさんと懇談。根室漁協の濵松慧祐専務は開口一番、「厳しい状況」だと語りました。「４月～12月の通年で雇用しなければならない。サケ・マスの漁に出られなければ、来年以降、サンマも出られなくなるかもしれない」「原魚がないと、加工業も大変になる」と危機感をあらわに。この間、減船・廃業で組合員が減少の一途をたどっているといい、「もう漁に出られる海面がない。続けることができるか心配」と表情を曇らせました。帰り際、「島が返ってくれば・・」とつぶやいた濵松専務。戦後70年経っても解決していない領土問題が、漁業にも大きな影を落としています。

最終的に、日ロサケ・マス交渉は合意に至ったものの、日本の漁獲枠は前年の３割以下。しかも、ロシアでは200㌋内での流し網漁を来年から禁止する法案が審議されています。安倍政権には、日本の食卓と漁民のみなさんの暮らしを守る立場で、しっかりと交渉にあたってほしいと思います。

釧根・十勝地域では３市５町で、自治体や商工会、農協、漁協、マスコミのみなさんらと懇談しました。とくにTPP（環太平洋連携協定）の問題では、どこでも「国民みんなの問題なのに情報がない」「国会議員すら知らされないのはおかしい」と怒りの声が出され、「（交渉は）妥協しないでほしい」「再生産可能な農業に」との願いが寄せられました。屋内での大小さまざまな「つどい」や街頭宣伝も行われ、「アメリカの労働者からも反対の声が上がっています。多国籍企業だけがもうけをあげるのがTPP。ただちに交渉から撤退を」と訴えました。原発や「戦争法案」に反対する市民団体のみなさんとも懇談し、エールを交わしました。



たくさんのみなさんと意見を交わした今回の行動。とりわけ若い世代のみなさんとの交流は勇気をもらいました。これまで以上に日本共産党への期待も感じています。これからの活動にしっかりと生かしていきたいと思います。

[1回]

みなさんにご報告があります。来年夏の参議院選挙で、北海道選挙区から立候補（日本共産党公認）することを決意しました。今日、道庁内の道政記者クラブで、記者発表しました。

参院北海道選挙区からの立候補は前回（2013年）に続いて２回目。2012年の総選挙、今年４月の道議選に続いて４回目の立候補です。前回の参院選では多くの方々に支えられ、27万2,102人の道民のみなさんにご支持をいただきました。

初めて国政に挑戦したときから感じているのは、有権者の代表として立候補することの重みです。もちろん一定の条件を満たせば、誰もが立候補することができるわけですが、実際はなかなかそうはいきません。しかも、日本共産党からの立候補となれば、責任は重大です。力及ばず、バッジを着けることができなくても、有権者のみなさんから託された願いを国政に届けるために、微力ながら活動してきました。



いま、安倍政権の暴走が目に余ります。いうまでもなく、主権者は私たち国民です。しかし、安倍政権は国民の声を聞こうとせず、国民の願いと反対の方向に突っ走っています。民意に背く政治に、未来はありません。

国民の苦難軽減を「立党の精神」に掲げ、日本の民主的改革を提案している党として、一刻も早く、安倍政権を終わらせなければならない。そのために、正面から対決できる日本共産党の国会議員をさらに増やし、参院の北海道選挙区でも必ず議席を勝ち取りたい――。その思いで、立候補の要請を引き受けさせていただきました。

もうひとつ、この時期に立候補を決意した理由は、やはり「戦争法案」の存在です。４月の道議選からまだ２カ月弱。ですが、法案の審議は待ってはくれません。昨日の衆議院の憲法審査会でも、政府与党が推薦した参考人を含めて、全員が「憲法違反」だという認識を示しました。「戦争法案」は、日本国憲法をもつこの国で、あってはならない違憲立法です。アメリカが引き起こす戦争に、いつでもどこでも自衛隊が参戦、支援する「戦争法案」は、廃案にするしかありません。

さらに安倍政権は、来年の参議院選挙の後、改憲を発議することも明言しています。基本的人権を制限し、憲法のうえでも、日本を『海外で戦争する国』にするのがねらいです。アメリカに追随し、戦争への道へ突き進む――安倍政権の暴走にストップをかける一番の力は、日本共産党の躍進です。『戦争する国』ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、『戦争を止める国』になれるよう、私、森つねとを国会へ送っていただきたいと思います。

日本をアメリカに売り飛ばすTPP（環太平洋連携協定）や原発の再稼働、「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」の異常な社会に変えてしまう労働法制改悪の問題など、課題は山積です。どの問題もいささかも軽視することはできません。

一方で、米軍の新基地建設をめぐる沖縄のたたかいや、『都構想』をめぐる大阪のたたかいに見られるように、住民を挙げた運動が、暴走政治を確実に追い詰めています。「戦争法案」反対の国民的な運動がさらに広がれば、安倍政権にとって致命傷になる可能性があります。歴史の大きな分かれ道に立ついまだからこそ、これらの課題の「一点」での共闘を広げ、安倍政権を倒す先頭に立って奮闘するとともに、国民の声が生きる、新しい政治の実現にむけて、全力を尽くします。

来年夏の参院選では、比例代表の予定候補として北海道・東北地域で活動している、いわぶち友さん共々、国政の場へ送り届けていただきますよう、心からご支援をお願いいたします。

[8回]

「やっぱり、原発は危ないな・・」と思いを強めている方が多いのではないでしょうか。鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）で大規模な噴火が起こりました。怪我をされた方がいらっしゃるようですが、幸い命に別条はないようです。島民のみなさんの生活と生業がしっかりと守られ、島に帰還できることを心から願っています。

今回の噴火で、いかに予知が難しいかをあらためて感じました。気象庁は「今回の噴火の前兆となるような、顕著な火山活動の高まりは観測されていなかった」といいます。多くの科学者のみなさんも、現在の火山学では、ある程度、巨大噴火の前兆をとらえることができたとしても、噴火がいつ、どのくらいの規模で起こるのか、長期のスパンで捉えることはできない、と断言しています。

火山列島の日本では、いつどこで噴火が起こっても、おかしくありません。この日本で、原発を再稼働しようとしている人たちは、立ち止まって考えてほしい。



同じ鹿児島県の川内原発では、７月の下旬にも、１号機が再稼働されようとしています。日常的に噴火を繰り返している桜島からわずか50㌔しか離れていません。同じく活火山の阿蘇山など、活火山の巣になっている地域です。いまから３万年ほど前の桜島の噴火では、火砕流が川内原発の敷地内まで到達。そのことを九州電力も認めています。

九州電力は「噴火の前兆を捉えることができる」としているけれども、非常に困難です。仮に、直前に前兆をとらえることができたとしても、原発の稼働を止めて、瞬時に核燃料を安全な場所まで移すのは不可能です。

にもかかわらず、火山対策や核燃料の搬出計画を先送りしたまま、再稼働しようとする――。九州電力は「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性はほぼない」からだといいますが、これこそが『安全神話』ではありませんか。

東日本大震災が日本の大災害の終わりではありません。震災の後、御嶽山、箱根山、西之島など、日本の火山活動は活発化の兆しを見せています。より大規模な地震が起きないという保証もありません。安倍政権が国民の命よりも原発ムラの利益を優先し、再稼働しようというのなら、私たち国民は断固たたかいます。



昨日は久しぶりに道庁前での反原発抗議行動に参加しました。毎週、毎週行われてきた抗議行動は150回目。スタッフも参加者のみなさんもそれぞれ模索しながら、でも「決して諦めない」という熱い思いに、いつも励まされます。戦争法案にTPP、労働法制や社会保障の改悪、そして原発の再稼働と重大課題が山積しているけれど、「根っこで全部つながっている」と訴えた若手スタッフ。その通りだと思いました。それぞれのたたかいを広げながら、戦後最悪の安倍政権を倒すところまで追い込んでいきたいと思います。


（↑ 道庁前行動には畠山和也衆議院議員も参加しました）

[3回]

憲法９条を根底から覆し、アメリカが引き起こす戦争に参戦・支援する戦後最悪の悪法――「戦争法案」の国会審議がはじまるなか、日本をアメリカに売り飛ばすもうひとつの大問題、TPP（環太平洋連携協定）交渉も最大の山場を迎えています。

憲法や法律よりも外国の企業・投資家のもうけを優先させるISD条項をはじめ、国の主権をないがしろにするTPP。「例外なき関税撤廃」を原則とし、農林漁業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼします。この問題で先週、３日間の日程で空知地域でのキャラバンに取り組みました。来年夏の参院選で比例代表から立候補を予定している、いわぶち友さん（活動地域：北海道・東北）との初めての行動。どこでも強い危機感と安倍政権に対する不信、憤りが出されました。



空知地域は日本有数の穀倉地帯。石狩川に沿って延々と水田が広がります。「このままでは北海道は壊滅する」「地域のインフラがどうとかいう次元の問題ではない」――。各地の農協組合長や幹部のみなさんから悲痛な声が相次いで出されました。営農を直撃しているのが生産者米価の下落です。政府が米の需給と価格安定に責任を持たず、市場任せにしてきた結果、米価の下落が続いています。とりわけ昨年の下落幅は大きく、コスト割れが深刻な事態に。「コメの概算金と直接支払交付金が下がり、ダブルパンチだ」と危機感をつのらせます。日米交渉に関する報道で20万㌧ものコメの輸入拡大がとりざたされていますが、これ以上輸入拡大がすすめば、米価の値崩れは必至です。

こうした状況のなかで、農民のみなさんの意欲が落ち込んでいます。「組合員の士気が目に見えて下がっている。以前なら苗作りに失敗しても諦めなかったが、いまは『それなら大豆にしようか』という農家も出てきている」との実態も語られました。農民のみなさんは、コスト割れするような状況でも「消費者のために、安全でおいしい食べ物を」と懸命に営農を続けてこられました。しかし、こうした努力もTPPに参加すれば、もう限界です。「国はコメを手放そうとしているのではないか」。関係者の不信は高まるばかりです。



地元の市長、副市長との懇談でも、異口同音に「地域への影響が大きく、TPP反対のスタンスは変わらない」とのべられました。「持続可能な農業にしなければならない」「農業がなくなれば国は滅びる。食べ物は自国でつくるのが基本だ」との声も。農業が成り立たず、主食のコメさえ自給できない国になってしまえば、未来はありません。農業を国の基幹産業として位置付け、再生産可能な農産物価格の実現こそ必要です。

TPPへの参加は決して既定路線ではありません。当初の予定では2013年末までに「大筋合意」することが目標でしたが、いまだ合意には至っていません。交渉参加国からの反発が強まっているからです。TPP交渉をまとめるためには、米国大統領に交渉の権限を一任するTPA法案を米国議会で通すことが重要だとされていますが、アメリカの労働者からも暮らしや雇用が脅かされるのではないかと懸念が高まり、成立は不透明な状況です。今月下旬に予定されていた交渉参加国による閣僚会合も延期に。こうしたなかで、TPP交渉のタイムリミットとされる６月末がいよいよ迫ってきました。「オール北海道」で取り組まれてきたTPP反対の運動が、各国の運動と重なり、ここまで追い込んできたのです。



アメリカや多国籍企業だけが一人勝ちするTPP。国会決議では、コメや麦など「重要５項目」を守れなければ「脱退も辞さない」ことを決めています。ある農協の組合長は「勇気がなければ理想は語れない」と語りました。国会決議を守れないことが明らかになっている以上、いまこそ堂々と交渉から撤退すべきです。

[2回]

負けられないたたかいがはじまりました。自民・公明の安倍政権は昨日、「平和安全法制」なる法案を国会へ提出、今国会で成立させる構えです。

歴代の自民党政権でさえできないとしていた「集団的自衛権」の行使をはじめ、海外派兵の制約を取り払い、いつでも、どこでも、侵略戦争でさえ日本が参加できるようになる「戦争法案」にほかなりません。憲法９条を骨抜きにするものです。しかも、法案を国会へ提出する前に、アメリカで「成立」を約束する――戦後最悪の暴挙を絶対に許さず、廃案に追い込むために、全力を挙げたいと思います。



多くの国民のみなさんも法案に「反対」の声を上げている一方で、「わかりづらい」「どう考えたらいいか、わからない」という声も少なくないようです。ある意味、当然のことだと思います。「戦争法案」は全体で１１本、４００㌻を超えるような分量です。過去２０年以上にわたって、数百時間かけて議論してきた、これまでの海外派兵法を、わずか１回の国会で押し通そうとしているのですから。

より根本的には、この法案の論理がすでに破綻しているからだと思います。

歴代の自民党政権は「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」と自ら制約を課してきました。憲法９条をもつ国だからです。ところが「戦争法案」では、わが国の存立が脅かされる「明白な危険がある場合」は、日本に対する武力攻撃がなくても、武力を行使できる。どんな条件をつけたとしても、もう完全に一線を越えてしまっているのです。それを平然とやってのけようとするのですから、混乱する国民がいるのは当然だと思います。



安倍政権は本気でこの法案を通そうとしています。しかし、恐れる必要はありません。つじつま合わせに苦しみ、国民の猛反発が起きる前に実現しようと焦っているのは、安倍政権の方だからです。自衛隊員をはじめ、国民が海外での戦闘行為に巻き込まれ、「人を殺し、殺される」国になってしまうという本質は、隠しようがありません。

ところで、安倍首相は記者会見で、平和国家としての歩みは「『平和、平和』と、ただ言葉を唱えるだけで実現したものではない」とのべました。その通りです。戦後、自衛隊をつくり、一連の海外派兵法をつくっても、海外で「人を殺し、殺される」ことがなかったのは、憲法９条に指１本触れさせてこなかった、私たち国民のたたかいがあったからです。



これまでの積み重ねに確信をもち、さらに広範な国民のみなさんと「戦争法案」を阻止するために力をあわせましょう！

[5回]