もりもりジャーナル

昨日、高橋はるみ知事とお会いしました。日本共産党道委員会・道議団として、来年度の北海道の予算・補正予算について要望するためのもので、青山慶二道委員長、真下紀子、菊地葉子両道議、松橋千春（苫小牧）、本間勝美（函館）、佐々木とし子（帯広）の各氏が同席しました（佐野弘美、宮川潤両道議は道外視察のため欠席）。昨年の道議選で道議が１人から４人に躍進して初めての予算要望です。

要望した柱は、①子どもの貧困対策と子育て・教育、地域医療と介護・福祉の充実、②良質で安定した雇用環境の充実、③TPP（環太平洋連携協定）締結に反対し、持続可能な産業・経済構造へ、④どこにいても安心して暮らせる地方交通と公共物の整備、地域の再生、⑤原発に依存せず再生可能エネルギーの飛躍的導入をはかり、温室効果ガスも放射能も排出しないエネルギー基地北海道へ――の５点です。



この日、各党から予算要望を受けた高橋知事は少し疲れた様子で、原稿に目を落としながら淡々と回答されました。

子育て支援については「提案された内容も含めて、対策をしっかり出していくよう検討している」と前向きな答弁で、嬉しく思いました。一方、戦争法について、「地方の立場で触れることはなかなか難しい」「（日本周辺の）環境が変化している」と、事実上容認の答弁。泊原発の再稼働については、規制委員会の判断にゆだねる姿勢で、「あってはならない万一の準備をやりながら、道議会の意見を聞いて再稼働する、しないの判断をしたい」と、再稼働を否定しませんでした。これらは絶対に、見過ごすわけにはいきません。

限られた時間でしたが、せっかくの機会ですので私も発言しました。要望したのはTPP反対の知事の態度表明です。

高橋知事はTPPについて「どう対応するか、JAや道内の農業団体、道議会のみなさんと議論を深めていきたい」と回答しました。これに対し私は、この間、道内各地でJA組合長や自治体首長らと懇談してきた内容を紹介しながら、多くの農民の思いはTPP参加に反対で、「大筋合意」に強い憤りと悔しさを感じていると指摘。コメ・麦、食肉などの重要５項目の関税撤廃を例外とするよう求めたTPPの「国会決議」にも明らかに違反していると述べ、食料自給率向上に重点を置いた農政への転換を求めました。

2012年４月、TPP反対の道民集会で高橋知事は、「TPP阻止でたたかう。みなさんと同志だ」と述べています。知事と政治的立場は違うけれども、「よく言ってくれた」と心を動かされました。このことに触れると、知事は当時を思い起こそうとしたのか一瞬、顔を上げました。「知事の一言が道民を励まします。いまこそ『TPPは反対』だとメッセージを発してください」と求めました。残念ながら、これに対する回答はありませんでした。

高橋知事の姿勢は、TPP参加へ前のめりの安倍政権と軌を一にするものです。知事には「オール北海道」でTPP反対運動に取り組んできた初心に立ち返ってほしいと思うと同時に、暴走する安倍政権そのものを変えていかなければと、あらためて決意しました。

[3回]

アイヌの新年を迎える儀式――アシリパノミに先日、参加してきました。札幌アイヌ協会の主催。札幌の奥座敷・定山渓温泉に近い南区小金湯にある「サッポロピリカコタン」が会場で、初めての参加です。会場のチセ（家）では、伝統衣装をまとったアイヌたちがいろり（アペオイ）を囲んで車座になり、私も輪のなかに入らせてもらいました。



あらゆるものに魂が宿ると考えるアイヌの人たちは、自然の恵みに対する感謝と祈りを欠かしません。儀式では、火の神（アペフチカムイ）が人間界と神々の世界を結ぶ窓口になり、人間が捧げる祈り詞や神酒（トノト）、供物（ハル）を、それぞれの神に届けます。屋外の礼拝所にはクマの神（キムンカムイ）など14の神が祭られていました（年ごとに若干異なるようです）。祭司からは、エサとなる木の実の不作が続いていることから、クマを憂慮する祈りを捧げたとの説明も。先祖に対する供養も行われました。厳粛な雰囲気のなか、約１時間半の儀式は滞りなく終了、貴重な体験をさせてもらいました。



北海道の調査（2013年）で、道内には少なくとも16,000人を超えるアイヌが暮らしています。しかし、社会的、経済的に恵まれない環境におかれているアイヌが多く、低い進学率や所得、低水準の年金などの問題は解決されていません。大学進学率では全体に比べて17.2ポイントも低くなっています。



もともと、独自の言語や文化、宗教を持ち、コタン（集落）を中心に生活していたアイヌ。明治政府は、生活の場としていた山野を全面的に収奪し、アイヌコタンが持っていたサケの漁業権など諸権利を奪ったうえ、強制的に同化政策を行いました。偏見と差別の温床になった「北海道旧土人保護法」（1899年）が廃止されたのはごく最近、1997年のことです。



日本政府も賛成して採択された『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（2007年）を受け、2008年には衆参両院の本会議で『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』が採択されています。国が主導し、2020年の一般公開にむけて民族共生の象徴となる空間（象徴空間）づくりも白老町で進められています。こうした取り組みは、アイヌ文化を継承していていく役割を担いうるものですが、肝心のアイヌの暮らしは見えてきません。そこには民族の権利回復が置き去りにされている問題があると思います。

日本政府は、アイヌは先住民であると認めつつも、国連の『宣言』で規定されている先住民とは認めない立場です。『宣言』では先住民の個人の権利とともに、集団としての権利を規定していますが、後者については認めていないからです。福祉対策や文化振興にとどまらず、『宣言』に基づき、民族としての権利を全面的に回復することが必要です。



アシリパノミの後の新年会では、若いアイヌも参加して古式舞踏が披露されました。真剣なまなざしに、アイヌ民族の一員としての誇りを感じるとともに、少数者に対する私たち国民の姿勢も問われていると感じました。

[5回]

悔しさと怒り、そして喜び…数年ぶりの出来事がいっぺんに訪れたような昨年は、忘れられない年となりました。とりわけ戦争法をめぐる国民のたたかいに勇気と希望をもらいました。



息子も一歩一歩成長しています。生まれた当時の５倍近い３０００㌘を超えました。今年はいよいよ参議院選挙。未来を生きる子どもたちのためにも戦争法廃止の北海道の議席を必ず勝ちとる決意です。希望への扉をご一緒に開きましょう！



2016年元旦　森つねと

[1回]

北海道大学名誉教授で、今月発行された『北海道の守り方』（寿郎社）の著者でもある太田原高昭先生（農学博士）のお宅を訪れ懇談しました。



包み込むような笑顔で出迎えてくれた太田原先生。TPP（環太平洋連携協定）や戦争法廃止の国民連合政府などについて、話しが尽きることはありませんでした。国民連合政府の提案について「この大義に反対することはできないですね」と太鼓判を押していただき、TPPの問題でも「たたかいはこれから」との認識で一致。「森さん、（参院選は）チャンスですよ。頑張ってください」と熱い激励もいただきました。

今月は紙智子参院議員とともに十勝地方での酪農・畜産・畑作調査にも同行しました。

食料自給率1100％。『農業王国』の十勝では、農業の生産性を上げながら関連産業も増やし、地域を活性化させてきました。それは一朝一夕で成し遂げたものではなく、農民の血のにじむような努力がありました。ある町長さんは訴えます。「国は『攻めの農業』をと言うけれど、安全な食料を国民に提供することが農民の誇りだ。国は将来の食料自給の姿を示してほしい」。食料は「攻める」ものではなく、国民の命を「守る」もの――。この原点を忘れて、アメリカと多国籍企業のもうけのために、農業も国の主権も売り渡す安倍政権は「亡国の政治」です。



安倍政権は農業予算で“国内対策”をやるといいます。しかし、ガット・ウルグアイラウンド（1986年に始まった貿易交渉）のときにも６兆円のばらまきを行ったけれども、食料自給率は39％まで下がりました。“国内対策”で農業を守れないことは農民のみなさんが痛いほど知っています。

今世紀中に世界の人口は90億人に達すると予想されています。食料が足りなくなってから焦っても遅い。幸い日本には、豊かな土壌と蓄積された農業の技術・経験があり、地に足付けた家族経営がこれを守り続けています。太田原先生は近著のなかで「小規模家族農業が小規模家族農業のまま近代化し、生産力をアップした国は日本しかない」と指摘しています。世界に誇る日本の農業を壊していいのか。



JA北海道中央会の幹部のみなさんとの懇談でも「やっぱり食料安保が大事」だと意気投合しました。農地の集積や大規模化のための予算ではなく、再生産可能な価格保障を重視し、家族経営をはじめ農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政への転換が必要です。

「安心・安全の食料は北海道から」。輸入自由化路線と決別し、国民の食料は自国で生産できる国にしていきましょう。TPPへの参加は論外です。

[1回]

早いもので今年もあと３日となりました。イベントが続く年末は何かと出費も多くなります。私もクリスマスは息子にささやかなプレゼントを贈りました。自分の手の存在を確認するかのように、最近よく手遊びをしている息子。手で感触を楽しめるおもちゃにしました。



それにしても、買い物をするたびに８％の消費税の負担は大きいと実感します。これ以上の増税なんてとんでもない。安倍政権は再来年の４月から消費税を10％に増税しようとしています。生鮮食料や加工の食料品などについて「軽減税率」を導入するといいますが、５兆4000億円の増税で、「軽減税率」による「減税」は１兆円程度。１世帯（２人以上）あたり年間４万円以上の負担となり、消費税の負担は25万円を大きく超えることになります。

だいたい、「軽減税率」ってなんでしょうか。例えば８％を５％に引き下げるというのなら「軽減税率」と言えますが、実際は一部品目を８％に「据え置く」だけのこと。消費税の大増税に違いありません。自民党の“選挙対策”であることは多くの国民が知っています。しかも「軽減税率」の財源を確保するために、4000億円の低所得者むけの対策もやめるというのです。高齢化に伴って社会保障費が自然と増える分について、年間3000億円から5000億円も削減する計画も立てています。



その一方で、史上空前のもうけをあげている大企業には巨額のばらまきです。外形標準課税を拡大し、赤字の中小企業への課税強化をねらうなかで、法人税の実効税率は32％から20％台に下げようとしています。戦争法を具体化するために、軍事費も戦後初めて５兆円を超える見通しです。国民や中小企業を痛めつけ、大企業優遇の減税と軍拡をすすめる――。消費税の増税は、平和も、税の民主主義（所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく課税し、再分配する）も壊しています。

消費税導入から26年。消費税が「社会保障のため」にも「財政再建のため」にもなっていないことは、証明済みです。富裕層ともうけを増やしている大企業に応分の負担を求め、賃上げを行ってこそ、税収が増え、財政再建と社会保障を充実する道が開けます。



この間、消費税廃止北海道各界連のみなさんと増税中止の署名活動をしたり、日本共産党の支部のみなさんと地域を歩き、「日本共産党の躍進で安倍政権を変えよう」と呼びかけ、「しんぶん赤旗」をお勧めしています。行く先々で「共産党頑張っているなあ」「（戦争法廃止の）国民連合政府はいいね」と激励をいただいています。

今年もあとわずかですが、最後まで頑張ります！

[1回]