もりもりジャーナル

高市首相が渡米し、トランプ大統領と会談する19日、道庁前で訴えを行いました。

「ホルムズ海峡に艦船の派遣を」と求めていたトランプ大統領でしたが、各国は次々と拒否を表明。追い詰められたトランプ大統領は、すねた子どものように（子どもに失礼かもしれない）今度は「支援は必要ない」とふて腐れています。

トランプ大統領がイスラエルと結託し、イランに対し攻撃を仕掛けた戦争です。勝手に始めた戦争、しかも国連憲章・国際法違反の先制攻撃を行ったアメリカに付き従って艦船を派遣すれば、イランから敵と見なされ、当然反撃を受けて戦争に巻き込まれます。各国の判断は賢明です。日本も「法制上できません」と言えばいいこと。

ところが、日本の高市首相は「何ができるか検討」するといい、拒否していません。イランへの先制攻撃についても、「法的判断はできない」という。主権国家としての体をなしていません。

トランプ大統領との会談の行方を注視する必要がありますが、渡米前に高市首相が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する」と言えなかったのは、間違いなく憲法９条が歯止めになっています。

高市首相が、憲法９条を変え、何の制約なくアメリカと一緒に世界で戦える日本をつくろうとしているなかで、道議会は19日、憲法改正をすすめるための意見書が採決されました。自民党だけでなく、日本共産党以外のすべての会派が賛成してしまったといいます。

国会でも道議会でも、ほとんどの政党が自民党に飲み込まれているなかで、日本共産党の役割がとても大きくなっていると感じます。

議会がこういう状況ですから、私たち一人ひとりが声を上げることがとても大切になっています。「居ても立ってもいられない」と、19日の国会前行動には１万1000人が集まったとのこと。回を重ねるごとに連帯の輪が広がっています。この声と運動と力を合わせて、「戦争する国家づくり」を必ず阻止したいと思います。

[0回]

３・13重税反対全国統一行動・札幌中部集会が昨日行われ、あいさつさせていただきました。札幌中部民商の主催。

自営業者のみなさんはこの日にむけ、長い時間をかけて確定申告の作業をしてきました。私たち国民は納税の義務があり、1円単位の細かい計算が求められます。この作業を通じて、「消費税の負担がこんなに重いとは」と悲鳴が上がっています。

ところが、税金を課している高市首相側が、重大な不正を行っていたことを「しんぶん赤旗」日曜版（３月22日付）でスクープしました。

本来、「寄付金控除」の対象にならない、政治資金パーティー券を購入した人に対し、控除のための書類を不正に発行していた疑惑が浮上。実際に虚偽の書類を使って所得税の控除を受けた人がいることもわかりました。高市事務所は、脱税ほう助が問われることになるでしょう。

国民には消費税や社会保険料などの負担を押し付けながら、支援者には「脱税」の手助けをする。こんな不公正が許されるはずがありません。

黙っていれば大増税が待ち受けています。大軍拡をやめ、「タックス・ザ・リッチ」で富める者に課税を。消費税の廃止にむけて、一律５%に減税し、インボイスは廃止を。みなさんと力を合わせて、大きく運動を広げていきたいと思います。

[0回]

東日本大震災、そして、福島第一原発事故から15年です。

「もう15年」「まだ15年」。人によって受け止めは様々だと思いますが、はっきりしているのは、決して節目でも、区切りでもないということです。

原発事故は収束の見通しすらありません。溶け落ちた燃料デブリの全貌も、取り出すめどもつきません。
いまだに５万人近い方が避難生活を強いられ、日々懸命に生活されています。

多くの方の努力と偶然が重なり合って回避されましたが、あのとき、首都東京を含めて東日本が壊滅する危険も確かにありました。

こうした実態を覆い隠すように、国主導で原発の再稼働と新増設の計画が進められ、北海道でも泊原発が再稼働されようとしています。



折しも、今年に入って、中部電力の浜岡原発で「基準地震動」の算出データを意図的に操作する不正が、外部からの通報で発覚しました。原子力規制委員会はこれを見抜けなかったのです。

原子力規制庁も過酷事故のリスクは「ゼロではない」と言っているように、原子力規制委員会の新規制基準に適合したからといって、決して「安全」ではありません。

あの事故からわずか15年で、「安全神話」を復活する動きの背景には、原発メーカーや電力会社などの「原発利益共同体」と自民党などの政治家の癒着があります。

北海道は泊原発が停止している間に、再生可能エネルギーの発電割合が高まり、今や４割を占めるようになりました。

環境破壊型はだめですが、再生可能エネルギーは、莫大なポテンシャルがあります。導入が進めば、さらにコストが下がり、電気料金の引き下げにもなるでしょう。地産地消の再生可能エネルギーは、海外情勢に左右されることもありません。

命と国の存亡をかけて、危険な原子力発電を稼働する必要はまったくありません。

昨日も、毎月11日に実施している原発ゼロ宣伝を、いつものように札幌市中央区の中心街で行いました。原発ゼロの日が来るまで、ずっと訴え続けます。ご一緒に声を上げましょう。

[0回]

特別国会が始まった今日（18日）、はたやま和也元衆院議員と大通公園で宣伝しました。

「国論を二分するような政策」について国民にいっさい語らず、討論からも逃げ出し、選挙が終わったら「憲法改正に挑戦したい」と言い出した高市首相。憲法は高市首相の私物ではありません。高市首相のような方を制限するためにこそ憲法はあります。

消費税の減税も「国民会議で議論を」と丸投げ。本気で減税する姿勢があるならば、予算案を出し直して始めから国会で議論すればよいこと。



選挙戦で言っていないことをやろうとし、言ったことはやろうとしない。こんな姿勢を続けるなら早晩、国民から見限られるでしょう。

そもそも、比例で３分の１程度の得票の自民党が、３分の２を超える議席を得たのは、小選挙区制度の歪みによる「虚構の多数」であり、国民は自民党に対して「白紙委任」を与えたわけではありません。

「アメリカいいなり」「財界・大企業優先」の自民党政治が続く限り、国民との矛盾は深まります。憲法９条を真ん中に据えた確かな共同を広げるとともに、自民党政治を大もとから変えるために、みなさんと力を合わせてますます頑張ります。

[1回]

今日は衆院北海道１区を構成している、札幌市南区→中央区→西区の各区をはしごして、結果報告会であいさつしました。比例候補を務めた畠山和也さんも一緒です。

中央区では街頭からもあいさつ。11日は福島第一原発事故の直後から毎月続けている、原発ゼロ宣伝の日でもあります。来月は事故から15年。しかし、事故はまったく収束しておらず、避難を続けている人も、帰還した人も暮らしや生業は元に戻ってはいません。事故を忘れたかのように、原発を再稼働したり、新増設をするのは許されません。



各区の結果報告会では、後援会の方々から悔しさとともに、選挙を通じて得たことや変化についても口々に語られました。「すべてだめだった」と精算的にならず、選挙結果を冷静にとらえる姿勢に、日本共産党の強さを見た思いです。

教訓をしっかり引き出しつつ、次のたたかいにむけてただちに踏み出していきたいと思います。

[2回]