もりもりジャーナル

晩秋の札幌。初雪を観測し、紅葉も終わりが近づくなかで、本格的な冬はすぐそこまで来ています。

そんな季節の変化をゆっくり楽しみたいところですが、国会は異常事態です。

自民、維新の与党と、国民民主が結託して衆院の比例定数を31削減する案が急浮上しています。この問題で、緊急に街頭から訴えました。

国会議員は主権者である国民の代表です。議員定数を減らせば、ますます国民の声が届かなくなります。

「どうせ投票しても政治は変わらない」「裏金をもらっているような国会議員ならいらない」と、国会議員の定数削減に賛成の方もいるかもしれません。

しかし、私たちの声が国会に届きにくいのは、一人しか当選できず、いわゆる「死票」を多く生む小選挙区中心のゆがんだ制度になっているからです。

今年２月の総選挙で、自民党の小選挙区での得票は49.2%だった一方、議席数は86.2%にものぼっています。

「なんで自民党はあんなに勝つのか」「結局みんな自民党に入れるんだもな」という声をよく聞きますが、みんなが自民党に投票しているわけではなく、民意を正しく反映しない小選挙区制のゆがみによって、自民党が「虚構の多数」を得ているのが実態です。

議席に反映しない、「死票」は投票数の半数（2735万）にものぼり、政治離れの原因にもなっています。

こうした小選挙区制の害悪をさらに強め、民主主義の土台を壊すのが、自民、維新、国民民主の３党で合意した、衆院比例定数の31削減。

民意が議席に反映される（得票数と議席数がほぼ同じ）比例代表が減らされれば、ますます国民の声が国会に届かなくなってしまいます。

自民、維新、国民民主の３党は、「少数政党に配慮した」といいますが、「修正サンラグ式」の中身は少数政党を排除する謀略的な改悪そのもの。

１議席目の配分で得票を、現行の１ではなく1.4で割り、得票の７割しか評価しないことで、少数政党の議席獲得を阻む「足切り」を組み込む配分方式を取り入れています。

重複立候補者の当選基準を、現行の10分の１から６分の１に引き上げるのも、少数政党の「足きり」を強めるもの。そもそも、小選挙区選挙の結果を比例代表選挙の当選資格に連動させること自体が問題です。

中国・四国ブロックの統合も、比例定数を削減することが前提で、地方の議席が減ります。

そもそも日本の国会議員の数は、国際的にも歴史的にも少ない。

主要国は、人口11万～15万人に下院議員１人ですが、日本は人口26万人に衆議議員１人。

国内的に見ても、1925年に普通選挙法が制定された当時、人口12万人に衆院議員１人の配分を基準として定数466人としましたが、当時の人口（約6000万人）から倍以上増えているのに、それに見合って議席を増やさず減らしてきた結果、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国の中で、36番目に議員数が少ない国になっています。

ですから、2016年に定数が削減された際、衆院議長の下に置かれた有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申し、「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党で共有しました。これが、定数削減問題の国会議論の到達点です。

議員定数は減らすのではなく、増やすことが必要です。日本共産党は衆院の総定数を500に戻すことを提案しています。

これまでの議論を全部すっ飛ばして、突然として比例定数の削減を、自民、維新が持ち出してきたのは、党利党略そのものです。

発端は、窮地に陥った自民に助け舟を出した維新が、自民の嫌がる裏金問題、その原資になった企業・団体献金の禁止を棚上げし、すり替えるために持ち出してきたもの。

維新お得意のキャッチフレーズ「身を切る改革」に高市首相も相乗りし、社会保障の負担増、大軍拡、改憲などを強行するために、民主政治の土台であり、絶対に党利党略で決めてはならない選挙制度を恣意的に改悪し、国民の声を排除するのが、自民、維新、国民民主の３党合意のねらいです。

ちなみに、衆院議員定数を31減らすと21億円の削減になるそうですが、税金山分けの政党助成金（日本共産党は受け取っていない）を廃止すれば315億円削減することができます。「身を切る改革」を言うなら、こちらをやるべきではないでしょうか。

３党は衆院比例定数31削減を中心とする「現行制度見直し案」を、今の臨時国会に提出すると表明しています。

事態は緊迫しています。民主主義を土台から壊す動きに対し、急速に世論を集め、国民的なたたかいを広げることが必要です。一緒に声を上げてください！

[0回]

予定候補として活動する傍ら、青年・学生のみなさんと一緒に学び、尊厳を持って生きられる社会をつくるための取り組みは欠かさず続けています。限りある自分の命は、後に続く人たちの幸せのために最大限使いたい。

「失われた30年」で、日本は経済成長ができなくなり、賃金も上がらなくなりました。「ルールなき資本主義」という日本経済の構造的な弱点のうえに、弱肉強食と自己責任を特徴とする新自由主義が加わったことによるものです。

私自身、「超氷河期世代」で、社会の閉塞感を強く感じながら学生時代を過ごしました。一方、ソ連崩壊の直後だったことから、「社会主義崩壊論」の影響をまともに受けていた一人でもあり、悶々とした思いを抱えていました。



今の若い世代の人たちの生きづらさは、当時と比べても深刻です。先日、民主青年同盟の班会でお話しを聞くと、新卒の労働者が「奨学金の返済が大変」だと嘆いていました。500万円の奨学金を借りて学費を工面したものの、これから20年間、毎月２万円を返済しなければならないといいます。卒業と同時に多額の借金を背負わせる社会でいいのか。

こうした青年のみなさんと、志位和夫さんの「赤本」を使ってマルクスの『資本論』を学んでいます。私が青年だった頃と比べると、社会主義に対する忌避感は少ない。搾取がなくなり、労働時間が短くなれば、「自由に発想する時間をつくりたい」と目を輝かせます。

人類の歴史は資本主義社会で終わりではありません。社会主義の最大の特徴である、「人間の自由の開花」を正面に押し出した、党綱領一部改定案を若い世代の人たちに語り広げたい。

[2回]

９条改憲を阻止し、自民党政治を変えるために活動している、「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の大街宣が今日、札幌市中央区の大通公園で行われました。

2017年に強行された共謀罪法に反対する取り組みのなかで結成された同実行委員会は、中央区での市民と野党の共闘のセンター。

何度も困難に直面してきましたが、その都度議論して乗り越え、間もなく10年を迎えようとしています。私もほとんどの期間をメンバーと一緒に活動してきました。

それまで他党の方とお付き合いする機会は限られていましたが、毎月頻回にお会いするなかで、信頼し尊敬できる「仲間」を得て、私の人生にも大きな影響を与えました。

それは、支配勢力にとっても衝撃的なことだったと思います。何しろ、長年国会のなかで孤立させられていた日本共産党が、「安保法制を廃止する政府をつくろう」とよびかけ、一時は政権合意にまで至ったのですから。

直後から、市民と野党の共闘を分断するための攻撃が強まり、日本共産党に対する嵐のようなバッシングも起こりました。

中央区でもたびたび残念な出来事があり、政党の離合集散もありましたが、それでも続いてきたのが「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」です。

私も微力ながら力を合わせてきました。2017年の総選挙では、立候補を辞退して、当時の共闘候補を支援したこともありました。

ですから、「共産党『野党共闘路線』を転換」などという報道を目にすると、何の話しかなと思うほど違和感しかありません。

そもそも、日本共産党の綱領には、統一戦線＝政党、団体、個人の共同と団結で政治を変えることがはっきりと明記されています。共産党だけで政治を変えようなどとは、まったく考えていないのです。

党勢を強く大きくするために努力することは、どの党にとっても当然の仕事であり、日本共産党の党勢が拡大することは、市民と野党の共闘を強化することにも寄与すると思います。

大手メディアが誤った情報を流して支配勢力に荷担し、市民と野党の共闘を分断させるようなことは厳に慎んでもらいたいと思います。

今日の大街宣には、立憲民主党、社民党、新社会党、日本共産党、市民の風・北海道の代表がスピーチまたはメッセージを寄せ、私もお話しさせてもらいました。

何より、政治を変える主人公は、主権者である国民です。広がる市民運動とも連帯しながら、「アメリカいいなり」「財界・大企業優先」の自民党政治を変えるために、ブレずに頑張ります。

[2回]

「子どもも必要ないと言っている。大人が声を上げなくてどうするか」

つい先日、街頭宣伝で対話になり、子育て中の母親が語ってくれた思いです。親子で反対しているのが、新MICE（マイス）施設。ちょうどこの問題について訴えていたところで、意気投合しました。

MICEとは、国際会議や展示会などのビジネスイベントの総称で、札幌市は、中島公園に隣接し、来年閉館が決まっているパークホテルの北側に同施設を建設する計画です。事業費は、関連事業（駅改良費）を含めて621億円。資材高騰などで当初計画の280億円から２倍超に膨れ上がっています。

すでに札幌には、最大5000人を同時に収容できる札幌コンベンションセンターがあり、「アクセスサッポロ」の後継施設として、現在の３倍規模の展示スペースを備えた札幌産業展示場も来年９月に供用を開始することになっています。

新MICE施設の契約方式は「BT＋コンセッション方式」で、民間企業が建設してその対価を支払い、市有施設になるものの、運営権は民間が主体です。これで公共施設と言えるでしょうか。しかも、80年の使用年数を想定しているようですが、利益が出なくなれば市の持ち出しも懸念されます。経済波及効果の試算563億円も他都市と比べて過大です。

前出の母親は、「オール与党」議会で、日本共産党以外のすべての会派が建設に賛成している現状に「おかしい」と憤慨。市の財政が厳しいからと、今月からの下水道料金値上げをはじめ、次々と市民負担を強いるなかで到底、市民の理解は得られないと思います。計画の中止を求めます。

[5回]

今日は新しい看板に替えた宣伝カーを初めて運行しました！

ボランティアの方が２時間以上かけて貼り替えてくれたもの。私のイメージカラーでもあるエメラルドグリーンが目立ちます。

税金を私物化し、意にそぐわない有権者を脅す、簗（やな）農水相の「予算カット」発言と高市首相の任命責任。

生ジャガイモの輸入解禁にむけた準備を進め、ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長に対する制裁についても、抗議や撤回を求めることすらしない「アメリカいいなり」の自民・維新の高市政権と、東アジアの平和構築にむけた提言。

２年限定、食料品限定の消費税減税ではなく、「タックス・ザ・リッチ」（富めるものに課税を）で一律５%に減税し、消費税廃止の道を。

物価高騰から市民の暮らしを守るどころか、10月からの下水道料金の値上げをはじめ、次々と公共料金値上げを強いる秋元札幌市政と、共産党以外の「オール与党」市議会の現状。

財政難だと言いながら、592億円の新MICE施設（国際会議場・展示場）の建設など大型開発優先の市政を変えて公共を取り戻し、暮らし、福祉、教育、子育て最優先の「やさしい街・札幌」へ！

などなど訴えました。

事前に案内していたわけでもなかったのですが、何人もの方が足を止めて聞いてくれ対話することができたり、何度も握手を求めてくれる方、笑顔で親指を立てて支持してくれる中高年の方、手を振って応援してくれる若い方など、短時間に想像以上の激励があって驚きました。

強権的な高市政権と、違いが示せない「野党」の現状。国に対して右ならえの秋元市政と「オール与党」市議会の現状のなかで、風向きが変わってきたと感じます。

もっともっとみなさんの願いや要求をお聞きし、政策もバージョンアップさせて頑張ります。引き続く応援、よろしくお願いします！

[2回]