もりもりジャーナル

私、森つねとと、田村智子委員長の連名ポスターが完成し、さっそく張り出しました。

「誰も差別されない札幌へ」

ポスターに書き込んだこの言葉には、女性や性的少数者、高齢者、若者、障害者、病気をされている方、少数民族、外国人などあらゆる属性の方に対する差別を許さず、誰もが一人の人間として尊厳が守られる札幌にしたいという決意が込められています。それは、障害児を育てる親としての強い願いでもあります。

加えて、経済的・地域的な差別もなくし、安心して暮らせる札幌をつくっていきたい。

つい先日も、南区常盤で予定されていたインターナショナルスクールの建設が中止に追い込まれるという事態が発生しました。

この間、右翼・排外主義のグループが住民説明会を妨害、「移民政策反対」「常盤に移民のインターナショナルスクールはいらない」などと閑静な住宅街で叫び、デモ行進。

SNSでも「治安が崩壊する」「大量のインド人が入ってくる」などと根拠なく不安を煽る投稿が相次いでいました。

インターナショナルスクールの事業者は、「誤った情報の拡散や抗議活動が学校運営に及ぼすリスクも勘案し、遺憾ながら推進は困難との最終判断に至った」と、無念さをにじませながら撤退したいきさつを語っています。



こうした事態を二度と繰り返さないために、札幌市でも川崎市で制定したようなヘイト禁止条例が必要ではないか。

同条例では、国籍や民族、性別、性的指向、障害などによる不当な差別を禁止するとともに、外国出身者に対する不当な差別的言動に対し、罰則を付けて禁じています。

今回の一件で、札幌に住む外国人の中には、不安や恐怖を感じ、萎縮されている方もいると思います。当事者を含む市民のみなさんの運動に連帯しながら、排外主義を許さない取り組みをすすめていきたい。

今日、職場でパワハラを受けたという外国人労働者の方から相談がありました。日本語はたどたどしいけれど、人としての誇りも、悩みも、弱さも私たち日本国民と何も変わりません。

「同じ人間だものね」と言うと安心し、くったくのない笑顔を見せてくれました。

排外主義の攻撃の矛先は、やがてすべての人々に向けられるというのが歴史の教訓です。

「火の粉が降りかからないように、黙ってやり過ごそう」と傍観していたら、あなたもいずれ攻撃の対象になるかもしれません。だからこそ、一緒に手をとり、声を上げましょう。

ポスターを張り出していただける方も絶賛募集中です。札幌市中央区にお住まいで可能な方はご連絡ください。よろしくお願いします。

[1回]

原水爆禁止2026年世界大会が３日、広島市内で始まりました。

これに先立ち７月末、原水爆禁止札幌中央区協議会の総会・代表派遣壮行会が開かれ、私も事務局の一員として参加しました。

今年の原水禁大会には、中央区から20代と70代の男女２人が代表として参加します。

被爆者の平均年齢は86・66歳と高齢化が急速にすすんでおり、近い将来、被爆体験を直接聞くことができなくなります。その意味でも貴重な機会です。

一方、ロシアによるウクライナ侵略や、米国とイスラエルによるイラン攻撃など、核保有国が国連憲章を乱暴に踏みにじり、核兵器を使った脅しをかけています。

核使用の脅威から人類を守る最大の保障は、核兵器の廃絶。締約・署名国が100カ国に達した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本こそ参加してイニシアチブを発揮すべきです。

ところが、安保３文書の改定にむけて高市政権は、「非核３原則」（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）の見直しへ舵を切ろうとしています。



参院決算委員会で維新の会の議員が「核兵器の持ち込みを認めるべきだ」と求めたのに対し、高市首相は「議論の俎上（そじょう）に載せる」と応じました。

核の持ち込みを認めれば、日本が米国の核攻撃の出撃拠点となることを認めることになります。

いざとなれば核兵器を使うと脅して恐怖を与える「核抑止」。もし核抑止が破られれば核戦争になり、日本が戦場になれば壊滅することでしょう。

核兵器の非人道性の観点はもちろん、安全保障の観点からも、「核抑止」はまったく合理性がありません。

これまでも、何度も核使用の危機がありましたが、世界中の人びとが声を上げ、防いできました。

被爆者のみなさんが命がけで叫び続け、実を結んだ核兵器禁止条約を力に、核廃絶にむけた運動を前にすすめるために力を尽くします。

[1回]

最大震度７を記録した熊本地震から３日経過しました。

被害の大きさに圧倒されながらも、「できることから始めよう」と会議で仲間によびかけ、７月31日午後、熊本地震・緊急募金に取り組みました。

私がマイクを持って話し始めると、外国人と思われる４人の家族が足を止めてくれました。
「熊本地震救援募金」の文字を見て、小学生くらいの息子さんが募金箱にお金を入れてくれました。続いてお父さんとお母さん、娘さんも次々に協力。

演説中でしたが、「台湾」と聞こえたので、「シェシェ（ありがとう）」とお礼すると、にっこり笑ってその場を後にしました。

台湾でもこの間、大きな地震が続いています。他人事ではないと感じてくれたのでしょうか。国境を越えて、「困っている人の力になりたい」という思いを共有できたことに胸を打たれました。

その後も停車している車の中から手を伸ばし、片手にいっぱいの小銭を入れてくれた方、財布を見て、「待っててくださいね。お金を崩してきますから」と言って近所のお店で買い物し、募金していただいた方など、30分間で8635円の救援募金が寄せられました。



みなさんの温かいお気持ちに心からリスペクトし、感謝します。お預かりした募金は、全額を被災地に届け、被災者救援、被災自治体のために活用します。

募金はお近くの日本共産党事務所、または党中央委員会のホームページでも対応していますので引き続くご協力をどうかよろしくお願いします。

熊本市の今日の最高気温は36℃。今後１週間も36～41℃と非常に高い予報となっているなかで、被災者の命と健康を守ることが喫緊の課題となっています。

熊本地震・日本共産党対策本部は７月31日、田村智子委員長・対策本部長と小池晃書記局長・本部長代理、仁比聡平参院議員が出席し、赤間二郎防災担当相に申し入れを行いました。

広域の断水・停電の復旧のめどが立たないなかで、電源車・給水車などを全国から緊急に集中すること、バランスのとれた食事の提供、避難所への段ボールベッド、仮設トイレを緊急に配備することなどを求めました。赤間担当相も「あらゆる手立てを取る」と述べました。

現地で避難を続け、困っておられる方は、「みんなも我慢している」と思わず、お近くの党組織が相談に乗りますのでご連絡ください。

[1回]

自民・維新の与党と一部野党によって、憲法違反、次代錯誤の法案が次々強行された特別国会が25日に終わりました。会期を延長してまで成立にこだわったのが副首都法です。

わずか２票差で可決した同法は、「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民による党利党略の産物であり、巨大開発や規制緩和を国と一体にすすめ、国内外の大企業を応援することが真のねらいです。

短期間の国会審議を通じても、同法には地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にないこと、副首都の複数指定が盛り込まれているものの、実際に副首都の要件を満たすのは大阪しかないことも明らかに。

ところが、副首都法が成立した24日、鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都としての適地だ」と意気込みました。札幌市もこの間、副首都構想にかかわる道との連絡調整会議を立ち上げ、歩調を合わせています。

食料基地の北海道に副首都を置くメリットを強調する声もありますが、ご都合主義ではないか。離農が進む農家への手厚い支援、日々生きることにも困窮している道民・市民の暮らし応援こそ必要です。

[1回]

28日16時27分頃、熊本県で発生した最大震度７（宇城市、氷川町）の地震で大きな被害が出ています。

この地震で多くの方が犠牲になり、安否の確認がとれていない方も。地震によって突然命を失うということは、ご家族にとっても受け入れがたいことだと思います。

亡くなられた方に心から哀悼の意を表するとともに、安否不明となっている方が一刻も早く、生存が確認されることを願ってやみません。

地震によってライフラインも寸断し、停電や断水が続いているといいます。



猛暑のなか、暑い体育館などの避難所で十分な水と食料、医療体制が確保されているか、障害者や小さなお子さんがいる家庭、ペットと一緒に暮らしている家庭など、様々な事情から避難所に入ることをためらっている方々が孤立していないかも気がかりです。地震で利用できない避難所もあるとのこと。

せっかく助かった命が避難生活のなかで失われることがあってはなりません。

10年前の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍にのぼったという苦い教訓があります。政府に対しては、救命・救急とともに、すべての避難されている方々への支援強化を求めます。

日本共産党も小池晃書記局長・参院議員を本部長とする災害対策本部を立ち上げました。現地の党組織や地方議員と連絡を取り合って、被害の実態把握と救援にあたります。この地震で支援を必要としている方は、最寄りの党組織が相談に乗りますのでご連絡ください。

また、今後１週間程度は、最大震度７程度の地震発生の可能性があるとのことです。どうかお気をつけて避難を続けてください。

[1回]