もりもりジャーナル

　８月２７、２８日の両日、東京で来年度の予算編成などに関わる政府交渉を行いました。紙智子、大門実紀史両参院議員と、はたやま和也衆院北海道比例ブロック候補、道内の同小選挙区候補、真下紀子道議、小形香織札幌市議がずらりと並びました。
　実は「赤旗」記者時代にも一度、取材で同行させてもらったことがあります。官僚の皆さんの答弁は早口で聞き取りにくく、聞き漏らさないようにと必死でメモを取った記憶があります。
　
　今回要望したのは、８省・１０８項目で、どれも地域の切実な願いを反映したものです。
　私がどうしても要望したかったことの一つが、雇用促進住宅の廃止方針の撤回です。「派遣切り」された労働者や東日本大震災と福島原発事故に遭われた方々の避難先にもなっていて、公的住宅として欠くことができません。
「現場第一」で記者の仕事をしてきましたから、交渉の前々日に豊平区福住の雇用促進住宅を訪ね、自治会役員の方から要望を伺いました。共産党と住民の運動で退去要請を延長させてきましたが、「いつまで住み続けられるのか」と不安になり、体調を崩す高齢者もいます。
　交渉で私はこれらの事実を伝え、廃止方針の撤回と、地方自治体に譲渡する場合は大幅に価格を引き下げることを要望。厚生労働省の担当者は、廃止方針の撤回には踏み込まなかったものの、「自治体には半額で譲渡し、入居者が引き続き住めるよう力を入れる」と説明しました。
　官僚の皆さんの答弁は、どれも民主党政権の方針に忠実に沿ったものでした。「政治を変えなければ」。帰り道、青空に映える国会議事堂を見て、強く感じました。

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