もりもりジャーナル

10月27日の夜。事務所で仕事に追われていたとき、テレビで流れていたニュースに釘付けになりました。北海道難病連のみなさんが北海道電力に対し、電気料金の再値上げ見直しと、難病患者・障害者への負担軽減を求める要請を行ったとのことでした。

道民の反対の声を押し切って、若干の上げ幅を縮小しただけで値上げを強行した北電。日本共産党北海道委員会はこの間、再値上げの撤回を求める署名に取り組み、短期間で１万人以上の道民が署名。２度にわたって北電に要請しましたが、道民の負担や経済に与える影響を考えても、原発の再稼動が前提になっているという問題を考えても、許すことのできない問題だと思いました。

そういうなかで、難病患者・障害者のみなさんが諦めずに声を上げている、諦めるわけにはいかない実態があることを目の当たりにして、私の心に火がつきました。

まずは実情を伺いたいと思い難病連に連絡すると、ご多忙の中、快く応対していただきました。



人工呼吸器や酸素濃縮器などを使っている患者さんは、普段から電気代が多くかかります。昨年の電気代値上げ以降、節電の努力をしているけれども、患者さんの多くは限界だといいます。

重大なことは、患者さんが必要以上に節電をすれば、健康を損ない、場合によっては生命の危機をもたらすということです。

「実際、酸素濃縮器を利用しているある患者さんは、家族の電気代の負担を心配して、いけないことだとわかりながら、使用する時間を減らしていました」

言葉を失いました。

酸素が入ってこなければ当然、意識を失いかけることがあります。生きることを否定するような行為を自ら行う患者の気持ちを、北電はどれだけ理解しているのでしょうか。

難病連の方からはこんな意見もありました。「電力会社はいわば、国策企業じゃないですか。そうであれば、電力会社がきちんと困っている人に配慮するように指導すべきではないでしょうか」。その通りだと思いました。

私はこれから東京へ行って、共産党北海道委員会のはたやま和也書記長（衆院比例道ブロック候補）らと政府交渉を行ってきますが、しっかりとこの声を届けてきたいと思います。

道議会でも真下紀子道議が、難病患者・障害者向けの軽減料金メニュー新設を、道として北電に要望することを求め、「軽減措置の可能性について、北電と意見交換を行いたい」との答弁を引き出しています。実現にむけて、私も努力したいと思います。

[2回]

昨日、北海道電力の本店を訪問し、「電気料金の再値上げ撤回」を申し入れ、道民のみなさんから預かった2,638人分の署名（第１次分）を提出してきました。日本共産党の青山慶二道委員長や真下紀子道議も一緒です。給料が減る一方で、増税や物価の値上がりで家庭の負担が急増しています。道内経済も厳しさを増しています。こういう状況の中で、２割前後もの再値上げはとても耐えられるものではありません。「企業の倒産など、道内経済への影響を試算しているのか」と尋ねると、「していない」との答えでした。あまりにも無責任だと思いました。

今週、道議会では真下道議の質問であらたな事実がわかりました。電力事業とは直接関係のない団体や企業に、69人の北電社員を〝ウラ出向″させていたのです。北電は給与の一部、または全額を負担しています。その額は、最大で４億6,000万円余にのぼります。高橋はるみ知事は、給与は「原価に算入していない」と北電をかばいましたが、電気料金が原資であることに変わりありません。



さらに、今日の「しんぶん赤旗」のスクープでは、北電の常務が、北電から役員報酬を受け取りながら、実際には北海道経済連合会（道経連）に主に出勤しているという事実がわかったのです。役員報酬の額は年間1,800万円です。役員報酬について北電は「電気料金の原価に含まれている」と認めています。

いま、年収200万円にも満たない、働く貧困層が1,000万人を超えています。私と同世代の若者は大半がワーキングプアです。1,800万円もあれば、何年暮らしていけるでしょうか。自分たちの懐は痛めず、道民にだけ負担を強いる。そして、そのお金で、経済界にも〝ウラ出向″させて、虎視眈眈（こしたんたん）と自分たちの影響力を広げる――公益企業としての資格が問われると言わざるを得ません。

私が一番、許せないのは、値上げの「理由」です。北電は、原発が止まっているからコストが上がっているといいます。しかし実際は、原発の再稼働にこだわり続けていることが、北電自身の首を絞めている。

泊原発を国の「新規制基準」に適合させるために、1,600億円もの工事費が見込まれています。昨年の電気料金値上げのときと比べ、あらたに700億円増えています。北電はこの700億円について、今回の値上げ分に含んでいないと認めました。つまり、近い将来、再々値上げが必要になってくるのです。「基準地震動」が変更になり、耐震設計を変更する工事が加わることになれば、さらに費用は増えるでしょう。原発を動かそうとすればするほどコストがかかり、電気料金としてはねかえってくる、というのが事実なのです。そもそも、原発が動いていなくても、維持するだけで、年間800億円ものコストがかかっています。

北海道電力は、道民の反対の声を押し切って原発を次々とつくり、全国の電力会社のなかで、もっとも原発の依存度を高めてきました。北電に対し「いまこそ、原発をやめる決断をするときではないか」と問いただしましたが、北電の担当者は「（もし）原発がなかったら、ということは前提にない」と、原発にこだわる姿勢を崩しませんでした。

自らの経営判断の誤りを認めず、道民に負担を押し付け、原発を続けようとする――。電気料金を「人質」にして原発の再稼働をすることは、二重にも三重にも間違っています。



いまなお、福島のみなさん、そして、全国の被災者のみなさんの苦しみが続いています。先日は、福島地裁で、原発事故で避難していた女性が命を絶ったことに対し、事故が原因だと認める判決が下されました。裁判には勝ったけれども、奥さんは帰ってきません。旦那さんの心にあいた穴は、誰も埋めあわせることはできないのです。

「原発に絶対安全はない」ということは、北電側も認めました。そうであれば、「人類と原発は共存できない」という、あまりに多くの犠牲のうえに出された答えを、北海道電力も、国も道も、真正面から受け止めるべきではないでしょうか。原発を再稼働させるお金があるのなら、福島原発事故の収束と除染、賠償、再生可能エネルギーの研究・開発、普及にこそ投じるべきです。

[2回]

今日は…いや今日も、防衛局に申し入れに行ってきました。ここ３週間で３度目です。

一部のメディアで報道されましたが、沖縄に配備されている米軍の新型輸送機・オスプレイの訓練移転先として、防衛省は全国５カ所を候補地に挙げ、そのひとつに北海道大演習場（千歳、恵庭、北広島、札幌）も含まれていることが明らかになりました。

札幌・丘珠駐屯地で開かれた「航空ページェント」にオスプレイが飛来してからわずか10日間。警戒していたこととはいえ、オスプレイ飛来の真のねらいが、こんなにも早く明らかになるとは驚きです。



今日の申し入れでは、安保破棄道実行委員会のメンバーとして、道労連、道平和委員会のみなさんとともに、オスプレイの全国移転計画への抗議と、沖縄での配備撤回を求めました。

防衛局担当者の回答は「本省（防衛省）がオスプレイの訓練拠点整備を検討していることは承知しているが、防衛局としては場所等については承知していない」というもの。詳細を尋ねても、それ以上はとり合わないという姿勢です。丘珠駐屯地への飛来に際して、日本共産党として飛行ルートや飛行計画の公表などを申し入れしたときも、「主催者ではないからわからない」の一点張りで、誠実に回答しようとする意思は見られませんでした。こんな状況で、もしオスプレイが道内に配備されることになれば、道民はいつ、どこに飛んでくるかもわからないオスプレイの不安に脅えながら暮らさなければならなくなるでしょう。

オスプレイは、開発段階から墜落事故が相次ぎ、これまでに少なくとも36人もの死者を出している「欠陥機」です。さまざまな欠陥がありますが、そのひとつが、何らかの理由でエンジンが停止したときに緊急着陸するための「オートローテーション機能」を備えていない問題があります。

オスプレイの最大の特徴は、主翼の両端にあるエンジンの角度を変えることによって、「ヘリモード」と「航空機モード」、その中間の「転換モード」と３つの飛行モードに変えられること。私も航空ページェントに出向きオスプレイを見てきましたが、機体はずんぐりしていて、主翼の両端にプロペラがついているという異様な格好でした。このプロペラの翼が、展示されていた他のヘリコプターと比べても明らかに小さい。そのため、通常のヘリコプターのエンジンが緊急停止したときは、機体の降下で生じる空気の力でプロペラの翼を回して浮力を生み出し、緊急着陸するという「オートローテーション機能」を備えていないのです。

なぜ、そのような設計になっているのか――。米海兵隊が日本でオスプレイを配備するにあたって取りまとめた報告書では、オスプレイの特徴として、艦船への収納が容易で、艦船上からの離着陸も可能であることを挙げ、地球規模で遠征する能力を高めるために、日本中を訓練場として使用する計画を示しています。つまり、殴り込み部隊である強襲揚陸艦にオスプレイを搭載できるように、プロペラの翼は小さく設計されたのです。

乗務員の安全よりも、世界の支配。そんなオスプレイ運用の訓練に、道民の命が脅かされるなど、たまったものではありません。

ちなみに、日本の航空法では、オートローテーション機能を備えていないヘリコプターは飛行してはならないことになっています（航空法第11条）。しかし、安保条約に基づく日米地位協定で、米軍機は航空法第11条の適用が除外されているのです。対米従属そのものです。



今回のオスプレイ訓練移転をめぐる一連の問題を通じて、沖縄の人たちがどれほど米軍の訓練に苦しんできたか、その一端を垣間見ることができたように思います。沖縄の人たちも危険なオスプレイを全国に拡散することは願わないでしょう。オスプレイは沖縄にも、日本のどこにもいらない――。沖縄の人たちと連帯して、オスプレイの配備撤回、基地のない日本をめざして頑張ります。

[6回]

北海道の阿寒湖といえばどんなイメージをもたれるでしょうか。雄大な自然、温泉、マリモ、アイヌ文化…。いやいや、「カジノの阿寒湖です」と言ったら、ほとんどの方が頭に「？」マークが浮かぶのではないでしょうか。

釧路市の北の端に位置する阿寒湖は国立公園内にあり、国内外から観光客が訪れています。この阿寒湖温泉街にカジノを誘致しようという動きがにわかに盛んになっています。

この問題について考えようと２０日、日本共産党釧路市議団が開いたシンポジウムに参加してきました。反対・推進の立場から４氏が登壇。反対派として大門実紀史参院議員とクレジット・サラ金被害者救済交流団体「釧路はまなすの会」の加藤弘二会長、推進派として蛯名大也市長、「ひがし北海道統合観光リゾートＩＲ誘致協議会」の杉村荘平幹事が発言しました。

公の場でカジノ問題について賛成・反対の立場から議論したのは全国で初めて。いったいどんなシンポジウムになるのかと想像がつかなかったのですが、終えてみると問題点が非常にクリアになり、「やっぱりやめた方がいい」と落ち着いて考えることができました。



推進派のお二人は「地域活性化」のメリットを主張します。

「釧路が衰退し、このままでは経済が崩壊してしまう。カジノは収益性が高く、（観光客が過ごす）夜の時間を補完し、季節に関わらず集客できる。地域の成長戦略のエンジン役になる」（杉村氏）「世界では１４０カ国でカジノが存在している。（阿寒に滞在する）６０万人がもう一泊すれば１２０万人の宿泊客になる。阿寒の自然、マリモを守るためにもＩＲ（カジノを軸とした統合型リゾート）を活用しよう」（蛯名市長）

それに対して大門議員は「カジノなんて言葉を使うべきではない。とばく場だ」とずばり指摘。売春組織やヤミ金融がはびこる海外のカジノの現状や、パチンコ・パチスロなどでのギャンブル依存症の人が国内で推計５６０万人、成人男性の９・６％、女性１・６％にのぼるという厚労省調査を紹介したうえで、「人の金を巻き上げることが『経済対策』なのか」と問いかけました。

そして、国政でのカジノ解禁の背景について、「パチンコ・パチスロ機器メーカーや大手ゼネコンなど、関連業界が政治家を巻き込んだどろどろした利権で始まっている」と説明し、地域資源を生かした街づくりへ知恵と力を集めることを呼びかけました。

加藤氏も、クレジット・サラ金被害者を支援した経験を振り返りながら、「国がカジノを認めるのには憤りを感じる」と力説しました。

会場からも「阿寒に住んでいる人はみんな反対。意見を聞いてほしい」「もっと地に足つけた議論を」「若者の雇用創出や高齢者にやさしい街づくりに力を入れてほしい」などの意見が次々に出されました。

「我々もカジノについて100％わからない。でも取り組む価値はある」（杉村氏）と、推進派の方のカジノにかける熱い思いは伝わりましたが、負の側面があまりにも大きく、街づくりとしても経済対策としても効果が期待できないカジノを、そこまでして誘致しなければならない理由は見当たりませんでした。

道内では高橋はるみ知事が誘致に熱心で、釧路市のほか、小樽と苫小牧でも積極的に誘致しようという動きが見られます。

カジノ解禁のための「ＩＲ推進法」は、自民・維新・生活の３党の共同提出で今国会での成立をめざしていますが、各党のなかにもさまざまな意見があり、私たちの運動しだいでは廃案に追い込むことも十分可能です。

カジノをつくってみたものの、数年後に残ったものはホールの残骸と「カジノの阿寒」のイメージだった――ということは避けなければなりません。マリモの故郷にふさわしい観光と地場産業を生かした経済・雇用対策にこそもっと力を入れるべきではないでしょうか。

（４月22日付けフェイスブックより）

[2回]

金曜夜の行動といえば・・

はい。反原発抗議行動です！！

昨晩も道庁前の行動に参加してきました。

ここ何回かは日程の折り合いがつかず、ラスト10分の参加とか（涙）落ち着いて参加することができなかったのですが、昨晩はみなさんのお話しを聞き、私も訴えることができました。

安倍政権はいま「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしています。原発は安くて、安定的だから「ベースロード電源」に位置付けるのだと。

ちょっと待ってほしい。

原発の発電コストを１㌔㍗あたり８・９円と試算して「安い」と主張しているようですが、これは原発の損害費用を５・８兆円と仮定した数字にすぎません。

実際はすでに１３兆円――。これに基づくと、現時点でも、１㌔㍗あたりの発電コストは１２円を超えているという指摘もあるのです。事故収束の費用がさらに増えていくことは必至です。

石炭よりも、ＬＮＧよりも、一部の風力よりも、コストが高いのが原発です。



安定的で２４時間動かすことができるともいいます。

しかし、昼夜を問わず、２４時間動かし続けなければならない、止められないのが原発です。安定的なのではなく、柔軟性がないのです。だから、夜間あまった電力を水でくみ上げ昼間に放出する、揚水発電所をつくらなければならないわけです。

原発は安くもないし、安定的でもない。世界の流れでもありません。

電力会社や大銀行など「原発利益共同体」のもうけのために再稼働し、命を脅かされるのはごめんです。

日頃、冤罪事件解決の支援をしている守屋敬正さんもマイクを握りました。

守屋さんは「違う話題から始めます」と断り、袴田事件について触れました。無実の罪で死刑囚とされ、毎日死の恐怖とたたかってきた袴田巌さん。実に４８年ぶりに釈放されました。

国会権力による「ねつ造」という構図など、事件と原発問題の同一性を指摘したうえで、「あきらめなかったからこそ釈放された。反原発の取り組みもあきらめないことが大切です」と訴えられました。本当にそうだと思いました。

さまざまな攻撃や曲折があったとしても、あきらめず、人類の未来のために声を上げ続けていきましょう！

「再稼働反対！！」

（３月２９日付けフェイスブックより）

[1回]