もりもりジャーナル

私、森つねとと、田村智子委員長の連名ポスターが完成し、さっそく張り出しました。

「誰も差別されない札幌へ」

ポスターに書き込んだこの言葉には、女性や性的少数者、高齢者、若者、障害者、病気をされている方、少数民族、外国人などあらゆる属性の方に対する差別を許さず、誰もが一人の人間として尊厳が守られる札幌にしたいという決意が込められています。それは、障害児を育てる親としての強い願いでもあります。

加えて、経済的・地域的な差別もなくし、安心して暮らせる札幌をつくっていきたい。

つい先日も、南区常盤で予定されていたインターナショナルスクールの建設が中止に追い込まれるという事態が発生しました。

この間、右翼・排外主義のグループが住民説明会を妨害、「移民政策反対」「常盤に移民のインターナショナルスクールはいらない」などと閑静な住宅街で叫び、デモ行進。

SNSでも「治安が崩壊する」「大量のインド人が入ってくる」などと根拠なく不安を煽る投稿が相次いでいました。

インターナショナルスクールの事業者は、「誤った情報の拡散や抗議活動が学校運営に及ぼすリスクも勘案し、遺憾ながら推進は困難との最終判断に至った」と、無念さをにじませながら撤退したいきさつを語っています。



こうした事態を二度と繰り返さないために、札幌市でも川崎市で制定したようなヘイト禁止条例が必要ではないか。

同条例では、国籍や民族、性別、性的指向、障害などによる不当な差別を禁止するとともに、外国出身者に対する不当な差別的言動に対し、罰則を付けて禁じています。

今回の一件で、札幌に住む外国人の中には、不安や恐怖を感じ、萎縮されている方もいると思います。当事者を含む市民のみなさんの運動に連帯しながら、排外主義を許さない取り組みをすすめていきたい。

今日、職場でパワハラを受けたという外国人労働者の方から相談がありました。日本語はたどたどしいけれど、人としての誇りも、悩みも、弱さも私たち日本国民と何も変わりません。

「同じ人間だものね」と言うと安心し、くったくのない笑顔を見せてくれました。

排外主義の攻撃の矛先は、やがてすべての人々に向けられるというのが歴史の教訓です。

「火の粉が降りかからないように、黙ってやり過ごそう」と傍観していたら、あなたもいずれ攻撃の対象になるかもしれません。だからこそ、一緒に手をとり、声を上げましょう。

ポスターを張り出していただける方も絶賛募集中です。札幌市中央区にお住まいで可能な方はご連絡ください。よろしくお願いします。

[1回]

原水爆禁止2026年世界大会が３日、広島市内で始まりました。

これに先立ち７月末、原水爆禁止札幌中央区協議会の総会・代表派遣壮行会が開かれ、私も事務局の一員として参加しました。

今年の原水禁大会には、中央区から20代と70代の男女２人が代表として参加します。

被爆者の平均年齢は86・66歳と高齢化が急速にすすんでおり、近い将来、被爆体験を直接聞くことができなくなります。その意味でも貴重な機会です。

一方、ロシアによるウクライナ侵略や、米国とイスラエルによるイラン攻撃など、核保有国が国連憲章を乱暴に踏みにじり、核兵器を使った脅しをかけています。

核使用の脅威から人類を守る最大の保障は、核兵器の廃絶。締約・署名国が100カ国に達した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本こそ参加してイニシアチブを発揮すべきです。

ところが、安保３文書の改定にむけて高市政権は、「非核３原則」（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）の見直しへ舵を切ろうとしています。



参院決算委員会で維新の会の議員が「核兵器の持ち込みを認めるべきだ」と求めたのに対し、高市首相は「議論の俎上（そじょう）に載せる」と応じました。

核の持ち込みを認めれば、日本が米国の核攻撃の出撃拠点となることを認めることになります。

いざとなれば核兵器を使うと脅して恐怖を与える「核抑止」。もし核抑止が破られれば核戦争になり、日本が戦場になれば壊滅することでしょう。

核兵器の非人道性の観点はもちろん、安全保障の観点からも、「核抑止」はまったく合理性がありません。

これまでも、何度も核使用の危機がありましたが、世界中の人びとが声を上げ、防いできました。

被爆者のみなさんが命がけで叫び続け、実を結んだ核兵器禁止条約を力に、核廃絶にむけた運動を前にすすめるために力を尽くします。

[1回]

最大震度７を記録した熊本地震から３日経過しました。

被害の大きさに圧倒されながらも、「できることから始めよう」と会議で仲間によびかけ、７月31日午後、熊本地震・緊急募金に取り組みました。

私がマイクを持って話し始めると、外国人と思われる４人の家族が足を止めてくれました。
「熊本地震救援募金」の文字を見て、小学生くらいの息子さんが募金箱にお金を入れてくれました。続いてお父さんとお母さん、娘さんも次々に協力。

演説中でしたが、「台湾」と聞こえたので、「シェシェ（ありがとう）」とお礼すると、にっこり笑ってその場を後にしました。

台湾でもこの間、大きな地震が続いています。他人事ではないと感じてくれたのでしょうか。国境を越えて、「困っている人の力になりたい」という思いを共有できたことに胸を打たれました。

その後も停車している車の中から手を伸ばし、片手にいっぱいの小銭を入れてくれた方、財布を見て、「待っててくださいね。お金を崩してきますから」と言って近所のお店で買い物し、募金していただいた方など、30分間で8635円の救援募金が寄せられました。



みなさんの温かいお気持ちに心からリスペクトし、感謝します。お預かりした募金は、全額を被災地に届け、被災者救援、被災自治体のために活用します。

募金はお近くの日本共産党事務所、または党中央委員会のホームページでも対応していますので引き続くご協力をどうかよろしくお願いします。

熊本市の今日の最高気温は36℃。今後１週間も36～41℃と非常に高い予報となっているなかで、被災者の命と健康を守ることが喫緊の課題となっています。

熊本地震・日本共産党対策本部は７月31日、田村智子委員長・対策本部長と小池晃書記局長・本部長代理、仁比聡平参院議員が出席し、赤間二郎防災担当相に申し入れを行いました。

広域の断水・停電の復旧のめどが立たないなかで、電源車・給水車などを全国から緊急に集中すること、バランスのとれた食事の提供、避難所への段ボールベッド、仮設トイレを緊急に配備することなどを求めました。赤間担当相も「あらゆる手立てを取る」と述べました。

現地で避難を続け、困っておられる方は、「みんなも我慢している」と思わず、お近くの党組織が相談に乗りますのでご連絡ください。

[1回]

とにかく異常な国会です。

２月18日に召集された特別国会では、市民を監視する国会情報局の設置、何が処罰の対象になるかわからない国旗損壊罪の創設、天皇の娘さんは天皇になれない一方で、38親等離れた旧宮家からの養子に生まれた男子は天皇になれる皇室典範改正など、目を疑うような時代錯誤の法案が次々と通ってしまいました。

自民・維新の高市政権がどんな国づくりを進めようとしているか、多くの国民のみなさんにも見えてきたのではないでしょうか。

憲法違反の法律はいつまでたっても憲法違反ですから、白紙撤回しかありません。

そして、25日まで延長された国会で押し通そうと自民・維新が画策しているのは、副首都法案です。

大規模災害で首都機能の維持が困難になった場合に備え、副首都を整備するのが目的だといいますが、災害対策についての真剣な検討はありません。

東京都が策定した首都直下地震の被害想定では、国会や首相官邸のある永田町や、中央省庁が集積する霞ヶ関で、建物の倒壊や火災による消失は「１棟未満」。耐震化や建て替えを行ってきたことによるものです。

さらに、実は「首都中枢機能」の代替施設はすでに決まっており、６月22日に改定した政府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首相官邸や中央合同庁舎が被災した場合は、立川広域防災基地（東京都立川市）を一時的な代替拠点とすることなども決めています。

そもそも、副首都法案には、地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にありません。

首都直下地震は30年以内に70％の確立で発生するとされている一方、南海トラフ地震は60～90％とより高確率で発生する予想で、大阪市の被害想定では、建物の全・半壊が約29万棟、死者は約12万人にものぼります。

「大規模災害」を真剣に考えるならば、南海トラフ地震の対策や、東京の木造住宅密集地域など、リスクの高い地域の住民を守るための対策を急ぐべきではないでしょうか。

副首都構想の真のねらいは、住民投票で２度も否決された「大阪都構想」を副首都になることで実現し、巨大開発や規制緩和を国と一体に進め、国内外の大企業を応援することです。

何がなんでも「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民党による産物であり、党利党略そのものです。

次の国会では、今国会で見送られた衆院比例定数削減法案が審議されます。「身を切る改革」で切られるのは国民の声であり、戦争国家づくりの加速です。

朝の宣伝では激励の声も寄せられました。「今の政治は何だかおかしい」と感じているみなさん。一緒に声を上げて変えていきましょう。

[0回]

「赤ベンチ」という対話企画に参加しました。

札幌市中央区のチカホ（札幌駅前通地下広場）で行われたロングランの対話の取り組みで、日本共産党北海道委員会が主催したもの。

憲法９条に対する考えや要求（政治に取り組んでほしいこと）をお聞きするシールアンケートをよびかけながら２時間対話しました。

党を支持していただいている方もいれば、まったく支持されていない方も。それぞれの立場からお話しを聞かせてもらうのはとても刺激になります。



ある若い女性は、８項目の要求項目を眺め、考えながらシールを貼っていきました。結果的にすべての項目が該当。

「一番の願いは何ですか」と聞くと、「気候危機」を指さし、「これがだめになったらすべてだめになるじゃないですか」と話し、意気投合しました。

憲法９条改正の賛否を問うシールアンケートに応じてくれた男性は、「『反対』に貼ってほしいのでしょうけれど、どちらにも貼れないな」といいます。

「積極的な意味で憲法を変え（自衛隊を位置付け）た方がいいと思う」「これから日本でも世界でも災害が増えていくけれど、自衛隊は災害救助のノウハウがある。軍事力ではなく、そうした力を生かすことが国際貢献になるんじゃないかな」と話しました。

私は男性の考え方に賛同しつつ、「だからこそ、真逆の方向で自衛隊を憲法に位置付けようとしている高市政権の改憲には賛同できません」と述べると、「あなたの考えはわかりました」と言って９条改正「反対」に自らシールを貼りました。



印象的だったのは弟さんと一瞬に近寄ってきた小学校３年生くらいの児童です。

「憲法９条は知ってる」と尋ねると、「戦争しないやつでしょ」ときっぱり。高市首相による改憲の動きに触れると、「変えたらだめなんだよ」と話し、国務大臣らの憲法尊重擁護義務（憲法99条）も知っているようでした。未来を担う子どもたちに、憲法の精神が受け継がれていることを頼もしく思いました。

なかには「綺麗事を言っていてもだめだ」と憲法９条改正に賛成する方もいましたが、そういう方も「政治について話し合うことは大事だ」と対話が成り立ちます。顔を合わせて話し合うことが大切だとあらためて感じました。

とても小さな一歩でしたが、こうした対話の文化をこつこつと広げながら、世界の平和を見据え、微力ながら力を尽くしたいと思います。

[2回]