もりもりジャーナル

この日を待ちわびていました。日本時間で15日朝、米国とイランが戦闘終結で合意。終結を求めてきた世界の国々と市民社会の勝利です。

レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて、双方が覚書に合意したというもの。詳細については、19日にスイスのジュネーブで署名後、公表されるとしています。

日本共産党は、アメリカとイスラエルによるイランへの無法な攻撃の即時中止と、戦争終結を一貫して求めてきました。今回の合意を歓迎するとともに、覚書への署名と確実な実行、国連憲章と国際法にもとづき、問題が最終的に解決されることを切望します。

圧倒的な軍事力を誇る米国がなぜ、戦闘終結に合意したのか。

米国は最高指導者のハメネイ氏を娘、孫らとともに殺害。「体制転換」を図るとしましたが、思惑どおりになりませんでした。こうしたなかでトランプ大統領は、「今夜、一つの文明が滅びるだろう」などとSNSに投稿して脅します。



こうした言動に対し、当初、事態を静観していた欧州のNATO諸国も米国と距離を置き、イタリアやスペインなどは、先制攻撃は「国際法違反」だと厳しく批判。自国にある米軍基地の使用を拒否するに至ります。

米議会も今月３日、下院において、議会の承認なくトランプ大統領が開始したイラン戦争の停止を求める決議案が、４人の共和党議員も賛成に回るなかで可決し、衝撃を与えました。

米国では、宣戦布告は議会の権限であり、政権が一方的に戦争を始めても、60日以内に議会の同意が得られなければ、軍を撤退させなければならないとする法律があります。

11月には連邦議会の中間選挙を控えるなかで、トランプ大統領の支持率は大きく低下。早く戦争を終えたいという焦りは、38回にも及ぶ「イランとの合意は近い」との発言にも表れました。

「NO KINGS（王はいらない）」という米国内での大規模なデモをはじめ、世界中で「選挙やめろ」「国際法を守れ」と声を上げる市民社会のうねりが各国政府と議会を動かしました。



これとまったく対照的なのが、日本の高市政権です。

３月19日の訪米で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と、トランプ大統領を天まで持ち上げた高市首相。これまで、イラン攻撃への「法的評価は控える」として、一度も反対を表明していません。

いま、国会前でも札幌駅前でも、「戦争反対」「改憲を許さない」と、多くの人たちが声を上げています。こうした国民の声に耳を貸さない高市政権は、いずれ厳しい審判が下るでしょう。

２月28日から始まったイラン戦争は107日間にも及びました。戦闘終結は喜ばしいことですが、この戦争によって、イラン国内では、168人の児童や教師を含む約3500人が犠牲になったとされています。レバノンでも、3700人以上が亡くなっています。これらの命は、戦争が終わっても戻ることは決してありません。

いまなお、世界ではアメリカやロシア、イスラエルの横暴によって、ウクライナやガザで戦争が続いています。一日も早く、こうした戦争を終わらせることができるよう、「戦争反対」「国連憲章・国際法を守れ」と声を上げる世界の人びとと連帯するとともに、日本が主導的な役割を果たすことを求めます。

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第35回YOSAKOIソーラン祭りの大賞は、「グラフィックホールディングスpresents倭奏（わっか）」に決まりました。受賞されたチームも、そうでないチームのみなさんにもエールを送ります。街を元気にしてくれてありがとうございます。

祭りの最終日となった14日、市民と野党の共闘をすすめる「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の大街宣が行われ、市民の風・北海道、日本共産党、社民党、新社会党の代表がスピーチ。立憲民主党の参院議員からメッセージが寄せられました。

日本共産党は私がスピーチ、はたやま和也元衆院議員からメッセージが届きました。

イラン戦争が長期化し、物価高騰や資材不足が国民生活と経済に暗い影を落としていますが、わずか３日の審議で成立した国の補正予算は、電気代やガス代の補助がメインで、まともな対策がありません。

実質マイナスで少なすぎる年金を引き上げ、消費税はすみやかに一律５％に減税する。「ゼロ・ゼロ融資」や休業補償、固定費の補助、税や社会保障の支払い猶予など、暮らしと営業を継続できるようにするための具体的な支援が必要ではないでしょうか。


（左は、司会を務めた小形香織市議）

何より必要なのは、イラン戦争を終わらせることです。しかし、高市首相は、トランプ大統領を非難も批判もせず、戦争を止めるための独自の外交もしません。

トランプ大統領に気に入ってもらうことばかりを考え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣も検討している高市首相と自民党。もし交戦状態にある地域に自衛隊を派遣すれば、日本も参戦することになります。停戦合意を遠ざけ、戦火を広げることは断じてあってはなりません。

そうさせない歯止めになっているのが、憲法９条です。高市首相が訪米したときも、自衛隊の派遣を約束することはできませんでした。

それこそが憲法の力であり、その憲法のもとで、「戦争反対」「改憲を許すな」と声を上げている、私たちの世論と運動の力です。

高市首相と自民党は、この憲法に自衛隊を書き込み、何の制約もなく、ときの政権の判断で、海外に自衛隊を派遣できるようにしようとしています。



そのために、スパイ防止の名目で市民監視を強める国家情報会議設置法をつくり、最も民意を反映している比例代表をねらい撃ちにして45議席削減しようとしています。

さらに、「愛国心」を強制し「戦争反対」の声を上げる国民に「非国民」のレッテル貼りをする、国旗損壊罪をつくろうとも。

私は生まれ育った日本が好きですが、それは押し付けられるべきものではありません。そして、主権者の一人ひとりがこの国を形成しているのであって、一人ひとりが愛すべき存在です。

いま、全国でも札幌でも、自らの意思で、自分と愛する人たちのために、「戦争反対」「改憲許すな」と声を上げています。これこそが、憲法にもとづく国のあり方ではないでしょうか。

さまざま困難を乗り越え、力強く歩みをすすめる、「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の一員として、みなさんといっそう力を合わせます。

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地域を歩くと、物価高騰に対する切実な声がどこでも聞かれます。同時に、最近切迫していると感じるのは、業者のみなさんから寄せられる資材不足の問題です。

「シンナー、塗料、シール材（すき間を埋めるためのペースト状の材料）が足りない」（塗装業）

「エアコンの部品が入らず修理できない」（家電販売業）

「プラスチック製品が入らなくなってきた。今は何とかやりくりしているが」（リース業）

漠然とした不安ではなく、実際に資材が入手できなくなってきていて、影響も広範囲です。

高市首相は、ナフサ由来石油製品が不足する原因として、「（流通の）目詰まり」「供給見通しの共有不足」だとする従来の見解をいまだに固持し、供給不足の可能性は認めていません。こうした現場の実情に合わないアナウンスは、より不安感を与えています。



政府は今日、2026年度補正予算案を国会に提出し、審議入りしました。総額3.1兆で、うちガソリン代の補助の継続、電気やガス代の補助など中東情勢に対応した予備費が2.5兆円です。

しかし、率直に言って、国民生活の支援としては極めて不十分です。消費税一律５％減税をはじめ、物価高騰に見合った年金や生活保護費の引き上げとともに、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要です。

５月29日の札幌市議会代表質問では、日本共産党の長屋いずみ市議が、中小・零細企業への支援について質問し、独自の助成金や給付金の支援を、スピード感をもって検討すべきだと求めました。

何よりも、物価高騰と資材不足から暮らしと営業を守る最大の対策は、一日も早いイラン戦争の終結です。

日本政府は、アメリカ追随をやめ、アメリカとイスラエルに対し、停戦の確実な実行と再攻撃しない保証を強く求め、早期に戦争を終わらせるよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきです。

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北海道新幹線の軌道施設工事をめぐる入札で、談合の疑いがあるとして、工事業者など９社と、発注者の鉄道・運輸機構に対して先月、公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。鉄道・運輸機構は政府が全額出資する国の外郭団体であり、「官製談合」の重大疑惑です。



巨額の税金が投入される北海道新幹線札幌延伸にかかる総事業費は、当初予定の２倍以上となる３兆5000億円に膨れ上がるとの試算が、昨年12月に公表されています。

建設費用の負担は、国が３分の２、地元自治体が３分の１の割合ですが、地元自治体の負担のうち、北海道と札幌市がそれぞれ２分の１ずつ負担します。札幌市の５割負担は、市独自の判断によるもので、過去の整備新幹線でも、福岡市が４割負担した例はありますが、市町村が５割も負担した例はありません。札幌市はすでに169億円以上支出しています。



この問題をめぐって５月29日、日本共産党道委員会の畠山和也副委員長（元衆院議員）を先頭に、同道議団、同札幌市議団として、JR北海道、国交省道運輸局、鉄道・運輸機構に対し、「談合疑惑」の徹底究明と、解明されるまでの工事中断、延伸中止を含む道民的議論を行うことを求める要請を行い、私も参加しました。



「北海道新幹線の一日も早い完成・開業をめざす」とした鉄道・運輸機構に対し、私は、「札幌市の負担は当初予定の350億円から大きく膨らんでいると想定される。談合によって過大に税金が支出されている可能性があるなかで、この問題を脇に置いて工事を進めるべきではない」と主張。国交省道運輸局の担当者は、「みなさんの不安や不信は重々承知している」と述べました。

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今日も日本共産党の地域支部のみなさんとともに、要求アンケートと９条改憲反対の署名をもって地域を訪問しました。

政治への願いを尋ねると開口一番、「物価高騰（対策）だね」と話したのは高齢の女性です。

「テレビのニュースで６月から年金が上がると言っていたけれど、とても足りない。食費も抑えているのだけど…」



別の88歳の女性は、自身の体験から「戦争は絶対にだめ」だと話し、署名に協力してくれました。

「余市で空襲に遭って避難したことを今でも覚えています。軍事費を増やし、日本が戦争に向かっているのは怖い」

軍事費の拡大より物価高騰対策をー。庶民の切実な願いです。

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