もりもりジャーナル

地域を歩くと、物価高騰に対する切実な声がどこでも聞かれます。同時に、最近切迫していると感じるのは、業者のみなさんから寄せられる資材不足の問題です。

「シンナー、塗料、シール材（すき間を埋めるためのペースト状の材料）が足りない」（塗装業）

「エアコンの部品が入らず修理できない」（家電販売業）

「プラスチック製品が入らなくなってきた。今は何とかやりくりしているが」（リース業）

漠然とした不安ではなく、実際に資材が入手できなくなってきていて、影響も広範囲です。

高市首相は、ナフサ由来石油製品が不足する原因として、「（流通の）目詰まり」「供給見通しの共有不足」だとする従来の見解をいまだに固持し、供給不足の可能性は認めていません。こうした現場の実情に合わないアナウンスは、より不安感を与えています。

政府は今日、2026年度補正予算案を国会に提出し、審議入りしました。総額3.1兆で、うちガソリン代の補助の継続、電気やガス代の補助など中東情勢に対応した予備費が2.5兆円です。

しかし、率直に言って、国民生活の支援としては極めて不十分です。消費税一律５％減税をはじめ、物価高騰に見合った年金や生活保護費の引き上げとともに、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要です。

５月29日の札幌市議会代表質問では、日本共産党の長屋いずみ市議が、中小・零細企業への支援について質問し、独自の助成金や給付金の支援を、スピード感をもって検討すべきだと求めました。

何よりも、物価高騰と資材不足から暮らしと営業を守る最大の対策は、一日も早いイラン戦争の終結です。

日本政府は、アメリカ追随をやめ、アメリカとイスラエルに対し、停戦の確実な実行と再攻撃しない保証を強く求め、早期に戦争を終わらせるよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきです。

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