もりもりジャーナル

北海道新幹線の軌道施設工事をめぐる入札で、談合の疑いがあるとして、工事業者など９社と、発注者の鉄道・運輸機構に対して先月、公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。鉄道・運輸機構は政府が全額出資する国の外郭団体であり、「官製談合」の重大疑惑です。



巨額の税金が投入される北海道新幹線札幌延伸にかかる総事業費は、当初予定の２倍以上となる３兆5000億円に膨れ上がるとの試算が、昨年12月に公表されています。

建設費用の負担は、国が３分の２、地元自治体が３分の１の割合ですが、地元自治体の負担のうち、北海道と札幌市がそれぞれ２分の１ずつ負担します。札幌市の５割負担は、市独自の判断によるもので、過去の整備新幹線でも、福岡市が４割負担した例はありますが、市町村が５割も負担した例はありません。札幌市はすでに169億円以上支出しています。



この問題をめぐって５月29日、日本共産党道委員会の畠山和也副委員長（元衆院議員）を先頭に、同道議団、同札幌市議団として、JR北海道、国交省道運輸局、鉄道・運輸機構に対し、「談合疑惑」の徹底究明と、解明されるまでの工事中断、延伸中止を含む道民的議論を行うことを求める要請を行い、私も参加しました。



「北海道新幹線の一日も早い完成・開業をめざす」とした鉄道・運輸機構に対し、私は、「札幌市の負担は4000億円以上に膨らんでいると想定される。談合によって過大に税金が支出されている可能性があるなかで、この問題を脇に置いて工事を進めるべきではない」と主張。国交省道運輸局の担当者は、「みなさんの不安や不信は重々承知している」と述べました。

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