もりもりジャーナル

この日を待ちわびていました。日本時間で15日朝、米国とイランが戦闘終結で合意。終結を求めてきた世界の国々と市民社会の勝利です。

レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて、双方が覚書に合意したというもの。詳細については、19日にスイスのジュネーブで署名後、公表されるとしています。

日本共産党は、アメリカとイスラエルによるイランへの無法な攻撃の即時中止と、戦争終結を一貫して求めてきました。今回の合意を歓迎するとともに、覚書への署名と確実な実行、国連憲章と国際法にもとづき、問題が最終的に解決されることを切望します。

圧倒的な軍事力を誇る米国がなぜ、戦闘終結に合意したのか。

米国は最高指導者のハメネイ氏を娘、孫らとともに殺害。「体制転換」を図るとしましたが、思惑どおりになりませんでした。こうしたなかでトランプ大統領は、「今夜、一つの文明が滅びるだろう」などとSNSに投稿して脅します。



こうした言動に対し、当初、事態を静観していた欧州のNATO諸国も米国と距離を置き、イタリアやスペインなどは、先制攻撃は「国際法違反」だと厳しく批判。自国にある米軍基地の使用を拒否するに至ります。

米議会も今月３日、下院において、議会の承認なくトランプ大統領が開始したイラン戦争の停止を求める決議案が、４人の共和党議員も賛成に回るなかで可決し、衝撃を与えました。

米国では、宣戦布告は議会の権限であり、政権が一方的に戦争を始めても、60日以内に議会の同意が得られなければ、軍を撤退させなければならないとする法律があります。

11月には連邦議会の中間選挙を控えるなかで、トランプ大統領の支持率は大きく低下。早く戦争を終えたいという焦りは、38回にも及ぶ「イランとの合意は近い」との発言にも表れました。

「NO KINGS（王はいらない）」という米国内での大規模なデモをはじめ、世界中で「選挙やめろ」「国際法を守れ」と声を上げる市民社会のうねりが各国政府と議会を動かしました。



これとまったく対照的なのが、日本の高市政権です。

３月19日の訪米で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と、トランプ大統領を天まで持ち上げた高市首相。これまで、イラン攻撃への「法的評価は控える」として、一度も反対を表明していません。

いま、国会前でも札幌駅前でも、「戦争反対」「改憲を許さない」と、多くの人たちが声を上げています。こうした国民の声に耳を貸さない高市政権は、いずれ厳しい審判が下るでしょう。

２月28日から始まったイラン戦争は107日間にも及びました。戦闘終結は喜ばしいことですが、この戦争によって、イラン国内では、168人の児童や教師を含む約3500人が犠牲になったとされています。レバノンでも、3700人以上が亡くなっています。これらの命は、戦争が終わっても戻ることは決してありません。

いまなお、世界ではアメリカやロシア、イスラエルの横暴によって、ウクライナやガザで戦争が続いています。一日も早く、こうした戦争を終わらせることができるよう、「戦争反対」「国連憲章・国際法を守れ」と声を上げる世界の人びとと連帯するとともに、日本が主導的な役割を果たすことを求めます。

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