札幌市議会で5日、日本共産党も提出者となった、「中東地域における人道危機の平和的解決を求める決議」が全会一致で可決しました。市民のみなさんからも要望の強かった決議です。
決議では、国連憲章と国際法に反する武力行使を断罪。人道的観点はもちろん、さらなるエネルギー供給の不安定化や物価高騰など、「市民生活に重大な影響を与えるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、政府に対し「早期の事態沈静化と平和的解決に向け、あらゆる外交努力を尽くすことを強く求める」と結んでいます。
自民党会派を含めて、全会一致で決議できたことは重要です。関係者のみなさんの努力に敬意を表するとともに、とりわけ、高市首相には、札幌市議会の総意として重く受け止めていただきたい。
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