もりもりジャーナル

泊原発そばにある「とまりん館」でゆるキャラをパチリ。その愛くるしい笑顔とは裏腹に、泊原発３号機で大きな事故が発生していました。



１８日、真下紀子道議、日本共産党国会議員の秘書らとともに、泊原発に調査に入りました。

事故が発生したのは先月の２７日です。

大雨で３号機の原子炉補助建屋に浸水。それは放射線管理区域内にも到達していました。

北電の言い分としては、補助建屋脇の土を入れ替え中に大雨が発生し、「想定外の」雨水が湧水（わきみず）用の集水管に流入。ポンプの処理能力を上回り、湧水ピットの容量を超えて補助建屋にも水が到達したということです。

調査団は事故当時と現在の状況を詳細に聞き取りました。

その結果、水は床から４・７㍍にも達し、地震計室も浸水。３号機の地震計は修理のため、現在も使用できない状態になっていること、管理区域の浸水対策はとられていないこともわかりました。

泊原子力規制事務所でも聞き取りましたが、所長も「お粗末な対応」と指摘します。

一方で、「稼働中ではなかった」「運転中には（掘削の）工事はしない」との理由から、「安全に問題がある事象とは考えていない」との認識を示しました。

しかし、「運転中だと止めないといけない（事象）」（所長）という重大な事故です。

少し考えればわかる、工事中の雨水対策もとらず、新規制基準でも設置することになっている水密扉も「ここが浸水することは想定していなかった」との理由から、設置されていない。

今回の事故を持ち出すまでもありませんが、泊原発の再稼働は、絶対になりません。

（９月２２日付けフェイスブックより）

[6回]

26日、政府交渉のため東京へ出向きました。

札幌は日増しに秋を感じる空気になってきましたが、東京はまだまだ夏です。

参加したのは、紙智子、大門実紀史両参院議員と真下紀子道議、畠山和也党道政策委員長、そして私です。

要請したのは、最低賃金の引き上げと生活保護削減の中止、泊原発の再稼働と大間原発建設の中止と、幌延深地層研究センターの廃止、ＴＰＰ交渉からの即時撤退など大きく５項目。

休憩なしで約３時間、各省庁とのやりとりは予想以上に白熱したものとなりました。



どれも重要で書ききれないので、印象に残ったことだけをピックアップします。

国土交通省――

ＪＲ北海道の重大事故が相次いでいます。徹底した事故の原因究明と事故の再発防止に、国として責任を負うことなどを求めました。

鉄道局の担当者は開口一番、「（第一義的に）鉄道事業者において原因究明と再発防止策をとってもらう」とのべました。

この時点で、国として本腰を入れた対策をとる決意は感じられません。

真下道議は「ひとごとのように感じる」「ＪＲ北海道はあまりにもトラブルが多い。いまの指導でいいと思っているのか」と指摘。

担当者は「ＪＲ北海道から安全基本計画が出されたところ。すぐには改善できない」と答弁しました。

ＪＲ北海道から安全基本計画が提出されたのは昨年の11月。その後も運転中の出火など重大事故が多発しています。一昨年の石勝線のトンネル火災事故を含め、トラブル続きにもかかわらず死者が出ていないのは奇跡的としかいいようがありません。

冷静に交渉していた私たちもさすがに切れ、いっせいに抗議。大門議員は「安全は人の命にかかわる問題だ」と強調しました。

しかし、担当者は、なぜ私たちが抗議しているのかよくわからないといった様子でした。

大門議員はあらためて、同席していた他の担当者に「あなたがたも、いまの上司の答弁でいいと思っているのか」と意見を促しましたが、沈黙したままです。

交渉は一旦中断。交渉団の要求で急きょ、同省の連絡調整官との面会が実現し、「（ＪＲ北海道の事故は）重大な問題。『計画』が着実に実行されるよう鉄道局を指導する」との答弁を引き出しました。

防衛省――

矢臼別演習場での米軍の移転訓練の中止と、場外着弾事故の原因について、米軍に書面で提出するよう求めることなどを要請しました。

防衛省の担当者は「訓練は沖縄の負担軽減と日米安保条約に基づくもので、今後も実施する考え」「（着弾事故の原因について）あらためて書面は求めない」とのべました。

米軍は事故のわずか４日後に、地元の意向を無視して訓練を再開しました。原因について米軍は、防衛省に口答で伝えただけ。防衛省はその内容を肩代わりして書面にまとめ公表しました。

「これまでも米軍が事故を起こしたときは、防衛省が書面にしているのか」と交渉団が尋ねると、「過去に事故はない」との回答。

とんでもない。以前の訓練でも山火事を発生させているではないですか。

私はこの点を指摘し、「このときも、防衛省が書面にしたのか」と質問すると、担当者は思い出したようで、「防衛省で書面にした」と認めました。

重大事故を起こしても日本国民に対し、まともに謝罪も原因を伝えることもしない米軍。それを擁護するだけでなく、自らすすんで米軍の事故をフォローする防衛省。いったいどこの国の役所でしょうか。

――官僚のみなさんの無責任な態度にも腹が立ちましたが、大もとにあるのは、国民の命よりもアメリカと財界の意向を優先する自民党政治です。

これからますます「自共対決」が強まってくると予感しました。暴走する自民党政治を、ご一緒に包囲しましょう。

（８月２９日付けのフェイスブックより）

[1回]

いま深川付近を走るＪＲの車中です。

今日は、9月15日に町議選が行われる佐呂間町に伺い、演説会で訴えさせていただきました。

日本共産党から立候補を予定しているのは、4期16年町議を務めてきた、ただき早苗さん
。

ただきさんは控えめな方ですが、これまで学校給食の実施や、中学生までの医療の無料化など、住民とともに着実に公約を実現するために奮闘されきました。

今年の春には、最愛の父親を亡くしました。

議員を務める一方で、長年にわたり父親の介護をされた経験から、特養ホームの増床など、介護と医療、福祉の充実を実感を込めて訴えています。

私は「社会保障の大改悪など、自民党が暴走しているなかで、町民の防波堤となり、一人ひとりが大切にされる町をつくるために、具体的な提案をしている、ただきさんは、佐呂間町の希望の星です」と強調しました。

演説会のあと、乗車までに時間があったので急きょ、ただき議員らとともに、先日のゲリラ豪雨の影響を受けた地域などを視察しました。一部の地域では排水路から水があふれ、道路が冠水しました。



排水路のそばに住む一人暮らしの高齢の女性は、玄関先まで水が到達、おけですくって必死に排水した状況を振り返りながら、「雨が降ったときは、また同じことになるのではと不安」と話しました。今日も雨が降りしきっていました。

ただきさんは、自身も雨で側溝に転落しながらも、被害地域を回り、地域の住民を激励されました。

町に対して排水路の整備を求めている、ただきさん。今日も排水路の各所を視察しました。

住民の苦難軽減のために、住民とともに政治を動かす日本共産党の地方議員は宝だと、あらためて実感しました。

さて、自宅に戻るのは11時すぎかなぁ。気合いを入れて、明日も頑張ろう！

それでは・・

ん？

警報が鳴り響く車内。

列車が停止。

携帯の電池も切れる！

（８月２５日付けのフェイスブックより）

[0回]

北海道の最低賃金は現在、時給719円。

「これではまともな暮らしができない」というのが、パートやアルバイトで働くみなさんの切実な声です。

今年度の最低賃金について、中央最低審議会が引き上げ額の「目安」を出しました。

その額、全国平均でわずか14円、北海道も11円～22円。働く人々の願いとは大きくかけ離れています。

現在、この「目安」をもとに、北海道地方最低賃金審議会が最低賃金額について審議を行っていますが、中央の「目安」にとらわれず、大幅な引き上げが求められます。

この件で今日、真下紀子道議、武藤孝司党道労働部長とともに、道労働局を訪れ要請しました。



北海道の最低賃金は、生活保護費にも満たない異常な低さです。

道外の10都府県も、生活保護費以下の最低賃金にとどまっていますが、中央の「目安」通りとなれば、この「逆転現象」は解消される見込みです。

北海道は22円以上の引き上げが行われなければ、生活保護費との「逆転現象」は解消されません。

私は、安定して働けれる仕事がなく、道外へ出て働く友人の実態も紹介しながら、「時給1000円にしても、年収200万に満たない状況です。少なくとも、生活保護費との『逆転現象』は今回、解消すべき」だとのべました。

真下道議も「（パート・アルバイトの人たちは）この最低賃金でがまんしているのが実態だ」「生活保護費よりも賃金が低いのであれば、働く意欲が失われてしまう」と訴え、国が中小企業支援を強めることと一体に、最低賃金の大幅な引き上げを求めました。

道労働局の担当者からは「最低レベルの生活を保障しているのが生活保護制度で、（最低賃金が）生活保護費以下というのは良い状況ではない」「（このような要請は）勇気づけられる」と、響きあう回答が寄せられました。

人間らしく働ける社会にするためにも、まともな経済の発展のためにも、一緒に声を上げて、最低賃金の大幅アップを勝ち取りましょう！

（８月19日付けのフェイスブックより）

[4回]

今日は68年目の終戦記念日です。

紙智子参院議員、畠山和也党道副委員長とともに、大通公園で街頭宣伝を行いました。

2000万人を越えるアジアの人々、310万人の国民が犠牲となった、日本軍国主義による侵略と植民地支配。

この痛苦の反省のうえに立って、日本国憲法に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意を書き込みました。

いま、安倍政権は、戦後の出発点となった日本国憲法をなきものにしようとする策動を強めています。

アメリカと海外で戦争できる国にするために「集団的自衛権」行使のための憲法解釈の変更や、戦争放棄を宣言した憲法９条を根本的に変え、自衛隊を「国防軍」にしようとする動きは、話し合いによる紛争の解決をめざす世界の流れにも逆行するものです。

私は「戦前の暗黒政治の時代にも侵略戦争反対を貫いた政党として、『戦争する国』にしないために国民のみなさんとともにたたかいます」とのべました。

昨年も同じ場所で宣伝を行いましたが、がらりと雰囲気が変わっていました。

お盆休みで人通りは多くなかったのですが、激励が多い。

「あなたに投票しました。自民党の暴走を食い止めてください」

ある年配の女性が帰り際に声をかけてくれました。

少なくない方々が、時代に逆行する自民党政治に危機感を抱き、日本共産党に抑止力としての期待を寄せていただいています。

この期待に応え、ますます国民の中に根付いた党をつくるために、力を尽くしたいと思いました。

写真は原水爆禁止世界大会に参加したときに、長崎の平和祈念像前で撮影した写真です。



人間らしく死ぬことさえ許されなかった、広島・長崎の被爆者。

生き残った被爆者の語る一言一言に息を飲みました。

戦争による被爆を体験してしまった唯一の国・日本の政府が、アメリカを気にして正面から核兵器廃絶を言えないことに怒りを覚えました。

人類とは共存しえない核兵器を世界からなくしていくために、被爆者から聴いた実態を伝えていきます。

（８月15日付けのフェイスブックより）

[1回]