もりもりジャーナル

10月27、28日の２日間、東京で政府交渉を行いました。真下紀子道議団長を先頭に道議予定候補らが要望。紙智子、岩渕友両参院議員も同席してくれました。私自身も、事前に当事者から切実な実態を聞き取り、６項目にわたり要望しました。その一つに、会計年度任用職員の雇い止め中止があります。

会計年度任用職員は地方公務員法の改正に伴い、2020年度から設けられた非常勤職員の制度で、任用期間は１年。ところが多くの自治体で、非公募での再度の任用は２回までとしたことから、来年３月末での雇い止め続出の恐れがあるのです。



道のある部署では、３人の方が会計年度任用職員として働いています。同じ部署で、正職員として働く男性は、その方々の働きぶりに感心していると話します。

「でも、ときどき、『自分は３月までですから』と（寂しそうに）言うんです。いろいろな仕事を担当されているので、職場としてもいなくなったら困ります。大切な仲間です」

総務省の担当者は、２回以上の更新が「だめということではない」と回答。そうであるならば、「各自治体に通知・徹底を」と求めました。常勤雇用化にむけた法改正も必要です。

ちなみに、道の非常勤職員の73.5％が女性で、「男女不平等」です。

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