もりもりジャーナル

「第59回北海道母親大会」が昨日、札幌市内で開催され、日本共産党を代表して連帯のあいさつをしました。

母親大会に参加するのは初めてです。母親大会の歴史は長く、1954年にアメリカがビキニ環礁で水爆実験を行ったのに対し、平塚らいてうらが全世界にむけて「原水爆禁止のための訴え」を送ったことに端を発します。翌年、スイスで世界母親大会が開催され、14名の代表が日本から派遣されました。日本母親大会も同年、第１回大会を開催しています。



母親運動はその後も、「ポストの数ほど保育所を」など時々の要求を機敏にとらえた運動を展開し、革新自治体を誕生させる力にもなりました。

私はあいさつのなかで、日本共産党、民進党、社民党、生活の党と参院会派の「沖縄の風」が先日、総選挙でも「できる限りの協力」を行うことを確認し、具体化のための協議開始で合意したことを報告。衆院の小選挙区で野党共闘が実現すれば多くの小選挙区で与野党をひっくり返すことは可能で、とりわけ憲法改定に必要な議席を崩すことは可能だと述べ、「野党と市民の共闘は、さまざまな曲折や困難があっても後戻りすることはありません。これを推進する原動力は市民のみなさんであり、母親のみなさんです」と連帯を呼びかけました。



母親たちの明るさと圧倒的なエネルギー、反戦・平和の揺るぎない信念に勇気をもらった母親大会です。戦争法をめぐって、若い母親たちが「誰の子どもも　ころさせない」と声を上げましたが、「核戦争から子どもを守ろう」と始まった母親運動の精神が、日本の平和と民主主義を守るたたかいのなかで根付いていると、あらためて感じました。



ところでこの日、妻は午前中の分科会に個人で参加し、その間、わが家で息子を見守っていました。あいさつでそのことに触れると、会場が沸きました。数日前まで高熱を出して体調を崩していた息子。今はすっかり元気を取り戻しました。この子のためにも、すべての子どものためにも、わが家の“母親”とも連帯して頑張りたいと思います。

[2回]

日本共産党北海道委員会は「台風災害救援募金」に取り組んでいます。みなさんの被災者への思いをお寄せ下さい――。（文末に募金方法を記載しています）

観測史上初めてとなる北海道への４台風の襲来。その爪痕は大きく、暮らしと生業を取り戻すための懸命な復旧作業が続けられています。



党道委員会はただちに台風被害対策本部を立ち上げ、畠山和也衆議院議員を先頭に現地調査と国や道への申し入れなどを行ってきました。

そのなかで、台風７号の被害調査で「収穫期を迎えている農作物への影響が心配。鹿の防護柵の補修が早急に必要」との要望を受け、関係部署に連絡。「予算があるので、早急に対応する」と回答を得ました。先月29日に行った党道議団の政府交渉では、現地調査を踏まえて「冬が来る前に農地の復旧を」と要望。災害査定を待たずに復旧工事に着手できる「『査定前着工』の仕組みを周知するなど早急に対応したい」と塩川白良審議官が回答し、周知することができました。



また、台風10号の被害発生の前、北海道は災害救助法施行令の規定で20市町村を指定し迅速な適用につながりましたが、畠山議員と道議団が連携し、同法に基づく指定を道の担当者に要望していたことが実りました。断水による農業用水の確保にむけて道議が関係部署にかけ合い、関係者から歓迎されています。被災地の実態を踏まえた対策を、今後も行っていきます。

同時並行でボランティアの組織・支援を続けています。現地の党組織を先頭に、道内各地の党員が自主的に参加。党北海道委員会の勤務員も参加しています。



参加した党員は「ご家族立ち会いのもと、必要の有無を確認しながら家財道具を片付ける作業。思い出の品やアルバムなど貴重な物が多くあり、こちらも悲しくなった」「『お互い様の精神で支え合う』『決して無理をせず、みんなで協力して活動する』ことの大切さを学んだ」と語り、継続した取り組みを呼びかけています。

気持ちはあっても現地に行けない方も少なくないと思います。そうした方はぜひ、募金にご協力ください。お預かりした募金は、全額を被災者の救援にあてます。被災地の復興はこれからです。みなさんのご協力を重ねてお願いします。



『台風災害救援募金』

【募金先】もよりの日本共産党地区委員会、党議員にお届けいただくか、下記の郵便振替口座に送金してください。
【口座番号】02750－2－46717
【加入者名】日本共産党北海道委員会
※通信欄に「台風災害募金」と必ず明記してください。郵便振替の手数料のご負担をお願いします。

[1回]

日曜日は息子の保育園の運動会でした。もちろん初めての参加です。

プログラムを見ると、「かけっこ」と「リレー」に出場とのこと。ん？まだハイハイも満足にできませんが（笑）

妻の両親も参加してくれました。大勢の人たちが集まり、普段と違う様子に興奮気味の息子。自分のこと以上に緊張する私。



予想通り、かけっこでは腹ばいになったまま前へ進めず、妻がゴールテープまで運び終了。リレーでは直前に眠ってしまい、私が抱きかかえて走り次の子にタッチ。すっきりした表情で起きたときには競技が終わっていました（笑）

初めて会う保護者とも、子どもを介すると自然に声をかけ合うことができます。小学校の運動会のような勢いも華やかさもないけれど、子どもの成長を見守る家族らの温かい雰囲気に包まれた運動会でした。

[1回]

安保法制＝戦争法が強行されて１年の節目です。昨日は「戦争をさせない北海道委員会」の総がかり行動に、畠山和也衆院議員らと参加。札幌の中心街で1,500人の市民のみなさんと戦争法廃止へ変わらぬ思いを表現しました。

17日は自衛隊基地がある千歳市で「ピースアクションinちとせ」のスタンディング。日本共産党を代表してあいさつしました。戦争法発動の初めてのケースになる可能性が高い南スーダンPKOに同市から自衛隊員が派遣されています。



戦争法のひとつであるPKO法では「PKO５原則」として「停戦合意」や「紛争当事者の受け入れ合意」などを基本にしていますが、こうした前提が崩れた場合には「撤退が可能」だということも「５原則」のひとつです。政府内部で対立し、内戦状態になっている南スーダンの現状を直視するならば、自衛隊を撤退させるのが当然ではないでしょうか。憲法９条を持つ日本は、非軍事の分野での国際貢献を強めるべきです。

戦争法の廃止は野党共闘の原点であり、「戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍政権を倒すという４野党合意の実現のために、他の野党とも、市民のみなさんともしっかりと手をつなぎ、たたかいを発展させるために力を尽くします」と訴えました。



スタンディングには自衛隊員の息子さんを持つ平和子さんの姿もありました。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」と、南スーダンからの自衛隊撤退を求めてきた平さん。「一人でもたたかう覚悟」との訴えに並々ならぬ決意を感じました。

連休中は札幌の厚別区で行われた日本共産党のふれあい祭りであいさつし、参加者のみなさんと交流。参院選の後、初めて会った方から「森さんの元気そうな顔を見れてよかった」と声をかけてもらい、参加してよかったと強く思いました。合間をぬって党支部のみなさんと市内を歩き、入党と「しんぶん赤旗」の購読も訴えています。



草の根で日常的に国民と結びつき政治を動かす日本共産党。始まった市民と野党の共闘をさらに発展させ、総選挙での共闘を成功させるためにも、日本共産党をもっと大きくしたい。みなさんのお力添えをお願いします。

[1回]

８月中旬から下旬にかけて北海道を襲った４つの台風によって広範囲で農業被害が発生しました。一方、漁業への影響は報道も少なく実態が見えてきません。９日、10日の２日間、畠山和也衆院議員らとともに、日高地方と内浦湾（噴火湾）の沿岸を調査しました。谷園子新ひだか町議、立野広志洞爺湖町議、檀上美緒子森町議が同行。漁業者の経営や地域経済を揺るがす深刻な事態が発生していました。
　
「50数年ここに住んでいて、こんなの初めてだ」。新ひだか町の有勢内（うせない）浜で夫とコンブ漁を営む女性が驚きます。台風10号による大波で自宅前の干場（かんば）が冠水。砂利が流失し、流木やゴミなどが散乱しました。「コンブがあっても干す場所がないと（出荷できない）。少しでも力になってもらえれば」と女性の夫は話しました。



同町の春立地区では、コンクリートの護岸が広範囲に大破。地形が変わるほど土砂が流失し、干場復旧の目途が立たない状況です。

ひだか漁協の中村敬専務理事は「静内地区では６～７割の干場がやられてしまった。組合員からは来年の５～６月までに何とかしてほしいと声が上がっていて、希望を持って生産できるようにしたい」「国は激甚災害の指定と早期の復旧を」と力を込めました。



調査団はいぶり噴火湾漁協（洞爺湖町）、砂原漁協（森町）、森漁協（同）も訪問。洞爺湖町では離岸堤（消波ブロック）が崩れ、高波発生時の市街地への浸水も懸念されています。

噴火湾ではホタテの養殖が盛んで、水揚げの大半を占めています。しかし、ホタテに付着するザラボヤの被害に加えて、昨年から原因不明の斃死（へいし）が大量に発生し、水揚げが大幅に減少していました。そこに追い打ちをかけるように台風10号が襲来。海中の養殖施設に大きな被害が発生しました。稚貝の生育を心配する声も上がっています。



「（漁師は）口を開けば『厳しい』と言う」。砂原漁協の髙山修専務理事は漁師の苦しい思いを代弁しました。斃死と台風被害で来年のホタテの出荷金額が通常の３分の１程度まで減少する試算もあるといいます。

地域経済への影響も。森漁協の清水明専務理事は指摘します。「ホタテの加工工場が稼働できないでいる。人件費を工面できなければ、（来春に）ホタテを耳吊りすることもできない。（出荷できなければ）トラックも必要なくなる。そうなれば町の経済がおかしくなる」。

１億3000万円の被害が発生した、いぶり噴火湾漁協の細川正専務理事は「激甚災害の指定を含めて『オール北海道』で国に支援を要請しなければ」と語りました。



前出のひだか漁協の中村敬専務理事は強調します。「こうした災害が起きた以上、今後は『想定内』のこととして考えなければならないのではないか。施設のかさ上げを含めて、国には災害を防ぐ手立てをとってほしい。漁民と一緒に国土保全対策を進めてほしい」。

安倍政権は今日、４台風について一括して激甚災害に指定する方針を固めたと報じられていますが、実態に合った適応とともに、現状復帰にとどまらず、安心して暮らせる国土を築くための対策を求めていきたいと思います。

[2回]