もりもりジャーナル

「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」

日本共産党第27回大会決議案は、未来に向けた力強い出だしで始まっています。

安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義で一致し、戦後初めて、時の政権を倒すための野党と市民の共闘がつくられ、全国で貴重な成果を生んだ参議院選挙。そして、「原発再稼働は認めない」という旗のもと、野党と市民の統一候補が圧勝した新潟県知事選挙――。国民の願いに応える「大義の旗」をしっかりと掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組めば、政権の攻撃を跳ね返して勝てることを証明しました。80年代以降、野党勢力団結の最大の妨げとなってきた「日本共産党を除く」という体制も崩れました。



憲法さえ無視して暴走する安倍政権の独裁政治が目に余るだけに、不安を抱えて毎日を過ごしている方も少なくありません。同時に、当面する国民の切実な願いを実現するために、政党・団体・個人が思想・信条の違いを超えて手を取り合う＝統一戦線によって政治を変えることができる、希望ある時代に私たちは生きています。そのことに確信を持ち、勇気を持って歴史の逆流に立ち向かいたい。

大会決議案が発表される直前、釧路市で若い世代を対象にした「JCP Meeting ＆ 交流会」に招かれ、講演しました。その中心点も、統一戦線と日本共産党の役割でした。講演を準備するにあたって、３年ほど前に開かれた第26回党大会の決議を再読し、次の一節に目が止まりました。



「日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである」

野党と市民の共闘が形になるずっと前から、現在の状況を予見するような展望を持っていたことにハッとしました。これは、綱領の力そのものです。目先の困難さだけに目を奪われることなく、大局的な視野を持ち、未来を語る大切さをあらためて感じました。



２年または３年に１回ひらくと規約で定められている党の最高機関＝党大会にむけ、約２カ月の時間をかけて全国の支部・機関で決議案を討議し、実践を通じてより良いものに練り上げる作業があります。響き合う世界と日本の情勢、安倍政権を倒し新しい日本をつくる展望、そのために強大な党をつくる歴史的意義など、大会決議案の内容を私自身がしっかりと深め、足を踏み出したいと思います。

日本共産党第27回大会決議案は、党員のみならず、多くの方にお読みいただきたいと願っています。党中央のホームページに全文が掲載されています。ぜひご覧ください。

[3回]

保育園で先日、ハロウィンパーティがあり家族で参加しました。お揃いの服や可愛らしいドレスで仮装した姿もあり、保育士さんを交えて交流しました。息子は他の保護者の方や年長の女の子にも抱っこしてもらい、少し戸惑いながらもにっこり笑って喜んでいました。



最初は嫌がっていた離乳食も最近はすっかり慣れ、自分から口を開くように。好みも出てきて、大好きなみそ汁などは大きく口を開け、身を乗り出して求めます。でも、あまり好きでないものも、「仕方ないですね」といった表情を浮かべて食べようとします。小さくても、ちゃんと個性があります。



最近はお友達とも心の交流が始まっているようです。そんな息子の急速な成長を、連絡帳で毎日伝えてくれる保育士さんの存在は本当にありがたい。

時間に追われ、綱渡りの毎日ですが、乳幼児期は子どもにとって一生を左右する大切な時期。周りの支えも得ながら、めりはりをつけ意識的に関わっていきたいと思います。

[6回]

政府・与党が米大統領選前の衆院通過を狙っていたTPP（環太平洋連携協定）の承認案・関連法案は、今日までに衆院本会議で可決されていません。国会での野党４党の追及と国民のたたかいが安倍政権を追い詰めています。

６日、北商連婦人部協議会の第43回定期総会であいさつしました。北商連に結集している民主商工会（民商）は自営業者の営業と暮らしを支え合う団体です。民商や北商連の運動をリードする婦人部は、配偶者など家族従業員の働き分を必要経費として認めない前時代的で不当な所得税法第56条の廃止をはじめ、業者婦人の要求実現と地位向上、日本の平和を守る運動に尽力されています。



TPPの影響はあらゆる分野に及びます。例えば、小規模な自主共済もそのひとつです。TPPでは留保や例外の対象とはなっていません。

日本共産党の畠山和也衆議院議員は自主共済について、TPPで設置される「金融サービスに関する小委員会」で協議の対象とされるのではないかと、ただしました。これに対し、石原伸晃TPP担当大臣は「何でも対象になる」と答弁しています。

民商にも共済があり、自分の体だけを頼りにご商売をされているみなさんにとって、病気などで困難に陥ったときの「助け合い」の制度です。こうした制度さえも、外国企業のもうけの対象にされることは許されません。



山本有二農水相の２度にわたる暴言について、安倍政権がいっさい回答することのないまま、本会議開会にむけた協議中にTPP特別委員会の開会を強行した与党。衆議院規則をも踏みにじる暴挙に、大島理森・衆院議長も「平穏な状況での採決ではない」と指摘するほどです。

TPP法案は委員会に差し戻し、徹底審議のうえで廃案へ！たたかいはこれからです。

[3回]

１日に告示された北海道の弟子屈町議選（６日投開票）で、日本共産党の小川よしお候補の応援に入りました。

道東の弟子屈町は人口約7,600人。摩周湖と屈斜路湖があり、観光と酪農が主な産業です。定数11（１減）に13人が立候補し、いずれも有力の現職・新人が争う少数激戦。小川候補は５期目の挑戦です。

小川よしおさんの議席は、かけがえのない値打ちを持っています。ひとつは、町民の声を確実に届ける議席です。

住宅リフォーム助成制度をつくり、地元企業28社に286件の仕事が回りました。肺炎救援ワクチンの補助制度を提案し、255人が接種することができました。高齢者の雪下ろしの支援や、パークゴルフ場のトイレや駐車場の整備。役場に町民相談室の開設――。届けた願いは63項目にのぼります。



十勝の広尾町に生まれ育った小川さん。家族を支えるために、働きながら定時制高校に通い、国鉄に入職した経験を持っています。苦労を知っている小川さんだからこそ、住民のみなさんの願いを受け止め、実現させるまで頑張り抜くことができます。

日本共産党が実施した町民アンケートには、高齢者・障害者の福祉の充実や国保税の引き下げ、子育て支援など、多くの要望が寄せられています。これらを実現させるためにも、小川さんに力を発揮してもらいたい。

もうひとつの小川よしおさんの議席の値打ち。それは、弟子屈町でただ一人の日本共産党の町議だということです。

いま、安倍政権の横暴勝手がひどすぎます。今日も衆院のTPP特別委員会で採決が強行されました。国民の暮らしや雇用、農業よりも、多国籍企業のもうけを優先し、国の主権さえ投げ捨てるTPP。民主主義を踏みにじる一方的な国会運営で批准することは断じて許されません。

日本共産党は、安保法制＝戦争法と立憲主義の破壊を許さず、暴走する安倍政権を変えようと、市民と野党の共闘に力を尽くしています。国民の声が生きる新しい政治に変えるために、弟子屈町議選では日本共産党の小川よしお候補へ。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

[1回]

TPP（環太平洋連携協定）の批准にむけて、国会での動きが緊迫した状況になってきました。政府・与党は、TPP承認案と関連法案を、週明けにも衆議院で採決しようとねらっています。国の命運がかかった大問題を、日程先にありきで進めることは、絶対に許されません。

TPPをめぐる今国会の審議は異常続きです。衆院のTPP特別委員会の理事だった自民党議員が、TPP承認案について「強行採決という形で実現する」と暴言を吐き、理事を辞任しました。これについて安倍首相は、「わが党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と述べ、波紋を広げましたが、その翌日に、今度は山本有二農水相が、「強行採決するかどうかは、（衆院議院運営委員長の）佐藤さんが決める」と、強行採決をけしかけるような発言を行いました。国会を私物化し、民主主義を踏みにじるものです。

国民が求めているのは「慎重審議」です。共同通信が先月実施した世論調査では、73％の方が、今回の「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」と答えています。TPPは「心配だ」「よくわからない」という方が多い。だからこそ、日本共産党は、民進党、自由党、社民党のみなさんとも連携して、徹底審議を求めています。

そもそも、審議の前提条件がつくられていません。TPP交渉にあたった当事者が、国会審議の場にいません。甘利明・前TPP担当相は、口利き疑惑で辞任しました。野党は甘利氏の国会招致を求めていますが、安倍首相はこれを拒否。後継の石原伸晃担当大臣は、甘利氏との引き継ぎは電話でわずか20分程度、その後も立ち話程度だったと明かしています。

さらに、政府が提出したTPPの交渉内容をまとめた文書は、表題と日付を除いてすべて黒塗りで、野党がくり返し情報開示を求めているにも関わらず、応じていません。協定文書の日本語訳に18カ所の誤訳があり、なかには正反対の言葉に訳されていたことも判明しています。まともな審議ができる状況ではありません。



同時に、限られた情報のなかでも、国会審議を通じてTPPの重大な問題が、いくつも浮き彫りになっています。米や麦、牛肉・豚肉などの農産物の重要５項目について、「無傷なものはない」と農水大臣は認めています。重要５項目の３割について関税が撤廃されるほか、特別な輸入枠がつくられ、関税が大幅に引き下げられます。

例えば、牛肉は、38・5％の関税を16年後には９％まで、引き下げられます。安倍首相は、輸入量が急増した場合、関税を元に戻し輸入量を抑える「セーフガード」を発動できるといいますが、16年後の発動できる基準は、自給率10％まで低下したときです。畜産は崩壊寸前です。しかも、最終的に関税はゼロ。農産物の重要５項目は「聖域」にするとした国会決議に反しているのは明らです。

TPP影響試算がデタラメであることもわかってきました。SBSと呼ばれる国家貿易による輸入米の価格が偽装されていました。安倍政権は、輸入米が増えてもSBSの仕組みで、国産米の価格に影響はないとしていましたが、実際は輸入業者が卸売業者に対し「調整金」という名の裏金を渡す行為が横行し、輸入米の値引きに使われていた事実を、農水相も認めました。TPPの影響試算が根拠を失った以上、やり直すのが当然です。

さらに恐ろしいのがTPPのISDS条項です。これは、外国企業が投資先の国を訴えることができる仕組みで、暮らしや環境を守る国や自治体の制度よりも、多国籍企業の利益が優先されることになります。例えば、札幌には住宅リフォーム制度があり、市内の建設業者が仕事を請け負っていますが、こうした制度も問題になるかもしれません。外務省はすでに「国際経済紛争処理室」を設置し、ISDS条項で日本政府が訴えられたときの対策を始めています。TPPは外国企業による内政干渉に、道を開くことになります。

多国籍企業の利益が何より優先され、産業や雇用、国民生活が犠牲になり、国の主権が脅かされるTPP――。だからこそ、各国で反対運動が広がり、アメリカの大統領候補もそろってTPP協定に反対する状況になっています。現在、TPP参加国で批准した国はひとつもありません。こうしたなかで、前のめりになっている安倍政権の姿勢はあまりに異常です。

日本がいま力を入れるべきは、安心して再生産できる農林水産業の環境づくりであり、中小企業への支援であり、各国の主権を尊重した貿易のルールづくりです。徹底審議で協定の全容と問題点を明らかにするとともに、野党と国民のたたかいを広げ、必ず廃案に追い込むために、力を合わせましょう！

[2回]