もりもりジャーナル

未来をかけた新たな挑戦です。

今日午後、道政記者クラブで記者会見を行い、衆院北海道１区（札幌市中央区・西区・南区）から立候補することを表明しました。日本共産党北海道委員会の千葉隆書記長、同４区から立候補を決意した佐々木明美さんも同席。これで、道内の12選挙区のうち、５区を除いて全選挙区での党公認候補が決まりました。



私が決意した最大の動機は、次期総選挙で、安倍政権を倒すこと。少なくとも、３分の２を超える改憲勢力を崩す。そのために、野党共闘を必ず成功させたいからです。

私は2012年に国政に挑戦して以来、一貫して、原発再稼働反対を訴えてきましたが、野党の共通公約の中に、原発問題も盛り込みたい。自民・公明の安倍政権に変わって、「これなら安心して任せられる」という政権交代のビジョンを野党として示すことが必要です。

自民党政治を終わらせる条件と可能性が高まっている今、市民のみなさんと手を取り合い、野党連合政権をつくる。その大役を果たすことができるよう、私の党員人生にかけて挑んでいきたいと思います。みなさんのご支援を、よろしくお願いします。

[5回]

全国から日本共産党に寄せられた北海道の台風災害の救援募金目録を届けるため、被災した自治体を先週、訪れました。上川管内の南富良野町と十勝管内の新得町、清水町、芽室町、足寄町、本別町の６自治体で、党道委員会の千葉隆書記長、佐々木とし子衆院小選挙区道11区候補らと訪問。一連の被害から３カ月が経過しましたが、復旧・復興は道半ばで、今後の教訓も浮き彫りになっていました。

寄せられた募金の総額は、308万9052円です。全国のみなさんのお気持ちに胸がいっぱいです。救援ボランティアで活用した分を除き、上記の６町に全額を届けました。



最初に訪れたのは、堤防が決壊し、町の中心部を含めて広範囲に浸水した南富良野町です。被災した直後に訪れたときは、町役場の玄関先まで救援物資の段ボール箱が積み上げられ、職員が受話器にかじりついて町民からの問い合わせに応じていましたが、今回の訪問では一見すると平静さを取り戻しているように見えました。



久しぶりの再会となった池部彰町長は、募金への謝意を述べるとともに、金山ダムが防災の役割も果たせるよう、ダムの底の掘削と強化を訴えました。さらに、「心労で苦しんでいる町民も多い」と心のケアの必要性を述べました。



同じことを語ったのは清水町の髙薄渡町長です。「人間だから心が病む。どう回復させるかが課題だ」と語ります。河川の氾濫で24の橋と80カ所の道路が被害を受け、職員の住宅も濁流に流されました。１級河川への格上げを訴えています。



「こんな災害は私たちも経験がない」。芽室町の宮西義憲町長は、計画高水位（堤防が耐えられる最高の水位）が本州より低く、築堤の強度も弱いことを指摘し、「かつて国がつくった基準を見直してほしい」と要望。農地の復旧限度額の算定基準が本州より大幅に低いことについても改善を求めました。



本別町の髙橋正夫町長は「災害査定には期限があるが、柔軟に対応してほしい」「現状復帰が原則というが、それ以上の場合も災害復旧の一環として認めてほしい」と、同じ災害をくり返さないための復旧工事の必要性を強調しました。



「農家は来年の営農への不安が大きいと思う」と農民の思いを代弁した足寄町の渡辺俊一副町長は、夜間に避難する難しさを指摘。早い段階で自主避難を呼びかけた経験を語り、堤防を超えて河川が氾濫したことから、堤防のかさ上げを求めました。



新得町の担当者も、夜間に避難する難しさを語るとともに、「道管理の河川が溢れるとは」と当時の思いを振り返り、道から事前に連絡がなかったことを明かしました。

ところで、被災地を訪問したのは、JR北海道が大幅な事業見直しを発表した直後でした。見直しによって根室本線がなくなり、町から駅がなくなる可能性がある南富良野町の池部町長は、「JR北海道の発表は絶対におかしい。道もJR北海道一社に任せておいていいのか。JRと沿線の市町村だけの話し合いに任せてよいはずがない」「上下分離を言うなら、『下』は国であるべきだ」と、怒りをあらわにしました。

本別町の髙橋町長も憤りを隠しません。「かつての『ふるさと銀河線』と同じ構図だ。『ふるさと銀河線』も当初、基金を積み運用益も含めて運行資金にあてていたが廃線になった。（今回のJR北海道の発表は）JRの赤字とは別問題だ。（鉄路の存続にむけて）『オール北海道』で声を上げなければならない」。

災害の復旧・復興のみならず、地域を守り、力を引き出すための国の役割はますます重要です。

[3回]

「20歳」の誕生日を11月30日に迎えました。

もちろん、実年齢ではありません。日本共産党に入党して20年の節目。やっと“成人”としてのスタート地点に立ったばかりというところでしょうか。

入党したのは大学１年生のとき。当時、日本共産党と無縁だった私にとって、日本共産党に入党することは高いハードルでした。96年は日本共産党が総選挙で大幅に議席を伸ばし、「第２の躍進」を開始したときでしたが、「日本共産党を除く」という体制が色濃く残り、「ソ連が崩壊したのだから、社会主義も終わった」という反共攻撃の影響も私自身、強く受けていました。

そんな私が入党を決意することができたのは、大学生活を親身に支えてくれ、政治や社会の疑問についても丁寧に答えてくれた先輩党員の存在があったからこそだと思います。

「自分も誰かを励ますことができる人間になりたい」「微力でも政治を変える力になりたい」と、がむしゃらに走ってきた20年。失敗や後悔は数えきれないし、苦労もあります。けれども、野党と市民の共闘に象徴されるような、新しい時代を切り開く力のひとつになっているとしたら、これ以上の喜びはありません。



先日、札幌市内で日本共産党員を迎えました。戦争を体験した80代の女性です。

とても明るい女性ですが、党支部のみなさんと入党を呼びかけると、「自分にはできない」と固辞されました。話しをするにつれて、その理由がわかりました。

戦時中、国民学校に女性が通っていた頃、牛を飼っている近所の男性宅へ行き牛乳を買うことがあったそうです。すると必ず、「ありがとうございます」と言って、深々とおじぎをされたといいます。「自分のような子どもにも、丁寧に接してくれる大人がいる」と、その後の人生でも強烈に印象に残りました。

戦後になって、その男性は共産党員だったということがわかった女性。それをきっかけに、党への信頼を深め、選挙で日本共産党に投票し続けてきたそうです。「戦争だけはだめ」だという信念も、女性は持ち続けてきました。

「私たちは完ぺきな人間集団ではありません。理想の党員像を追い求めながらも、信念を貫くために党に入り、一緒に成長しましょう」との呼びかけに、快く入党を決意してくれました。

入党の呼びかけには、30年前にも入党を呼びかけた党支部の女性も同席。「30年来の夢だった」と涙ながらに語り、握手を交わしていました。その姿に私も思わず、目頭が熱くなりました。

自分の人生と社会進歩を重ね合わせて生きるのが、日本共産党員の生き方です。私の成長も、社会の発展も終わりはありません。21年目も、自分に限界を設けず、一歩一歩、雪面を踏みしめるように歩き続けたいと思います。

[2回]

これは、公共交通機関としての役割を放棄するもので、北海道における鉄道事業からの「撤退宣言」にも等しいのではないか――。

JR北海道は一昨日、「JR単独では維持が困難な路線」を正式に発表しました。10路線13区間が対象で、全長は実に1237㌔。現在の営業区間の半分以上、関係する自治体も道内の約４割、37％に及びます。

バス転換のほか、沿線自治体の負担を前提とした鉄道施設の「上下分離方式」を提案していますが、財政難に苦しむ自治体の新たな財政負担は極めて困難です。仮にどの自治体とも合意できなかった場合、札幌を中心とした道央圏以外、道内のほとんどの路線がなくなります。道民の暮らしや経済、産業、町づくりにとって深刻な打撃となり、地域の衰退に拍車がかかることは避けられません。計画の撤回を強く、求めます。



「JR北海道再生推進会議」が2015年６月に出した「JR北海道再生のための提言書」では、「必要な設備投資と修繕を怠ってきた」同社の経営方針に問題の根本原因があると指摘しています。それは、地方路線のみならず、例えば最近になって新札幌駅高架橋で耐震診断を行った結果、全体の97％の橋脚に補強が必要で、「阪神大震災クラスの地震がくれば、崩れる可能性がある」（今年２月の島田修社長の記者会見）ことも判明しています。

そもそも、「JR単独では維持が困難な路線」という論立てがおかしい。公共交通は国や自治体の補助も含めて総体として営業しているものです。道民・国民に支えられてきたことを忘れたのでしょうか。

さらにいえば、JR北海道が発足した翌年1988年度の営業損益533億円に対し、2016年度以降は460億円前後。北海道新幹線の当面の赤字40～50億円を除くと410億円前後で推移する見込みで、発足当時より120億円前後も営業損益は減少しています。JR北海道発足時と比べて、営業距離を２割減（3193㌔→2586㌔）、社員も半減（１万3000人→7000人）させ、道民と従業員に犠牲を押し付けて経費を削減してきた結果が、今回の同社の発表とはあまりにも悲しい。

最近知り合ったJR北海道の社員は「お騒がせしています」と自嘲気味に語り、世間の風当たりを強く感じている様子でした。現役社員も苦しんでいます。



もちろん、同社の厳しい財務状況は理解できます。1987年に国鉄の分割・民営化を強行した国は、赤字分の穴埋めのために6822億円の経営安定資金の利息収入＝「運用益」を同社に充当しました。その額は開業当初、498億円ありましたが、バブル崩壊、低金利政策など国政の影響によって、2016年度は226億円（見込み）と半減しています。JR北海道が自力で再建できないのは明らかです。だからといって、それを地方自治体に求めるのは、同社設立の経緯から見ても間違っています。国が責任を持って対処すべきです。

沿線自治体も同じ方向を見つめています。「国に対して諦めないでお願いしていきたい」。今月初旬、菊地葉子道議らと日高管内・新冠町を訪れた際、小竹國昭町長は決意を語りました。

ほとんどの区間が、災害の影響で２年近くにわたって不通になったままの日高線。被災した所も視察しましたが、唖然としたのは、台風で倒れた木製の暴風壁がそのまま線路に放置されていたことでした。地元と協議中だからといって、すぐにでも撤去できるがれきさえ放置する姿勢に、JR北海道の問題の根深さがあると感じました。



放置すればするほど線路が疲弊し、路盤崩落もすすんでいます。それに伴い、並走する国道の安全も危ぶまれる事態です。台風被害を受けた他の路線は復旧工事を行っているのに、財務問題を理由に日高線だけ放置するのは理不尽ではないか。ただちに日高線の復旧工事を行うべきだし、1986年の国鉄改革関連法の附帯決議（「災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと」）にそって、国が責任をもって財政措置をとることを求めたいと思います。

経済界からも意見が相次いでいます。道内ホテル大手の社長は「国鉄分割民営化が正しかったのかという政治問題」だと指摘します。来年は分割・民営化から30年。JR北海道の再建をはかるうえでも、いまこそ国の問題として、立ち返って検証すべきときではないでしょうか。新幹線の札幌延伸の再検討も当然、必要です。

[3回]

「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」

日本共産党第27回大会決議案は、未来に向けた力強い出だしで始まっています。

安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義で一致し、戦後初めて、時の政権を倒すための野党と市民の共闘がつくられ、全国で貴重な成果を生んだ参議院選挙。そして、「原発再稼働は認めない」という旗のもと、野党と市民の統一候補が圧勝した新潟県知事選挙――。国民の願いに応える「大義の旗」をしっかりと掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組めば、政権の攻撃を跳ね返して勝てることを証明しました。80年代以降、野党勢力団結の最大の妨げとなってきた「日本共産党を除く」という体制も崩れました。



憲法さえ無視して暴走する安倍政権の独裁政治が目に余るだけに、不安を抱えて毎日を過ごしている方も少なくありません。同時に、当面する国民の切実な願いを実現するために、政党・団体・個人が思想・信条の違いを超えて手を取り合う＝統一戦線によって政治を変えることができる、希望ある時代に私たちは生きています。そのことに確信を持ち、勇気を持って歴史の逆流に立ち向かいたい。

大会決議案が発表される直前、釧路市で若い世代を対象にした「JCP Meeting ＆ 交流会」に招かれ、講演しました。その中心点も、統一戦線と日本共産党の役割でした。講演を準備するにあたって、３年ほど前に開かれた第26回党大会の決議を再読し、次の一節に目が止まりました。



「日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである」

野党と市民の共闘が形になるずっと前から、現在の状況を予見するような展望を持っていたことにハッとしました。これは、綱領の力そのものです。目先の困難さだけに目を奪われることなく、大局的な視野を持ち、未来を語る大切さをあらためて感じました。



２年または３年に１回ひらくと規約で定められている党の最高機関＝党大会にむけ、約２カ月の時間をかけて全国の支部・機関で決議案を討議し、実践を通じてより良いものに練り上げる作業があります。響き合う世界と日本の情勢、安倍政権を倒し新しい日本をつくる展望、そのために強大な党をつくる歴史的意義など、大会決議案の内容を私自身がしっかりと深め、足を踏み出したいと思います。

日本共産党第27回大会決議案は、党員のみならず、多くの方にお読みいただきたいと願っています。党中央のホームページに全文が掲載されています。ぜひご覧ください。

[3回]