もりもりジャーナル

「よし、がんばろう」と、自らの役割に確信がもてる出来事がありました。

ひとつは、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の集会に参加したときのこと。創立40周年を迎えた北海道本部が記念講演とレセプションを行い、日本共産党を代表してあいさつしました。同団体は、戦争と暗黒政治の復活を許さないために、治安維持法の弾圧を受けた犠牲者に対し、国として謝罪し、国家賠償を行うよう法律の制定を求めて運動している全国的組織です。



中央本部の増本一彦会長（元衆院議員）が記念講演。80歳というお歳をまったく感じさせないほど力強く、社会科学に裏打ちされた治安維持法の歴史的背景についてのお話にのめり込み、約１時間半の間、最後まで集中してメモを取ることができました。

とりわけ印象深かったのは、これからのたたかいについてです。運動を担ってきた当事者・治安維持法による犠牲者がほとんどいなくなるなかで、戦前の「闘いと抵抗の歴史」――侵略戦争による加害にも被害にも命がけで抵抗し、国民主権を勝ち取った歴史を再評価し、「日本と世界に平和と人権を確立するために力あわせよう」と呼びかけられました。

増本さんは帰り際、遠くから私に「頑張れよ～」と声をかけてくれました。その太い声はしっかりと耳に残り、心に響いています。

もうひとつは、苫小牧でおこなわれた日本共産党のもみじ祭りでの出来事です。



1,500人を超える市民が参加。18回目を数え、地域に根差した祭りとして、すっかり定着しました。ステージ脇で明るく、温かな雰囲気を醸し出していたのは「若者未来プロジェクト」のみなさんです。

参院選でともにたたかった仲間でもあり、久々の再会に心が躍りました。小さいお子さんを連れたメンバーもいました。あるメンバーがそのお子さんに私のことを紹介してくれました。

「森さんは日本のことを一番、考えてくれている人だよ」



ハッとさせられました。私はそんな立派な人間ではないけれども、支えてくれている同世代の仲間がそんな風に思って、一緒にたたかってくれている――。この思いに応えることができるよう、自らを高めなければと決意をあらたにしました。

粘り強くたたかいを続けてこられた方からバトンを受け継ぎ、新しい世代の方からも学び、時代を切り開く力になりたいと思います。

[2回]

日本の原子力政策がいよいよ曲がり角に来ています。

「核燃料サイクル」の中核だった高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉の方向へと動き出し、使用済み核燃料が政策上も行き場を失うことになります。福島第１原発は事故収束の見通しが立たず、汚染水対策の切り札とされていた凍土壁についても、「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」と政府の検討会でも指摘されるほどです。

こうしたなかで再稼働に固執する原発推進勢力と安倍政権の異常さが際立っています。

先日私は、畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員、日本共産党道議団と岩内町議団のみなさんとともに、泊原発施設内を視察しました。同３号機は再稼働にむけて新規制基準の適合性を審査中です。これまでも敷地内を視察したことがありますが。高さ16・５㍍の防潮堤が完成し、雰囲気がだいぶ変わりました。原子炉格納容器内の冷却・減圧のための代替格納容器スプレイポンプなども設置され、確かに新規制基準に基づく対策工事は進んでいるようです。その額は2,000億円台前半（～2,500億円）にのぼるとのこと。


（北海道電力提供）

北海道電力の幹部の方の説明を聞くと、対策に余念はないとの思いは十分に伝わりました。でも、どれだけ安全対策を施したとしても、原発に「絶対安全はない」と証明されてしまったのが福島原発事故です。実際、具体的に詰めていくと、さまざまな問題が浮き彫りになりました。

例えば、原子炉を冷却する際に使用する、ろ過水タンクの耐震化がされているか尋ねると、「さほど耐震性が高いものではない」「新規制基準で強化はしていない」と回答。北電側は別な経路からも取水できるとして問題視しない姿勢でした。

事故対策の拠点となる免震重要棟も造られないのではないか。北電幹部は「免震と耐震のどちらがいいというわけではなく、九州電力を含めて他の電力会社さんの状況を確認しながら検討する」「再稼働までは今の緊急時対策所を使う」と述べました。



最悪の事態に陥った場合の避難計画は大丈夫か。泊原発から30㌔圏内の仁木町では、町民との懇談で「吹雪で（車が）動けなくなることもあるのに、『絶対安全』な避難はあり得ない」と不安の声が出されました。佐藤聖一郎・仁木町長との懇談で、同席した町幹部の方が「避難経路を２系統にした」と説明されましたが、一方で「原発がある以上はリスクを伴っている」と思いを吐露されました。

意見が噴出した札幌での住民説明会で「再稼働しないのが安全だというご意見は、その通りだと思う」と本音をのぞかせた北海道電力。それこそが、福島原発事故の最大の教訓ではありませんか。電力を生み出すために原発は必要ないし、あってはなりません。



昨晩は道庁前の反原発抗議行動に参加しました。泊はもちろん、日本中の原発の再稼働を許さず「原発ゼロ」の日本を実現するために、みなさんとたたかい続けます。

[1回]

「第59回北海道母親大会」が昨日、札幌市内で開催され、日本共産党を代表して連帯のあいさつをしました。

母親大会に参加するのは初めてです。母親大会の歴史は長く、1954年にアメリカがビキニ環礁で水爆実験を行ったのに対し、平塚らいてうらが全世界にむけて「原水爆禁止のための訴え」を送ったことに端を発します。翌年、スイスで世界母親大会が開催され、14名の代表が日本から派遣されました。日本母親大会も同年、第１回大会を開催しています。



母親運動はその後も、「ポストの数ほど保育所を」など時々の要求を機敏にとらえた運動を展開し、革新自治体を誕生させる力にもなりました。

私はあいさつのなかで、日本共産党、民進党、社民党、生活の党と参院会派の「沖縄の風」が先日、総選挙でも「できる限りの協力」を行うことを確認し、具体化のための協議開始で合意したことを報告。衆院の小選挙区で野党共闘が実現すれば多くの小選挙区で与野党をひっくり返すことは可能で、とりわけ憲法改定に必要な議席を崩すことは可能だと述べ、「野党と市民の共闘は、さまざまな曲折や困難があっても後戻りすることはありません。これを推進する原動力は市民のみなさんであり、母親のみなさんです」と連帯を呼びかけました。



母親たちの明るさと圧倒的なエネルギー、反戦・平和の揺るぎない信念に勇気をもらった母親大会です。戦争法をめぐって、若い母親たちが「誰の子どもも　ころさせない」と声を上げましたが、「核戦争から子どもを守ろう」と始まった母親運動の精神が、日本の平和と民主主義を守るたたかいのなかで根付いていると、あらためて感じました。



ところでこの日、妻は午前中の分科会に個人で参加し、その間、わが家で息子を見守っていました。あいさつでそのことに触れると、会場が沸きました。数日前まで高熱を出して体調を崩していた息子。今はすっかり元気を取り戻しました。この子のためにも、すべての子どものためにも、わが家の“母親”とも連帯して頑張りたいと思います。

[2回]

安保法制＝戦争法が強行されて１年の節目です。昨日は「戦争をさせない北海道委員会」の総がかり行動に、畠山和也衆院議員らと参加。札幌の中心街で1,500人の市民のみなさんと戦争法廃止へ変わらぬ思いを表現しました。

17日は自衛隊基地がある千歳市で「ピースアクションinちとせ」のスタンディング。日本共産党を代表してあいさつしました。戦争法発動の初めてのケースになる可能性が高い南スーダンPKOに同市から自衛隊員が派遣されています。



戦争法のひとつであるPKO法では「PKO５原則」として「停戦合意」や「紛争当事者の受け入れ合意」などを基本にしていますが、こうした前提が崩れた場合には「撤退が可能」だということも「５原則」のひとつです。政府内部で対立し、内戦状態になっている南スーダンの現状を直視するならば、自衛隊を撤退させるのが当然ではないでしょうか。憲法９条を持つ日本は、非軍事の分野での国際貢献を強めるべきです。

戦争法の廃止は野党共闘の原点であり、「戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍政権を倒すという４野党合意の実現のために、他の野党とも、市民のみなさんともしっかりと手をつなぎ、たたかいを発展させるために力を尽くします」と訴えました。



スタンディングには自衛隊員の息子さんを持つ平和子さんの姿もありました。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」と、南スーダンからの自衛隊撤退を求めてきた平さん。「一人でもたたかう覚悟」との訴えに並々ならぬ決意を感じました。

連休中は札幌の厚別区で行われた日本共産党のふれあい祭りであいさつし、参加者のみなさんと交流。参院選の後、初めて会った方から「森さんの元気そうな顔を見れてよかった」と声をかけてもらい、参加してよかったと強く思いました。合間をぬって党支部のみなさんと市内を歩き、入党と「しんぶん赤旗」の購読も訴えています。



草の根で日常的に国民と結びつき政治を動かす日本共産党。始まった市民と野党の共闘をさらに発展させ、総選挙での共闘を成功させるためにも、日本共産党をもっと大きくしたい。みなさんのお力添えをお願いします。

[1回]

８月中旬から下旬にかけて北海道を襲った４つの台風によって広範囲で農業被害が発生しました。一方、漁業への影響は報道も少なく実態が見えてきません。９日、10日の２日間、畠山和也衆院議員らとともに、日高地方と内浦湾（噴火湾）の沿岸を調査しました。谷園子新ひだか町議、立野広志洞爺湖町議、檀上美緒子森町議が同行。漁業者の経営や地域経済を揺るがす深刻な事態が発生していました。
　
「50数年ここに住んでいて、こんなの初めてだ」。新ひだか町の有勢内（うせない）浜で夫とコンブ漁を営む女性が驚きます。台風10号による大波で自宅前の干場（かんば）が冠水。砂利が流失し、流木やゴミなどが散乱しました。「コンブがあっても干す場所がないと（出荷できない）。少しでも力になってもらえれば」と女性の夫は話しました。



同町の春立地区では、コンクリートの護岸が広範囲に大破。地形が変わるほど土砂が流失し、干場復旧の目途が立たない状況です。

ひだか漁協の中村敬専務理事は「静内地区では６～７割の干場がやられてしまった。組合員からは来年の５～６月までに何とかしてほしいと声が上がっていて、希望を持って生産できるようにしたい」「国は激甚災害の指定と早期の復旧を」と力を込めました。



調査団はいぶり噴火湾漁協（洞爺湖町）、砂原漁協（森町）、森漁協（同）も訪問。洞爺湖町では離岸堤（消波ブロック）が崩れ、高波発生時の市街地への浸水も懸念されています。

噴火湾ではホタテの養殖が盛んで、水揚げの大半を占めています。しかし、ホタテに付着するザラボヤの被害に加えて、昨年から原因不明の斃死（へいし）が大量に発生し、水揚げが大幅に減少していました。そこに追い打ちをかけるように台風10号が襲来。海中の養殖施設に大きな被害が発生しました。稚貝の生育を心配する声も上がっています。



「（漁師は）口を開けば『厳しい』と言う」。砂原漁協の髙山修専務理事は漁師の苦しい思いを代弁しました。斃死と台風被害で来年のホタテの出荷金額が通常の３分の１程度まで減少する試算もあるといいます。

地域経済への影響も。森漁協の清水明専務理事は指摘します。「ホタテの加工工場が稼働できないでいる。人件費を工面できなければ、（来春に）ホタテを耳吊りすることもできない。（出荷できなければ）トラックも必要なくなる。そうなれば町の経済がおかしくなる」。

１億3000万円の被害が発生した、いぶり噴火湾漁協の細川正専務理事は「激甚災害の指定を含めて『オール北海道』で国に支援を要請しなければ」と語りました。



前出のひだか漁協の中村敬専務理事は強調します。「こうした災害が起きた以上、今後は『想定内』のこととして考えなければならないのではないか。施設のかさ上げを含めて、国には災害を防ぐ手立てをとってほしい。漁民と一緒に国土保全対策を進めてほしい」。

安倍政権は今日、４台風について一括して激甚災害に指定する方針を固めたと報じられていますが、実態に合った適応とともに、現状復帰にとどまらず、安心して暮らせる国土を築くための対策を求めていきたいと思います。

[2回]