もりもりジャーナル

悔しさと怒り、そして喜び…数年ぶりの出来事がいっぺんに訪れたような昨年は、忘れられない年となりました。とりわけ戦争法をめぐる国民のたたかいに勇気と希望をもらいました。



息子も一歩一歩成長しています。生まれた当時の５倍近い３０００㌘を超えました。今年はいよいよ参議院選挙。未来を生きる子どもたちのためにも戦争法廃止の北海道の議席を必ず勝ちとる決意です。希望への扉をご一緒に開きましょう！



2016年元旦　森つねと

[1回]

北海道大学名誉教授で、今月発行された『北海道の守り方』（寿郎社）の著者でもある太田原高昭先生（農学博士）のお宅を訪れ懇談しました。



包み込むような笑顔で出迎えてくれた太田原先生。TPP（環太平洋連携協定）や戦争法廃止の国民連合政府などについて、話しが尽きることはありませんでした。国民連合政府の提案について「この大義に反対することはできないですね」と太鼓判を押していただき、TPPの問題でも「たたかいはこれから」との認識で一致。「森さん、（参院選は）チャンスですよ。頑張ってください」と熱い激励もいただきました。

今月は紙智子参院議員とともに十勝地方での酪農・畜産・畑作調査にも同行しました。

食料自給率1100％。『農業王国』の十勝では、農業の生産性を上げながら関連産業も増やし、地域を活性化させてきました。それは一朝一夕で成し遂げたものではなく、農民の血のにじむような努力がありました。ある町長さんは訴えます。「国は『攻めの農業』をと言うけれど、安全な食料を国民に提供することが農民の誇りだ。国は将来の食料自給の姿を示してほしい」。食料は「攻める」ものではなく、国民の命を「守る」もの――。この原点を忘れて、アメリカと多国籍企業のもうけのために、農業も国の主権も売り渡す安倍政権は「亡国の政治」です。



安倍政権は農業予算で“国内対策”をやるといいます。しかし、ガット・ウルグアイラウンド（1986年に始まった貿易交渉）のときにも６兆円のばらまきを行ったけれども、食料自給率は39％まで下がりました。“国内対策”で農業を守れないことは農民のみなさんが痛いほど知っています。

今世紀中に世界の人口は90億人に達すると予想されています。食料が足りなくなってから焦っても遅い。幸い日本には、豊かな土壌と蓄積された農業の技術・経験があり、地に足付けた家族経営がこれを守り続けています。太田原先生は近著のなかで「小規模家族農業が小規模家族農業のまま近代化し、生産力をアップした国は日本しかない」と指摘しています。世界に誇る日本の農業を壊していいのか。



JA北海道中央会の幹部のみなさんとの懇談でも「やっぱり食料安保が大事」だと意気投合しました。農地の集積や大規模化のための予算ではなく、再生産可能な価格保障を重視し、家族経営をはじめ農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政への転換が必要です。

「安心・安全の食料は北海道から」。輸入自由化路線と決別し、国民の食料は自国で生産できる国にしていきましょう。TPPへの参加は論外です。

[1回]

早いもので今年もあと３日となりました。イベントが続く年末は何かと出費も多くなります。私もクリスマスは息子にささやかなプレゼントを贈りました。自分の手の存在を確認するかのように、最近よく手遊びをしている息子。手で感触を楽しめるおもちゃにしました。



それにしても、買い物をするたびに８％の消費税の負担は大きいと実感します。これ以上の増税なんてとんでもない。安倍政権は再来年の４月から消費税を10％に増税しようとしています。生鮮食料や加工の食料品などについて「軽減税率」を導入するといいますが、５兆4000億円の増税で、「軽減税率」による「減税」は１兆円程度。１世帯（２人以上）あたり年間４万円以上の負担となり、消費税の負担は25万円を大きく超えることになります。

だいたい、「軽減税率」ってなんでしょうか。例えば８％を５％に引き下げるというのなら「軽減税率」と言えますが、実際は一部品目を８％に「据え置く」だけのこと。消費税の大増税に違いありません。自民党の“選挙対策”であることは多くの国民が知っています。しかも「軽減税率」の財源を確保するために、4000億円の低所得者むけの対策もやめるというのです。高齢化に伴って社会保障費が自然と増える分について、年間3000億円から5000億円も削減する計画も立てています。



その一方で、史上空前のもうけをあげている大企業には巨額のばらまきです。外形標準課税を拡大し、赤字の中小企業への課税強化をねらうなかで、法人税の実効税率は32％から20％台に下げようとしています。戦争法を具体化するために、軍事費も戦後初めて５兆円を超える見通しです。国民や中小企業を痛めつけ、大企業優遇の減税と軍拡をすすめる――。消費税の増税は、平和も、税の民主主義（所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく課税し、再分配する）も壊しています。

消費税導入から26年。消費税が「社会保障のため」にも「財政再建のため」にもなっていないことは、証明済みです。富裕層ともうけを増やしている大企業に応分の負担を求め、賃上げを行ってこそ、税収が増え、財政再建と社会保障を充実する道が開けます。



この間、消費税廃止北海道各界連のみなさんと増税中止の署名活動をしたり、日本共産党の支部のみなさんと地域を歩き、「日本共産党の躍進で安倍政権を変えよう」と呼びかけ、「しんぶん赤旗」をお勧めしています。行く先々で「共産党頑張っているなあ」「（戦争法廃止の）国民連合政府はいいね」と激励をいただいています。

今年もあとわずかですが、最後まで頑張ります！

[1回]

毎週金曜日の夕方になると、どこにいても道庁前で声を上げ続ける人たちのことを思い浮かべます。「道庁前反原発抗議行動」。毎週続いているからこそ、原発をなくす決意を新たにし、自分も声を上げることができます。貴重な場を守ってくれているスタッフや参加者のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。177回目の昨日、久しぶりに参加することができました。



折しも昨日、安倍首相はインドへ飛び立ちました。日本とインドの間で原子力協定を結び、日本の原子力技術を輸出することが最大のねらいです。核保有国であるインドに原子力技術を提供するということは、結果として、核兵器の開発を後押しすることにもつながります。「唯一の被爆国」である日本が、やることではありません。

私たちのたたかいで、日本の原発の再稼働を抑えています。再稼働された原発は、再び停止し廃炉にさせるのみです。こうしたなかで、今なお原発でもうけたいグループは、日本だけでなく、海外に販路を求めています。日本でだめなら海外で、というのはあんまりです。利益を増やしていくことが企業の大きな目的だとしても、人の命を犠牲にしてもかまわないような企業に、未来はありません。



こうした企業のもうけのために、原発輸出を「成長戦略」に位置付け、「トップセールス」を行っているのが安倍政権です。あれだけの原発事故を起こし、いまだに収束していない日本の原発を輸出するなど、考えられないことです。インドの人々の命を、みすみす危険にさらすわけにはいきません。

インドの10以上の原子炉で、日本の原発技術が使われようとしています。しかし、今度の原子力協定が結ばれなければ、この計画を頓挫させることができます。危険で、未来のない原発は、日本にも世界にもいりません。

[3回]

「民主主義って何だ！」「これだ！」
「アベはや・め・ろ！」「アベはや・め・ろ！」

軽快で力強く、絶妙な間合いのかけ合い。一言ひとことに思いが込められたコールは、参加者をひとつにまとめ、街ゆく人をも引き込みます。



最終局面を迎えている戦争法案をむぐるたたかい。安倍政権は16日にも参院の安保特別委員会で戦争法案を強行採決しようとしています。それに対し、「黙ってられない」と若者たちが立ち上がり、声を上げ続けています。世論調査でも今国会での成立に６割以上が「反対」、政府の説明が不十分との声も８割を超えています。こうした状況のなかで、日本の針路を決定的に変える戦争法案の採決強行など、ありえないことです。

自民党の高村副総裁は、「国民の理解が得られなくても成立」させると言いました。一見すると強気の発言ですが、事実上の“敗北宣言”です。

戦争法案が憲法違反であることは、もはや疑う余地がありません。歴代の自民党政権も否定していた集団的自衛権の行使や「戦闘地域」で米軍へ武器・弾薬を輸送・提供する「後方支援」＝平たん活動、戦乱が続いている地域での治安活動も可能になります。本来、最も憲法を守らなければならない政府が、自ら憲法を破壊して開き直っている姿勢に、多くの国民が怒っているのではありませんか。

憲法を踏みにじる安倍政権の態度は、自衛隊の暴走にも拍車をかけています。日本共産党が入手した内部文書によると、自衛隊のトップである河野（かわの）統合幕僚長が昨年12月に訪米、米軍幹部と会談し、戦争法案は「来年夏までには終了する」とのべていたのです。戦争法案の国会審議が始まるよりも、閣議決定されるよりも前に、自衛隊と米軍との間でこんな約束をする――。暴走を許している安倍首相の責任は極めて重大です。



国会の会期は27日まで。連休があることから、18日までがひとつの山場になります。野党７党・会派は「強引な採決阻止」で結束することで合意。河野統合幕僚長の参考人招致を要求し続けることも確認しました。政府・与党は今日、野党が求めていた地方公聴会を16日に開催することを受け入れました。国会内では激しい攻防が続き、自民党議員からも「もう無理をせず臨時国会に先送りするべきだ」との声も出ています。

多数の議席を握り、戦後最長95日間の会期延長を行ったにも関わらず、安倍政権が綱渡りの国会運営を強いられているのは、国民の世論と運動の力です。

私も一昨日、「９の日行動実行委員会」の宣伝行動に参加し、社民党、新社会党のみなさんと一緒に訴えました。立憲主義を守る、平和を守るたたかいに立場の違いは関係ありません。野党共闘と国民共同の力で、必ず戦争法案を廃案に追い込むために、声を上げ続けます。

[4回]