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もりもりジャーナル

日本共産党国政相談室長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ国政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない!泊原発を再稼働するな!

   
カテゴリー「伝えたい声」の記事一覧

18歳選挙権を手にするみなさんへ

民主主義の前進へ大きな一歩を踏み出しました。いよいよ「18歳選挙権」がスタートします!!

選挙権の年齢を、現在の「20歳以上」から「18歳以上」とする公職選挙法改定案が昨日、参院本会議で可決・成立。来年夏の参院選から適用される見通しです。日本では1945年に女性も参政権を獲得し、選挙権の年齢も「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられました。それから実に70年。ようやく18歳選挙権が実現することになりました。あらたに有権者となる18、19歳の人口は、全国で約240万人(全体の2%程度)。北海道では約9万6,000人とみられます。



国民の運動で勝ち取られてきた選挙権。日本共産党は93年前の党創立のときから、「18歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を求めてきました。実現までに1世紀近くかかりましたが、道理のある提案は必ず実るし、歴史の流れを止めることはできないと、あらためて感じました。

私自身も大学生のころ、日本共産党を相談相手にした民主青年同盟という団体で活動していたときに、「18歳選挙権」の実現を求める運動に取り組みました。民青同盟は18歳選挙権を実施している世界の国々を調べ、1998年に旧自治省に資料を提示。「たいへん貴重な資料」だと、その後、同省も独自に調査を行いました。

「18歳選挙権」は世界の流れです。昨年の時点で18歳までに選挙権を認めているのは、191の国と地域のうち176と、9割以上にのぼります。サミットに参加している国は、日本を除いてすべて18歳選挙権。オーストリアなど16歳、17歳から選挙権が与えられている国も9カ国あります。


(2015年6月18日付け『北海道新聞』より)

選挙権は国民固有の権利で、本来、参政権の年齢は極力、下げられるべきです。若ければ若いほど、より長くその国で生きていく可能性も高いわけですから、十分に意見が反映されるべきだと思います。とはいっても、生まれたての赤ちゃんに政治的な意思決定の能力がないのは明らかで、一定の区切りはつけなければなりません。

18歳から20歳未満の日本の若者は、アルバイトの学生を含めて労働法が適用され、納税の義務もあります。事実上の成人として、社会的な義務を負わされています。自動車の免許も取得することができ、万一、事故などを起こせば責任を負う必要があります。にもかかわらず、選挙権だけは与えられず、政治上の権利は保障されないというのは、つじつまが合いません。18歳選挙権は当然の権利です。

「18歳選挙権はうれしいけれど、自分に責任が負えるだろうか」――。こんな心配をする方もいるかもしれません。私は、何より、自分の感覚を大切にしてほしいと思います。「戦争は嫌だな」とか、「将来、安定した仕事に就けるだろうか」とか。漠然とした思いや不安、願いであっても、「ちっぽけな考えだ」と思いこまないことが大切だと思うんです。話し合える仲間の存在も、考えを深めていくうえで不可欠です。幸い、私は18歳で民主青年同盟に加盟、日本共産党に入党したことで、自分の考えに自信をもてるようになりました。一生の仲間たちも得ることができました。

みんなが「自分」を出発点に、ともに語り合い、あたらしい国づくりを考えていく――。この過程にこそ、民主主義の深まりがあるし、日本の未来が見えてくると思います。私も、みなさんといっしょに、学び、考えていきたいです。

ところで、なぜ、これまでかたくなに「18歳選挙権」を拒んでいた自民党政権が、いまになって受け入れることにしたのか。そこには、「憲法を変えたい」という彼らの思惑もあります。今回、選挙権年齢を引き下げる発端になったのは、改憲手続きを定めた「国民投票法」(2007年)。国民投票の年齢を18歳としました。

すでに自民党は、「国民のための憲法」から、「権力者のための憲法」に180度変え、基本的人権も制限する「憲法草案」を発表しています。ねらいは、「戦争する国づくり」を確固たるものにすることです。さらに、安倍首相は、来年夏の参議院選挙の後に、憲法改定の発議と国民投票を実施する考えを示しています。国民投票の前の国政選挙で、18歳選挙権での選挙を実施して、若者の投票動向を調査したい――。党利党略で、18歳選挙権を考えているとしたら、言語道断です。

いま、若者のなかにも「戦争法案」反対の大きなうなりが、全国で巻き起こっています。来年夏の参院選で、「戦争するな」「平和憲法守れ」の明確な声を示し、「戦争する国づくり」を許さない。改憲の動きを断念させる。そのためにも、いっしょに力を合わせませんか。

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私の生まれ育ったマチ、白石

道議会議員候補(白石区)の森つねと です。

選挙戦はいよいよ最終盤!今日も心を込めて訴えさせていただきます!

私は白石区で生まれ、25歳まで川下に住んでいました。子どもの頃の川下は新興住宅地としてめざましく発展していましたが、ときおり野幌原始林から気持ちのいい風が吹き、少し足を延ばせば牧歌的な風景が広がる―。そんな川下が好きでした。開校して3年目の東川下小学校に入学、放課後は友達と町内を走り回って遊びました。卒業後は北都中学校へ。高校・大学も実家から通いました。



いま、白石区は高齢化が進む一方で、若者も多く住んでいます。どの世代にも共通しているのが「暮らしが大変」の声。高齢者は年金削減や医療費の負担増、介護の心配を抱え、若者も安定した職がなく、学生時代に借りた奨学金返済だけが重くのしかかります。3年前には「姉妹孤立死事件」も起きてしまいました。

私を育んでくれた白石区のみなさんと一緒に、生きる喜びを感じあえるマチ・白石区、北海道をつくりたい。森つねとの思いです。

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自己責任

妻から一本の映画を勧められました。映画「ファルージャ」。2004年4月に発生した3人の日本人人質事件とその後を描いたドキュメンタリー映画です。

「イラクは大量破壊兵器を保有している」とねつ造し、国際法に反してイラクに侵攻したアメリカ。ヨーロッパの同盟諸国も回線に反対するなかで、いの一番に支持を表明したのが日本の小泉政権でした。私も当時、デモ行進など反対運動に参加していました。

映画は、生々しい拘束されたときの映像から始まります。武装グループの叫び声や悲鳴が入り乱れ、3人の命の火はいつ消えてもおかしくない状況だったことを物語っていました。

犯行グループの要求は自衛隊のイラクからの撤退。それに対して日本政府は早々に撤退拒否の声明を発表しました。3人の国民の命よりも、日米同盟を優先したのです。

3人は医療支援などでイラクに入っていました。イラクに対し敵意がないことが理解され、奇跡的に3人は解放。しかし、日本で彼らを待っていたのは「自己責任」というバッシングでした。

拘束されたことよりも、その後のバッシングの方がつらかったという、当事者の今井紀明さん。それほど過酷な体験だったのです。にもかかわらず、1万通はあるかもしれない批判と激励の手紙一通一通と向き合い、それに対して返事を書き続けています。

もうひとりの当事者・高藤菜穂子さん。いまもイラクへ出向き支援を続けています。

事件の後、講演会で何度かお会いしました。あきらかに疲れていて、精神状態は限界を超えていたと思います。「強い女性」というイメージがありますが、決してそうではなく、イラクの厳しい現実と、そこにある命のぬくもりが、彼女を突き動かしているのだと思います。

映画では、先天性の異常をもって生まれた新生児も映し出されました。イラクのファルージャでは、その割合が14・4%にものぼるとのこと。米軍は劣化ウラン弾を大量に使用しました。内戦状態が続き、死傷者も絶えません。一度失われた相互の信頼が回復するには、相当の時間を要するでしょう。

「自己責任」

便利な言葉です。「あなた方が勝手にイラクに行ったのだから」と、3人の人質を助ける対象ではなく、国民の敵にまで仕立てることができたのです。10万人を超えるイラクの人々、そしてやはり家族のある、たくさんのアメリカなど軍人の犠牲に目をつぶりながら・・。

それぞれのやり方で「責任」をとり続けている3人の元人質たち。しかし、日本政府が、間違った戦争に加担した「責任」をとることはありません。

あらゆる場面で巧妙に仕掛けてくる、権力による「国民分断作戦」を見抜き、歴史の歯車を前にすすめていくためにたたかい続けなければ。3人の生き方を見て思いました。

それにしても、安倍政権が強行しようとしている「集団的自衛権」の憲法「解釈」の変更。もし、イラク戦争で集団的自衛権が認められていたら、自衛隊員の運命は・・。3人の人質の運命は・・。考えると恐ろしい。



※映画「ファルージャ/イラク戦争日本人人質事件…そして」はシアターキノ(札幌市中央区狸小路6丁目)で上映中。毎日午後4時50分からの1回のみで11日まで

(4月8日付けフェイスブックより)

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「大企業栄えて、民滅ぶ」国にするな!――消費税増税に道理なし

TPP交渉からの撤退を求める宣伝の帰り、街を歩いていると高齢の女性の会話が聞こえてきました。

「もう、買い物しようって気がしないよね。消費税上がってね」

相手の女性も共感していました。正直な思いだと思います。

4月1日午前0時、消費税が5%から8%に増税されました。たくさんの怒りの声、不安の思いを踏みにじるかのように・・。

地域を歩いていても、「(増税されたら)あと、どこを削ったらのいいかねぇ。とりあえず、おかずを1品減らそうかと思っていますよ」と、重たい雰囲気が広がっています。

年金の削減、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、さらに物価の高騰・・そのうえ、消費税増税。どこまで庶民に負担を押し付けるのでしょうか。

「社会保障のためなら増税も仕方がない」とおっしゃる方も含めて、家計への影響を誰もが心配しています。北海道新聞の世論調査でも、「家計への負担が重くなる」との回答が85%にのぼっています。

年収300万円未満の世帯で、増税による年間の負担増は5万7000円。消費税の負担は年17万円にもおよびます。景気と中小企業の経営への影響は、はかりしれないでしょう。



国民の反発を抑えるために、増収分は「すべて社会保障の充実と安定化のために使われる」と宣伝しています。CMや新聞折り込みなど費用は12億6000万円。これも、私たちが支払っている税金です(怒)

しかし、実際には5兆円の増収分のうち、あらたに社会保障に回る財源は5000億円。これとて、「待機児童解消」の名で保育の質を引き下げるなど、およそ「充実」とは言えない内容です。

5・4兆円の増税冷え込み対策を行うともいいます。復興法人特別税を1年前倒しで廃止したり、大型公共事業や軍事費に巨額の費用を注ぎ込むなど、大企業を潤し、国民や中小企業に負担を押し付けるものです。

低所得者や子育て世代に給付金を支給するというけれど、1万円を一度きり。バカにするなと言いたい。消費税はずっと払い続けなければならないのです。

なぜ、消費税の負担は増えていくけれど、社会保障も国の財政も良くならないのでしょうか。

消費税が導入されたのは1989年です。その間、税率は3%から8%に上がりました。26年間の消費税収は282兆円。一方で法人税収は255兆円減っているのです。消費税は法人税の減収分の穴埋めにされた―。これが実態です。

庶民から吸い上げた消費税を、大企業減税と巨大開発、軍事拡大に注ぎ込む消費税の増税に、何ら道理はありません。景気の悪化で法人税や所得税の税収がさらに落ち込み、財政をいっそう困難にしてしまいます。

日本共産党は消費税に頼らない「別の道」を提案しています。

「応能負担の原則」に立ち、所得や資産に応じて負担する税制改革。歳出の浪費をあらためることも必要です。

そして、国民の所得を増やして「デフレ不況」を打開する経済改革。

大企業の内部留保を活用して賃上げすることをはじめ、経済が内需主導で着実に成長できるようにすれば、税収は増えていきます。

消費税の大増税路線を止めましょう。来年10月から、10%に引き上げることもねらわれていますが、とんでもない!

しかも、日本経団連は、消費税を「10%台後半」に増税せよと、政府に圧力をかけています。法人税の減税を求めるとともに・・。

黙っていれば、際限なく消費税は増税されていきます。

「大企業栄えて、民滅ぶ」というような国にしてしまってはなりません。「戦争できる国づくり」の問題とも直結しています。

消費税の増税を許すな!くらしを守り、日本経済を再生させるためにも賃上げをせよ!――この声を大きく上げていきましょう!!

(4月1日付けフェイスブックより)

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誰もが誕生日を喜びあえる社会へ

昨日1月20日は、私の36回目の誕生日でした。

たくさんのみなさんからメッセージをいただいたことに、心から感謝です。

ささやかに家族で誕生会でも、とも思いましたが、昨晩は空知の美唄市で「新春のつどい」が。ちょっとだけ迷いましたが、やっぱり日頃から支持していただいているみなさんと、ひとときを過ごしたいと思い、参加させてもらいました。

 
(↑ ご当地名物「美唄焼き鳥」も登場。おいしかった♪)

「あなたに5票入れてもらったんだよ~。頑張ってよ~」と声をかけてくれたのは、元スナックのママさん。とにかく明るい。それだけで元気をもらいます。

落ち着いた雰囲気のお母さんは「息子も同じくらい。35歳ですよ」と声をかけてくれました。同世代の人がいるのは嬉しい。でも次の言葉に息をのみました。

「生きていればね」

数年前、仕事の悩みから心の病になり、自ら命を絶ったというのです。

きっと自らを責めたであろうお母さんの気持ちを思うと、言葉が出ませんでした。

隣席のお母さんが「この人ね、旦那さんも最近病気で亡くしているの。かわいそうで、涙出るよ」と、目を押さえました。

いまは一人暮らしというお母さんですが、昨年、日本共産党に入党されたそうです。党の仲間で支えあいながら生きてらっしゃる姿に、胸が熱くなりました。

「共産党は家族のようなところです。ご一緒に頑張りましょう」と声をかけさせてもらいました。

私が入党したのは18歳。党員としての歩みもちょうど18年目になります。

36歳まで生きてこられたのは、いつも無償の愛で支えてくれている家族の力とともに、社会変革を土台に結ばれた党の仲間の力があったと思います。

生きること自体が困難になっている日本で、あたたかい連帯の風を吹かせながら、前へ進んでいきたい。

誕生日を重ねることを誰もが喜びあえる、平和な社会をつくるために頑張ります。36歳の私も、どうぞよろしくお願いします。

(1月21日付けフェイスブックより)

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プロフィール

HN:
森つねと
年齢:
39
性別:
男性
誕生日:
1978/01/20
職業:
国政相談室長
自己紹介:
1978年 札幌市白石区生まれ
1990年 東川下小学校卒業
1993年 北都中学校卒業
1996年 北広島西高校卒業
2000年
北海道東海大学 国際文化学部卒業。白石区で共同学童保育所の指導員
2001年
日本共産党北海道委員会 青年学生部
2010年 「しんぶん赤旗」記者
2012年
衆院道小選挙区3区候補者
2013年
参院道選挙区候補者
2015年
道議選白石区選挙区候補者
2016年
参院道選挙区候補者

日本民主青年同盟道常任委員を歴任。原発問題全道連絡会理事
 
家族:妻、子(2歳)

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