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もりもりジャーナル

日本共産党国政相談室長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ国政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない!泊原発を再稼働するな!

   
カテゴリー「伝えたい声」の記事一覧

この国を多国籍企業に売り渡さない――TPPは徹底審議で廃案へ!

TPP(環太平洋連携協定)の批准にむけて、国会での動きが緊迫した状況になってきました。政府・与党は、TPP承認案と関連法案を、週明けにも衆議院で採決しようとねらっています。国の命運がかかった大問題を、日程先にありきで進めることは、絶対に許されません。

TPPをめぐる今国会の審議は異常続きです。衆院のTPP特別委員会の理事だった自民党議員が、TPP承認案について「強行採決という形で実現する」と暴言を吐き、理事を辞任しました。これについて安倍首相は、「わが党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と述べ、波紋を広げましたが、その翌日に、今度は山本有二農水相が、「強行採決するかどうかは、(衆院議院運営委員長の)佐藤さんが決める」と、強行採決をけしかけるような発言を行いました。国会を私物化し、民主主義を踏みにじるものです。

国民が求めているのは「慎重審議」です。共同通信が先月実施した世論調査では、73%の方が、今回の「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」と答えています。TPPは「心配だ」「よくわからない」という方が多い。だからこそ、日本共産党は、民進党、自由党、社民党のみなさんとも連携して、徹底審議を求めています。

そもそも、審議の前提条件がつくられていません。TPP交渉にあたった当事者が、国会審議の場にいません。甘利明・前TPP担当相は、口利き疑惑で辞任しました。野党は甘利氏の国会招致を求めていますが、安倍首相はこれを拒否。後継の石原伸晃担当大臣は、甘利氏との引き継ぎは電話でわずか20分程度、その後も立ち話程度だったと明かしています。

さらに、政府が提出したTPPの交渉内容をまとめた文書は、表題と日付を除いてすべて黒塗りで、野党がくり返し情報開示を求めているにも関わらず、応じていません。協定文書の日本語訳に18カ所の誤訳があり、なかには正反対の言葉に訳されていたことも判明しています。まともな審議ができる状況ではありません。



同時に、限られた情報のなかでも、国会審議を通じてTPPの重大な問題が、いくつも浮き彫りになっています。米や麦、牛肉・豚肉などの農産物の重要5項目について、「無傷なものはない」と農水大臣は認めています。重要5項目の3割について関税が撤廃されるほか、特別な輸入枠がつくられ、関税が大幅に引き下げられます。

例えば、牛肉は、38・5%の関税を16年後には9%まで、引き下げられます。安倍首相は、輸入量が急増した場合、関税を元に戻し輸入量を抑える「セーフガード」を発動できるといいますが、16年後の発動できる基準は、自給率10%まで低下したときです。畜産は崩壊寸前です。しかも、最終的に関税はゼロ。農産物の重要5項目は「聖域」にするとした国会決議に反しているのは明らです。

TPP影響試算がデタラメであることもわかってきました。SBSと呼ばれる国家貿易による輸入米の価格が偽装されていました。安倍政権は、輸入米が増えてもSBSの仕組みで、国産米の価格に影響はないとしていましたが、実際は輸入業者が卸売業者に対し「調整金」という名の裏金を渡す行為が横行し、輸入米の値引きに使われていた事実を、農水相も認めました。TPPの影響試算が根拠を失った以上、やり直すのが当然です。

さらに恐ろしいのがTPPのISDS条項です。これは、外国企業が投資先の国を訴えることができる仕組みで、暮らしや環境を守る国や自治体の制度よりも、多国籍企業の利益が優先されることになります。例えば、札幌には住宅リフォーム制度があり、市内の建設業者が仕事を請け負っていますが、こうした制度も問題になるかもしれません。外務省はすでに「国際経済紛争処理室」を設置し、ISDS条項で日本政府が訴えられたときの対策を始めています。TPPは外国企業による内政干渉に、道を開くことになります。

多国籍企業の利益が何より優先され、産業や雇用、国民生活が犠牲になり、国の主権が脅かされるTPP――。だからこそ、各国で反対運動が広がり、アメリカの大統領候補もそろってTPP協定に反対する状況になっています。現在、TPP参加国で批准した国はひとつもありません。こうしたなかで、前のめりになっている安倍政権の姿勢はあまりに異常です。

日本がいま力を入れるべきは、安心して再生産できる農林水産業の環境づくりであり、中小企業への支援であり、各国の主権を尊重した貿易のルールづくりです。徹底審議で協定の全容と問題点を明らかにするとともに、野党と国民のたたかいを広げ、必ず廃案に追い込むために、力を合わせましょう!

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祖母の“旅立ち”

台風被害調査で北見を訪れていた先週の土曜日、母から1通のメールが入りました。祖母が「危篤」とのこと。急いで電話をすると、あらためて厳しい状況であることが伝えられました。

調査団のみなさんに背中を押してもらい、日程を切り上げて空路で帰札。妻と息子と合流し、病院を訪れました。そこには、人工呼吸器でつながれ、眠ったままの祖母の姿が。「ばあちゃん、来たよ」と何度声をかけても、微動だにしませんでした。わずか2週間前、実家に帰省したときに会っていました。そのときは、いつもと変わらぬ穏やかな笑顔で迎えてくれたのに・・。

そして昨日、祖母が亡くなりました。90歳でした。

父方の祖母。私が25歳で実家を出るまで、ほとんどの期間をともに過ごしました。家に帰れば必ずいて、存在そのものが安心感につながっていたと思います。冬の寒い日にそりに乗せてもらい、近所のスーパーまで一緒に買い物に行ったことなど、さまざまな思い出がよみがえります。



大きくなってからも、中学・高校時代は所属していた劇団の公演を見に来てくれたり、選挙に立候補するようになってからは、必ずといっていいほど近所での街頭演説を聴きに来てくれました。先月の参院選でも、持参した小さなイスに座り、じっと演説に聴き入る姿がありました。候補カーの乗務員の間でも話題になり、みんなが励まされました。

昨年、息子が誕生し、入院期間を経て真っ先に会わせたのは祖母でした。息子は退院時も2㌔ちょっとしかなかったけれども、「重たい」「落としたら怖い」と言いながら、抱っこして喜んでくれました。少しだけ、ばあちゃん孝行できたかなと嬉しくなりました。

戦前、戦後の激動の時代を生き抜いた祖母は足腰が強く、10数年前まで自転車に乗り、1人で買い物にも出かけることも。そんな祖母がときどき、こんな言葉を吐くことがありました。「露助(ロスケ)の野郎」。

祖母は樺太(現サハリン)の出身。アジア・太平洋戦争の終戦直前、旧ソ連軍が樺太に侵攻し、命からがら逃げるようにして北海道に引き揚げてきたのです。戦争は祖母にとって人生そのものであり、憎むべきものでした。

大切な人は失って、その大切さを実感します。私にとって、最後の祖父母でもありました。もっとたくさん話しをしておけばよかった。胸にぽっかり穴が開いたような思いです。祖母との思い出を振り返りながら、命を引き継いだ息子とともに、毎日を大切に生きていきたいと思います。

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「安保法制の危険性は何も薄まっていない」

安倍政権は危険な一歩を踏み出しました。陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)は、今日から安保法制=戦争法の運用にむけた訓練を開始。戦後の日本の歩みを大きく覆し、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険性が高まっています。

同部隊は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の第11次隊として派遣される予定です。稲田朋美防衛相は昨日午前の記者会見で、「駆けつけ警護」や宿営地共同防護を含む派兵準備訓練を今日から順次、開始すると発表しました。派兵部隊に対し戦争法に基づく任務を付与することは、断じて許されません。

さらに安倍政権は、集団的自衛権の行使を想定した日米共同演習も計画しています。

陸海空の各部隊による日米共同統合実動演習「キーン・ソード」(10~11月)や、陸上自衛隊と米陸軍による共同指揮所演習「ヤマサクラ」(11月)などでも、戦争法に基づく訓練を行う運びです。



この間、自衛隊の米軍との一体化は着実に進められ、これまでの日米共同演習でも、自衛隊の防護艦が米軍の空母を防護する陣形をとるなどの訓練が行われてきましたが、「日本防衛」を想定したものとされてきました。

しかし、今回の訓練では「存立危機事態」(集団的自衛権の行使)や「重要影響事態」(地球規模での米軍等の兵たん支援)などを想定したものに。「日本防衛」の建前は取り払われ、無法な先制攻撃を行う米軍との一体化が進みます。

戦争法の本質は、新たな「日米ガイドライン」(軍事協力の指針)に基づき、自衛隊が世界のどこでもアメリカの戦争に参戦できるようにするもの。そのために、自衛隊員の命が奪われたり、他国の人を殺めることは、絶対にあってはなりません。

ところで、この時期にしらっと記者会見を行い、重大事項を決定した安倍政権。国民へのだまし討ちは許されませんが、戦争法を正面から有権者に問うことへの恐れでもあります。

「時間が経っても、安保法制の危険性は何も薄まっていない」―。先週19日に札幌で行われた「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動のデモ行進で、コーラーの若い女性が訴えました。まだまだ安保法制=戦争法の危険性が知らされていない人も多い。家族に、友人に、同僚に、伝えましょう。私たちの未来のために。

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自衛隊員を海外の戦地に送るな!――戦争法の発動を許さない

「“駆けつけ警護”自衛隊は戦死者続出!」―。専門誌『軍事研究』の8月号で衝撃的な見出しが躍っています。

筆者の照井資規氏(元陸上自衛隊富士学校・衛生学校研究員)は、現代戦闘は「『効率的な殺人』に他ならない」と指摘したうえで、IEDと呼ばれる強力な即製爆発装置が多用されるようになった現状に触れ、「自衛隊の海外派遣において駆けつけ警護が開始されたのであればIEDによる爆発に遭い手足を失う負傷者が出ることであろう」「駆けつけ警護を行うとはこうした覚悟が必要であるし、手足を失った自衛官の社会復帰については国家的な施策が必要である」と警鐘を鳴らしています。

懸念される事態は、遠い先のことではありません。

安倍政権が強行した安保法制=戦争法ではあらたに「駆けつけ警護」や、他国軍との宿営地の共同防護ができるようになり、正当防衛に限らず任務遂行のための武器使用が可能になりました。これらの新しい任務を、11月に派兵予定の11次隊(青森市の陸上自衛隊第5普通科連隊が内定)から付与する方向で、政府は最終調整に入ったのです。憲法が禁じている海外での武力行使に踏み切る危険が迫っています。



日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会(2月29日)で暴露した防衛省の内部文書『PKO法改正に向けた検討』(2012年3月27日付)では、他国部隊や文民要員などを救出する「駆け付け警護」の内容を検討しています。

同文書による「人質救出」の作戦手順は、①突入・鎮圧開始前までは努めて隠密に行動⇒②必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化⇒③突入口を形成し、努めて複数方向から突入⇒④状況により回転翼機を活用し、上空からも突入⇒⑤突入後は迅速に敵を鎮圧し、人質を救出⇒⑥第一線救護(応急処置)――というもので、「警護」という生やさしいものではなく、急襲作戦そのものです。さらに、「(人質の)文民等を死亡させるリスクもある」と認めています。

笠井議員の追及に対して、安倍首相らは「戦闘行為に参加するものではまったくない」と述べる一方、こうした作戦が法律上「できない」とは言いませんでした。

内戦状態が続く南スーダンでは、大統領派と前副大統領派との武力衝突が激化し、7月には自衛隊宿営地にも着弾しています。こうしたなかで、戦争法に基づく新しい任務を遂行すればどうなるか―。文字通り、戦後初めて自衛隊が「外国人を殺し、戦死者を出す」ことになるでしょう。こうした危険を伴うからこそ、新しい任務の付与は参院選後に先送りされ、選挙中に安倍政権が戦争法について言及することも、ほとんどありませんでした。姑息なやり方で戦争法を発動することは、絶対に許されません。

命はひとつです。専守防衛を志す自衛隊員の命を、海外の戦争で奪う権利は誰にもありません。紛争当事者間の停戦合意が崩れている今、安倍政権は自衛隊を撤退させるべきです。戦争法の発動は、論外です。

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歴史に学び、国民の力を合わせて

「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目になる」

昨年亡くなったワイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉は、あまりにも有名です。第2次世界大戦終戦40年を記念する演説の一節。今ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。

先日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の北海道本部大会であいさつしました。

聞き慣れない方もいるかもしれませんが、戦前の治安維持法などによる弾圧で被害を受けた犠牲者の名誉回復と国としての謝罪、国家賠償を行う法律を制定するよう求め、国会請願行動や地方議会への意見書採択などの運動を続ける団体です。



治安維持法は1925年に制定され、創立まもない日本共産党などを標的にしました。この法律は、結社そのものを罰するとともに、思想や研究までも弾圧する特異なものでした。

1928年の改悪では最高刑を死刑とし、主権在民と侵略戦争反対を掲げる勢力を徹底的に弾圧。こうした活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、自由主義的な研究・言論や、宗教団体の教義・信条も対象となり、弾圧の対象が国民全体に拡大されました。

令状なしの捜索や取り調べ中の拷問・虐待も横行し、虐殺や獄死は1,700人近く。逮捕者は数十万人、送検された人は7万5,000人にのぼります。

同法は終戦後の1945年10月に廃止されましたが、弾圧された犠牲者に対しては「将来に向かってその刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされただけで、謝罪も損害補償もいっさいありませんでした。一方、拷問や虐殺に関わった特高警察の者たちが罪にも問われることはありませんでした。

ドイツやイタリアでは弾圧された人たちへの国家賠償が早くから実施されています。ドイツではナチス政権下の犠牲者に対し、連邦補償法で1人当たり年間80万円ほどの年金が支給されているほか、イタリアでも「反ファシスト政治犯」に終身年金が支給されています。

それと比べてみても、日本政府の対応は異常です。こうした政府が、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法を通し、安保法制=戦争法を強行し、憲法9条を狙って改憲の動きを強めていることの危険性は言うまでもありません。

2,000万を超えるアジアの人々、310万人もの日本国民の命を奪った日本軍国主義。その裏で、徹底した国民の思想・言論と運動の弾圧の歴史があったことを、忘れてはなりません。

戦前の弾圧と命がけでたたかった日本共産党の一員として、安倍政権による戦争と独裁への逆流を絶対に許さず、“反ファシズム統一戦線”とも言える市民と野党の共同を必ず成功させる。そのためにも、強く大きな党をつくることに力を尽くしたいと思います。

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プロフィール

HN:
森つねと
年齢:
39
性別:
男性
誕生日:
1978/01/20
職業:
国政相談室長
自己紹介:
1978年 札幌市白石区生まれ
1990年 東川下小学校卒業
1993年 北都中学校卒業
1996年 北広島西高校卒業
2000年
北海道東海大学 国際文化学部卒業。白石区で共同学童保育所の指導員
2001年
日本共産党北海道委員会 青年学生部
2010年 「しんぶん赤旗」記者
2012年
衆院道小選挙区3区候補者
2013年
参院道選挙区候補者
2015年
道議選白石区選挙区候補者
2016年
参院道選挙区候補者

日本民主青年同盟道常任委員を歴任。原発問題全道連絡会理事
 
家族:妻、子(2歳)

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