忍者ブログ

もりもりジャーナル

日本共産党国政相談室長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ国政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない!泊原発を再稼働するな!

   
カテゴリー「伝えたい声」の記事一覧

「安保法制の危険性は何も薄まっていない」

安倍政権は危険な一歩を踏み出しました。陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)は、今日から安保法制=戦争法の運用にむけた訓練を開始。戦後の日本の歩みを大きく覆し、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険性が高まっています。

同部隊は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の第11次隊として派遣される予定です。稲田朋美防衛相は昨日午前の記者会見で、「駆けつけ警護」や宿営地共同防護を含む派兵準備訓練を今日から順次、開始すると発表しました。派兵部隊に対し戦争法に基づく任務を付与することは、断じて許されません。

さらに安倍政権は、集団的自衛権の行使を想定した日米共同演習も計画しています。

陸海空の各部隊による日米共同統合実動演習「キーン・ソード」(10~11月)や、陸上自衛隊と米陸軍による共同指揮所演習「ヤマサクラ」(11月)などでも、戦争法に基づく訓練を行う運びです。



この間、自衛隊の米軍との一体化は着実に進められ、これまでの日米共同演習でも、自衛隊の防護艦が米軍の空母を防護する陣形をとるなどの訓練が行われてきましたが、「日本防衛」を想定したものとされてきました。

しかし、今回の訓練では「存立危機事態」(集団的自衛権の行使)や「重要影響事態」(地球規模での米軍等の兵たん支援)などを想定したものに。「日本防衛」の建前は取り払われ、無法な先制攻撃を行う米軍との一体化が進みます。

戦争法の本質は、新たな「日米ガイドライン」(軍事協力の指針)に基づき、自衛隊が世界のどこでもアメリカの戦争に参戦できるようにするもの。そのために、自衛隊員の命が奪われたり、他国の人を殺めることは、絶対にあってはなりません。

ところで、この時期にしらっと記者会見を行い、重大事項を決定した安倍政権。国民へのだまし討ちは許されませんが、戦争法を正面から有権者に問うことへの恐れでもあります。

「時間が経っても、安保法制の危険性は何も薄まっていない」―。先週19日に札幌で行われた「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動のデモ行進で、コーラーの若い女性が訴えました。まだまだ安保法制=戦争法の危険性が知らされていない人も多い。家族に、友人に、同僚に、伝えましょう。私たちの未来のために。

拍手[1回]

PR

自衛隊員を海外の戦地に送るな!――戦争法の発動を許さない

「“駆けつけ警護”自衛隊は戦死者続出!」―。専門誌『軍事研究』の8月号で衝撃的な見出しが躍っています。

筆者の照井資規氏(元陸上自衛隊富士学校・衛生学校研究員)は、現代戦闘は「『効率的な殺人』に他ならない」と指摘したうえで、IEDと呼ばれる強力な即製爆発装置が多用されるようになった現状に触れ、「自衛隊の海外派遣において駆けつけ警護が開始されたのであればIEDによる爆発に遭い手足を失う負傷者が出ることであろう」「駆けつけ警護を行うとはこうした覚悟が必要であるし、手足を失った自衛官の社会復帰については国家的な施策が必要である」と警鐘を鳴らしています。

懸念される事態は、遠い先のことではありません。

安倍政権が強行した安保法制=戦争法ではあらたに「駆けつけ警護」や、他国軍との宿営地の共同防護ができるようになり、正当防衛に限らず任務遂行のための武器使用が可能になりました。これらの新しい任務を、11月に派兵予定の11次隊(青森市の陸上自衛隊第5普通科連隊が内定)から付与する方向で、政府は最終調整に入ったのです。憲法が禁じている海外での武力行使に踏み切る危険が迫っています。



日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会(2月29日)で暴露した防衛省の内部文書『PKO法改正に向けた検討』(2012年3月27日付)では、他国部隊や文民要員などを救出する「駆け付け警護」の内容を検討しています。

同文書による「人質救出」の作戦手順は、①突入・鎮圧開始前までは努めて隠密に行動⇒②必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化⇒③突入口を形成し、努めて複数方向から突入⇒④状況により回転翼機を活用し、上空からも突入⇒⑤突入後は迅速に敵を鎮圧し、人質を救出⇒⑥第一線救護(応急処置)――というもので、「警護」という生やさしいものではなく、急襲作戦そのものです。さらに、「(人質の)文民等を死亡させるリスクもある」と認めています。

笠井議員の追及に対して、安倍首相らは「戦闘行為に参加するものではまったくない」と述べる一方、こうした作戦が法律上「できない」とは言いませんでした。

内戦状態が続く南スーダンでは、大統領派と前副大統領派との武力衝突が激化し、7月には自衛隊宿営地にも着弾しています。こうしたなかで、戦争法に基づく新しい任務を遂行すればどうなるか―。文字通り、戦後初めて自衛隊が「外国人を殺し、戦死者を出す」ことになるでしょう。こうした危険を伴うからこそ、新しい任務の付与は参院選後に先送りされ、選挙中に安倍政権が戦争法について言及することも、ほとんどありませんでした。姑息なやり方で戦争法を発動することは、絶対に許されません。

命はひとつです。専守防衛を志す自衛隊員の命を、海外の戦争で奪う権利は誰にもありません。紛争当事者間の停戦合意が崩れている今、安倍政権は自衛隊を撤退させるべきです。戦争法の発動は、論外です。

拍手[1回]

歴史に学び、国民の力を合わせて

「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目になる」

昨年亡くなったワイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉は、あまりにも有名です。第2次世界大戦終戦40年を記念する演説の一節。今ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。

先日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の北海道本部大会であいさつしました。

聞き慣れない方もいるかもしれませんが、戦前の治安維持法などによる弾圧で被害を受けた犠牲者の名誉回復と国としての謝罪、国家賠償を行う法律を制定するよう求め、国会請願行動や地方議会への意見書採択などの運動を続ける団体です。



治安維持法は1925年に制定され、創立まもない日本共産党などを標的にしました。この法律は、結社そのものを罰するとともに、思想や研究までも弾圧する特異なものでした。

1928年の改悪では最高刑を死刑とし、主権在民と侵略戦争反対を掲げる勢力を徹底的に弾圧。こうした活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、自由主義的な研究・言論や、宗教団体の教義・信条も対象となり、弾圧の対象が国民全体に拡大されました。

令状なしの捜索や取り調べ中の拷問・虐待も横行し、虐殺や獄死は1,700人近く。逮捕者は数十万人、送検された人は7万5,000人にのぼります。

同法は終戦後の1945年10月に廃止されましたが、弾圧された犠牲者に対しては「将来に向かってその刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされただけで、謝罪も損害補償もいっさいありませんでした。一方、拷問や虐殺に関わった特高警察の者たちが罪にも問われることはありませんでした。

ドイツやイタリアでは弾圧された人たちへの国家賠償が早くから実施されています。ドイツではナチス政権下の犠牲者に対し、連邦補償法で1人当たり年間80万円ほどの年金が支給されているほか、イタリアでも「反ファシスト政治犯」に終身年金が支給されています。

それと比べてみても、日本政府の対応は異常です。こうした政府が、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法を通し、安保法制=戦争法を強行し、憲法9条を狙って改憲の動きを強めていることの危険性は言うまでもありません。

2,000万を超えるアジアの人々、310万人もの日本国民の命を奪った日本軍国主義。その裏で、徹底した国民の思想・言論と運動の弾圧の歴史があったことを、忘れてはなりません。

戦前の弾圧と命がけでたたかった日本共産党の一員として、安倍政権による戦争と独裁への逆流を絶対に許さず、“反ファシズム統一戦線”とも言える市民と野党の共同を必ず成功させる。そのためにも、強く大きな党をつくることに力を尽くしたいと思います。

拍手[2回]

人間らしい労働と生活を――最低賃金は1,500円へ!

通りすがりの大手ハンバーガー店の求人ポスターに目が止まりました。「時給764円」。北海道の最低賃金と同額です。

この店に限らず、コンビニなどのチェーン店でも、時給764円で募集している店は多い。最低賃金が平均賃金になっている状況です。逆に言えば、最低賃金制度が果たしている下支えの役割は極めて重要です。



昨日、厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が開かれ、今年度の地域別最低賃金(時給)の目安について、全国平均で822円(前年度比22円増)とすることを決めました。

目安は4ランク(A~Dランク)に分けられ、北海道はCランク。今年度の引き上げ額を22円としました。

この目安をもとに、都道府県ごとの「地方最低賃金審議会」が地域の実情を検討して改定額を審議、決定することになります。北海道の審議会は29日から行われ、8月中に改定額が決まる見通し。目安と同額の場合は、10月ころから全道一律で時給786円が適応されることになります。

2002年以降で最高の上げ幅とのことで、最低賃金の引き上げはもちろん歓迎ですが、問題はこれで若者が自立し、まともな暮らしができるかということです。



例えば、現在の時給764円で1日8時間、月20日間働いても、12万2240円にしかなりません。22円の引き上げで増える額は3,520円。引き続き12万円台です。

一方、北海道労働組合総連合(道労連)が10代から30代の一人暮らしをしている若者201人を対象にして調査した「北海道最低生計費試算調査」では、若者がきちんと生活するためには22万円以上は必要との結果を発表しました。時給に換算すると1,300円程度です。現状との間にはあまりにも大きな隔たりがあります。

若者の貧困と格差をただすうえで、とりわけ非正規労働者の労働条件を抜本的に改善し、正規労働者との格差をなくすことが必要です。その中心が最低賃金の引き上げです。消費に直結し、新たな需要と雇用を創出、日本経済を立て直す大きな力にもなります。



社会保険料の減免など中小企業支援と一体に、いますぐ全国どこでも時給1,000円、そして1,500円へ!――誰に遠慮することなく、みんなで堂々と声を上げましょう。

昨晩は札幌で「最低賃金上げろデモ」が行われ、私も参加しました。コーラーの若い女性は「正規の私と、非正規の1つ下の後輩に、資格もスキルも違いはない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めました。

正規も非正規も手をつなぎ、人間らしい労働と生活を確立すれば、暮らしも経済ももっと豊かになります。そのために、利潤最優先で、弱肉強食の経済・社会を変えていきましょう!

拍手[1回]

国民のたたかいは後戻りしない――道庁前反原発抗議行動

金曜の夜と言えば・・道庁前反原発抗議行動です。私にとって「原点」の場。選挙後初めて参加しました。

選挙についてあれこれ語る場ではありませんが、6年間の国政をゆだねられた議員のみなさんには「自分の良心に従って行動してほしい」と訴えました。



さまざまなしがらみがあると思いますが、原発事故が起きれば、すべてが吹き飛んでしまいます。人生を狂わせる原発事故。その原発が、泊を含めて再稼働されようとしているときに、はっきり「ノー」と言えないのであれば、政治家としての役割を果たすことはできません。判断に迷ったときは、自分に投票してくれた有権者の笑顔を思い出してほしいと思います。事故が起こってからでは遅いのです。

国民の意識は先を進んでいます。

先日、北海道新聞が行った全道の世論調査では、「再稼働すべきではない」が約4割(39%)にのぼりました。原子力規制委員会の審査をクリアしたとしても「再稼働すべきでない」と答えているのです。「再稼働してもよい」は約3割(31%)にとどまりました。



司法も再び英断を下しました。

大津地裁は3月、高浜原発3、4号機の再稼働禁止を命じた仮処分決定をしていましたが、関西電力が異議申し立をしていました。これに対し、大津地裁は申し立てを却下し、再稼働を再び認めませんでした。決定にはこう書かれています。

「債務者(注:関西電力)は、本件各原発に具体的現実的危険性はなく、債権者らの指摘等は危惧感にすぎないものである旨主張する。しかしながら、既に述べたとおり、福島第一原子力発電所事故の前にも現実に存在した危険について、これを運転していた東京電力は覚地して対応することができなかった。加えて、福島第一原子力発電所事故の原因に関する疎明資料は不足しており、現状において原因究明が完遂したと一応にしても認めることはできず、そうすると、新規制基準にしたがって設置変更許可を受けたことそれ自体によって安全性が確保されたとみることはできない」

――福島原発事故を防ぐことができなかった教訓を踏まえるべきであり、事故の原因究明もされておらず、新規制基準をクリアしたからといって安全とは言えない、という明確な判断でした。

道庁前行動も丸4年が経ちましたが、権力を持つ者との綱引きは、まだしばらく続きます。しかし、福島原発事故の前に戻ることは、決してありません。原発ゼロが実現する日まで、これからもみなさんとともにたたかいます。再稼働反対!

拍手[5回]

カウンター

プロフィール

HN:
森つねと
年齢:
39
性別:
男性
誕生日:
1978/01/20
職業:
国政相談室長
自己紹介:
1978年 札幌市白石区生まれ
1990年 東川下小学校卒業
1993年 北都中学校卒業
1996年 北広島西高校卒業
2000年
北海道東海大学 国際文化学部卒業。白石区で共同学童保育所の指導員
2001年
日本共産党北海道委員会 青年学生部
2010年 「しんぶん赤旗」記者
2012年
衆院道小選挙区3区候補者
2013年
参院道選挙区候補者
2015年
道議選白石区選挙区候補者
2016年
参院道選挙区候補者

日本民主青年同盟道常任委員を歴任。原発問題全道連絡会理事
 
家族:妻、子(2歳)

カレンダー

05 2017/06 07
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8
11 12 13 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 29 30

にほんブログ村

最新コメント

ブログ内検索

バーコード

Copyright ©  -- もりもりジャーナル --  All Rights Reserved
Design by CriCri / Photo by Geralt / powered by NINJA TOOLS / 忍者ブログ / [PR]
日本共産党 森つねと事務所 〒065-0012 札幌市東区北12条東2丁目3-2 TEL:011(750)6677 E-mail:jcphkd@jcphkdbl.gr.jp