もりもりジャーナル

今年もこの日を迎えました。8月6日の「原爆の日」。広島に人類史上初めて原爆が投下されてから73年目です。

「あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください」

6日の平和記念式典で広島市の松井一実市長はこう問いかけました。

強烈な爆風と熱線、放射線によって、多くの人命が一瞬にして奪われ、街が破壊されました。1945年の終わりまでに、広島では約14万人、8月9日に投下された長崎では約7万人の人命が奪われるとともに、放射線による後遺症が被爆者を苦しめ続けています。「悪魔の兵器」を地球上からなくすために、被爆者の苦しみを全人類が受け止め、行動するときです。



原水禁大会に先立ち、中央区原水協が代表派遣壮行会を行い、ともに20代の青年が参加しました。平和や核兵器の問題に「無関心だった」という青年。自分のような人間が平和な社会の実現を阻んでいるのではと自問自答し、「しっかり学んで帰ってきたい」と決意表明しました。

被爆者との懇談で、核兵器禁止条約に「参加しないとの立場には変わりはない」と言い放った安倍首相。ならば、私たちの手で非核の政府をつくりましょう。

[1回]

社会問題化している非正規雇用の拡大は、地方公務員にも及んでいます。この10年間で正規職員は30万人減少する一方、非正規職員は20万人増加し64万人に。官製ワーキングプアの打開は急務です。

この問題をめぐって、前回のコラムでもご報告した政府交渉で要望し、前向きな回答を得ることができました。



昨年、地方公務員法が一部改正され、増大する臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに「会計年度任用職員」制度（任期は最長一年）を新設。同時に、これまで支給できなかった期末手当を、同職員に支給することが可能になりました。しかし、2020年度からの施行を前に、各自治体は財源確保に頭を抱えています。



交渉では、自治体の対応を調査し、継続雇用と期末手当支給などのための必要な財政措置を要求。これに対し総務省側は、「会計年度任用職員」の再雇用は、現行の非常勤職員の扱いと変わらないこと、各自治体における同職員の人数と期末手当の支給額を調査中で、「必要な（財政）措置をとる」ことを明言。常勤職員活用の拡大を検討することについても言及しました。

公務でも民間でも安心して働き続けられる社会へ、みなさんと力を合わせます。

[1回]

このコラムは東京で書いています。日本共産党の政府交渉（23、24日）に参加しているためです。交渉団は、紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員（参院道選挙区予定候補）、道議団、札幌・旭川両市議団と予定候補。

初日の今日は、8省に55項目の要望を行いました。そのなかのひとつが、JR札幌駅のホームドア設置です。交渉に先立ち、視覚障害者のみなさんのご協力で、同駅の構内を調査しました。

「左右どちらに列車が止まっているか、わかりづらい」



男性がホームでつぶやきました。JR札幌駅には天井があり、構内は音が複雑に反響。方向感覚が鈍り、自分がいる場所さえわからなくなるといいます。そんなホームを白杖だけを頼りに歩けば、危険が伴うのは明らかです。「一人では来ない」と、全盲の人たちが口をそろえました。

交渉ではこうした声も紹介。応対した国交省の担当者は、車両ごとにドア位置が異なることや、財政難を理由に早期のホームドア設置には難色を示しましたが、「新型ドアの開発の動向も踏まえて検討が必要」と答弁しました。誰もが安全に利用できる駅の実現へ、粘り強く求めます。

[2回]

7月15日、96歳になりました。日本共産党の誕生日のことです。ひとつの名前で100年近く活動している政党は、日本はもちろん、世界でもあまり例がありません。

“誕生日”の翌日、嬉しい場面に立ち会うことができました。33歳の青年が入党を決意してくれたのです。

初めて出会ったのは昨年の総選挙の後。「しんぶん赤旗」を申し込まれたことが縁で地域の党支部と結び付き、私も彼と対話を重ねてきました。



「何か変えてくれるのでは」と、小泉政権に期待したこともあるという青年ですが、「新自由主義の弱肉強食の政治はおかしい」と、自民党政治に疑問を持ち始めます。その思いが決定的になったのは、安倍政権の暴走です。

歯がゆい思いを募らせるなかで、「市民と野党の共闘で、安倍政権にかわる野党連合政権を」と呼びかける党の活動に共鳴。自問自答を繰り返し、党の一員になることを決意してくれました。

日本共産党の96年の歴史は、一人ひとりの葛藤と決意、地道で粘り強い活動で紡がれています。自らの幸せと社会進歩を重ねる生き方を、ぜひご一緒に。

[1回]

少し前まで生きていた家族が濁流にのまれ、冷たくなって帰ってくる－。どれほどの人たちが今、苦しみに耐えているのか、想像を絶します。

西日本を中心に広がる豪雨災害。亡くなった方は160人を超えました。豪雨災害で死者が100人を超えたのは、112人が亡くなった山陰豪雨災害（1983年）以来。安否不明者も多数に上り、1万人超の方々が避難生活を送っています。二次被害拡大の危険も。いま日本の政治の最優先課題のひとつは、間違いなく災害対応です。



立法府と行政府が一体となり、総理をはじめ関係大臣は全力で災害対応をと、日本共産党を含む6野党・会派は9日、安倍首相あての緊急の申し入れを行いました。日本共産党は全国で救援募金を開始し、私も街頭から呼びかけを続けています。

ところで、気象庁は5日、記録的大雨の可能性について、臨時の記者会見も開いて警鐘を鳴らしていました。しかしその夜、衆院議員宿舎では「赤坂自民亭」と呼ばれる宴会が行われ、安倍首相も参加。自民党の竹下亘総務会長は「どのような非難もお受けする」と釈明しました。

爆発しそうな怒りを留保しつつ、安倍政権には救命救急、被災者支援に全力を挙げることを求めます。カジノ実施法案の審議は論外です。

[1回]