もりもりジャーナル

最大震度７の北海道胆振東部地震では41人の尊い人命が失われました。
いまだに多くの道民が避難生活をされており、生活と生業の再建に見通しが立たない方も残されています。地震と停電による道内の被害総額は、現時点で2400億円にのぼります。
引き続き、党として救援・復興に全力をあげるとともに、今回の震災について検証し、国政も地方政治も、防災・減災対策を抜本的に強めることが必要だと考えます。
私、森つねともこの間、中央区内で震災対応を行い、SNSで情報発信も行ってきました。当時、SNSで発信した内容の一部をこのブログでもご紹介し、みなさんとともに災害に強い街づくりを考えたいと思います。


【９月６日午後11時25分・SNS発信】

最大震度7という大地震に見舞われた北海道。自然の猛威に言葉を失います。

一部地域で震度6弱を観測した札幌でも深夜、突き上げるような大きな揺れに見舞われ、戦慄が走りました。

北海道全域が直後に停電。195万都市の札幌も、ほぼ真っ暗になりました。

ただ事ではないと感じ、明るくなるのを待って事務所に結集。その間、信号機は止まり、一部で警察官による手信号もありましたが、ほとんどの交差点では恐る恐る車が往来していました。公共交通機関は、バスを含めて軒並みストップ。

コンビニでは飲料水や食料品を中心にみるみる商品がなくなり、早々に閉店した店も。スーパーでも2重3重の長蛇の列が店外にでき、買い物袋を下げた人びとが街中を行き交いました。

停電とともに、一部地域やマンションなどで断水。給水所が各地に設けられ、公園で給水する姿も見られました。



党員につながり、安否確認と各地の被害状況などを尋ねるなかで、「午後には全市で断水になると聞いた」と不安の声が。同様の声が他からも寄せられました。

情報が不足するなかでパニックになるのを防ごうと、すぐに市水道局に足を運び、担当者から直接、正確な情報を入手。SNSで拡散された誤った情報であることを確認し、党内外に周知しました。

中央区は比較的被害が少なく、夕方になって中心部の一部で電気も復旧。しかし、郊外では引き続き停電が続き、わが家を含めて真っ暗です。

こうしたなか、避難所になっている小中学校を訪ねると、暗闇の中、懐中電灯を持って市職員が待機していました。

ある小学校では、2世帯5人が避難。

精神障害を持つご夫婦は「余震が怖い」と避難しています。「ストレスで夫婦喧嘩をしてしまって・・」と少し疲れた表情で話し、手持ちの薬が切れる前に復旧できるか心配していました。
「団地が断水し、トイレも使えなくなった」と話すのは、2人の子を育てる母親。傍らには、中学生の娘さんと、高校生の息子さんが身を寄せていました。登校に関する情報が入らず、「（今後は）町内会の連絡網なども活用して困らないようにしてほしい」と話しました。

私からも避難されている方に、市内の様子や復旧の見通しなどについて話し、必要なことがあれば遠慮なく相談してほしいと伝えました。

訪問中にも市職員に連絡が入り、中心部の避難所に観光客が集中しているため、新たに受け入れたり、備蓄食料を分散する可能性について、校長先生らと相談していました。

朝から救援活動にあたる市職員の方自身も子を持つ親で、「さきほどようやく子どもと連絡がとれました」と、ほっとした表情で話していました。

市内は非常事態にも関わらず、冷静さを保持しています。臨時休校で、子どもたちの歓声も響き、地域に明るさをもたらしてくれました。

日の出を待って、引き続き中央区内の情報収集と対策を行います。

さらに心配なのは、震源地付近の方々のことです。甚大な被害に遭われた方々に、必要な支援が行き渡ることを願ってやみません。

[1回]

6日未明に発生した最大震度7の北海道胆振東部地震は、未曾有の災害になりました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

中央区でも震度4を観測し、わが家も突き上げるような揺れが続きました。直後に停電し、外も真っ暗になりました。ただ事ではないと直感し、電池式ラジオで情報を入手。浴槽に水を貯め、夜明けを待って地区事務所に向かいました。

党員に連絡し安否と被害状況を確認。そのなかで、「市内全域で断水する」という出所不明の情報が流れていることがわかりました。市民の混乱を防ごうと、信号機が停止するなか、市水道局に直行。SNSで拡散された誤った情報であること確認し、党内外に周知しました。

停電が続く避難所や難病連、道生連、中央卸売市場、コンビニなどを訪問。難病患者や障害者、高齢者、妊婦など災害弱者への対策が欠落していました。

こうした実態も踏まえ10日、日本共産党を含む6野党・会派は北海道地震の「野党合同対策会議」を開き、15府省庁に要望。中央区でも11日朝、立憲民主党、新社会党と救援募金に取り組みました。お困りごとは遠慮なくご相談ください。

[1回]

10日から道内で日米共同訓練（ノーザンヴァイパー）が行われようとしています。

在沖縄米海兵隊と旭川駐屯地所属の陸上自衛隊から3000人近くが参加し、事故・トラブルが続発する垂直離着陸機オスプレイ（MV22）も使用する計画。北海道大演習場に加え、今年は矢臼別、上富良野両演習場でも訓練を実施する予定で、北海道中にオスプレイが飛び回ります。

訓練中止を求めて8月29日、はたやま和也前衆院議員（参院道選挙区予定候補）らと道防衛局に要請しました。



訓練では十勝飛行場（帯広市）が補給拠点となり毎日、離着陸します。佐々木とし子道議予定候補は「飛行場は住宅地の中にあり、大変な不安がある」と、周辺地図を広げて訴えました。

恵庭市の藤田俊輔市議は「（昨年の訓練では）市職員が庁舎の窓から望遠鏡を覗いて『来た』と確認していた。せめて到着時間は公開を」と迫りました。



一方、道防衛局は「安全性の理解の一助」として、北海道大演習場での体験搭乗の計画を明らかにしました。

沖縄の「痛み」は分かち合うのではなく、なくすべきです。「オールジャパン」で翁長雄志知事の遺志を継ぐ玉城デニーさんを知事に押し上げましょう！

[1回]

パートやアルバイト、契約社員など有期労働契約で働く人は、全国で約1500万人にのぼります。しかし、雇用に期限があっても、日々の暮らしに期限はありません。

雇い止めの不安を解消しようと、2013年から労働契約法が改正され、有期雇用の労働者が通算5年以上同じ会社で働いた場合、無期雇用に転換できるルールが今年4月からスタート。同じ会社で5年以上働く400万人超の有期雇用労働者にとって処遇改善の一歩になるはずでした。



ところが、大企業や大学などで違法・脱法の「無期雇用逃れ」が横行しています。そのひとつが、北海道公立大学法人・札幌医科大学です。これまで10年上限としていた雇用契約も就業規則で5年上限に一本化。「無期雇用ルール」を逃れるための脱法的行為です。この問題をめぐって、先月の政府交渉に続き、前回のコラムで紹介した対道交渉でも雇い止めをやめるよう強く指導を要請しました。



道の担当者は「（労使の）合意のもとに契約している」「（無期雇用ルールは）すべての雇用者を無期雇用にするものではない」と回答。労働者の苦悩に寄り添う姿勢は全く感じられませんでした。道政転換へ私の闘争心に火が付きました。

[1回]

世代的継承を含む党づくりと党勢拡大、市民と野党の共闘をはじめとする国民運動、道議予定候補者としての活動、そして子育て－。全力投球の毎日です。

道議選まであと7カ月余に迫るなか、党の対道・国出先機関交渉（20日）に参加しました。はたやま和也前衆院議員と道議団、全道の地方議員・予定候補者が結集。切実な道民要求を届けました。道の担当者から驚くべき答弁が続出しました。

「オスプレイが北海道に来ている間、沖縄にはない。これが『沖縄の負担軽減』だ」



日米共同訓練でオスプレイを活用した訓練の中止を求めたのに対し、総務部はこう答弁しました。交渉団はどよめきました。

すかさず真下紀子道議が「そんなことを沖縄で言えるのか！県庁に行って話を聞くべきだ」とただすと、担当者は「我われは防衛省から聞いている」と開き直りました。一方で、「道も（訓練の詳細な）情報がない」とも。そうであるなら、なぜ国に対しモノを言わないのか。

原発や核のゴミの処分についても主体性がなく、カジノ誘致は完全に前のめり。まるで「安倍政権・北海道支店」です。憲法と地方自治が輝く北海道をつくる決意をあらたにした対道交渉でした。

[1回]