もりもりジャーナル

社会問題化している非正規雇用の拡大は、地方公務員にも及んでいます。この10年間で正規職員は30万人減少する一方、非正規職員は20万人増加し64万人に。官製ワーキングプアの打開は急務です。

この問題をめぐって、前回のコラムでもご報告した政府交渉で要望し、前向きな回答を得ることができました。



昨年、地方公務員法が一部改正され、増大する臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに「会計年度任用職員」制度（任期は最長一年）を新設。同時に、これまで支給できなかった期末手当を、同職員に支給することが可能になりました。しかし、2020年度からの施行を前に、各自治体は財源確保に頭を抱えています。



交渉では、自治体の対応を調査し、継続雇用と期末手当支給などのための必要な財政措置を要求。これに対し総務省側は、「会計年度任用職員」の再雇用は、現行の非常勤職員の扱いと変わらないこと、各自治体における同職員の人数と期末手当の支給額を調査中で、「必要な（財政）措置をとる」ことを明言。常勤職員活用の拡大を検討することについても言及しました。

公務でも民間でも安心して働き続けられる社会へ、みなさんと力を合わせます。

[1回]