TPP交渉からの撤退を求める宣伝の帰り、街を歩いていると高齢の女性の会話が聞こえてきました。
「もう、買い物しようって気がしないよね。消費税上がってね」
相手の女性も共感していました。正直な思いだと思います。
4月1日午前0時、消費税が5%から8%に増税されました。たくさんの怒りの声、不安の思いを踏みにじるかのように・・。
地域を歩いていても、「(増税されたら)あと、どこを削ったらのいいかねぇ。とりあえず、おかずを1品減らそうかと思っていますよ」と、重たい雰囲気が広がっています。
年金の削減、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、さらに物価の高騰・・そのうえ、消費税増税。どこまで庶民に負担を押し付けるのでしょうか。
「社会保障のためなら増税も仕方がない」とおっしゃる方も含めて、家計への影響を誰もが心配しています。北海道新聞の世論調査でも、「家計への負担が重くなる」との回答が85%にのぼっています。
年収300万円未満の世帯で、増税による年間の負担増は5万7000円。消費税の負担は年17万円にもおよびます。景気と中小企業の経営への影響は、はかりしれないでしょう。
国民の反発を抑えるために、増収分は「すべて社会保障の充実と安定化のために使われる」と宣伝しています。CMや新聞折り込みなど費用は12億6000万円。これも、私たちが支払っている税金です(怒)
しかし、実際には5兆円の増収分のうち、あらたに社会保障に回る財源は5000億円。これとて、「待機児童解消」の名で保育の質を引き下げるなど、およそ「充実」とは言えない内容です。
5・4兆円の増税冷え込み対策を行うともいいます。復興法人特別税を1年前倒しで廃止したり、大型公共事業や軍事費に巨額の費用を注ぎ込むなど、大企業を潤し、国民や中小企業に負担を押し付けるものです。
低所得者や子育て世代に給付金を支給するというけれど、1万円を一度きり。バカにするなと言いたい。消費税はずっと払い続けなければならないのです。
なぜ、消費税の負担は増えていくけれど、社会保障も国の財政も良くならないのでしょうか。
消費税が導入されたのは1989年です。その間、税率は3%から8%に上がりました。26年間の消費税収は282兆円。一方で法人税収は255兆円減っているのです。消費税は法人税の減収分の穴埋めにされた―。これが実態です。
庶民から吸い上げた消費税を、大企業減税と巨大開発、軍事拡大に注ぎ込む消費税の増税に、何ら道理はありません。景気の悪化で法人税や所得税の税収がさらに落ち込み、財政をいっそう困難にしてしまいます。
日本共産党は消費税に頼らない「別の道」を提案しています。
「応能負担の原則」に立ち、所得や資産に応じて負担する税制改革。歳出の浪費をあらためることも必要です。
そして、国民の所得を増やして「デフレ不況」を打開する経済改革。
大企業の内部留保を活用して賃上げすることをはじめ、経済が内需主導で着実に成長できるようにすれば、税収は増えていきます。
消費税の大増税路線を止めましょう。来年10月から、10%に引き上げることもねらわれていますが、とんでもない!
しかも、日本経団連は、消費税を「10%台後半」に増税せよと、政府に圧力をかけています。法人税の減税を求めるとともに・・。
黙っていれば、際限なく消費税は増税されていきます。
「大企業栄えて、民滅ぶ」というような国にしてしまってはなりません。「戦争できる国づくり」の問題とも直結しています。
消費税の増税を許すな!くらしを守り、日本経済を再生させるためにも賃上げをせよ!――この声を大きく上げていきましょう!!
(4月1日付けフェイスブックより)
[3回]
PR
http://morimori.blog-mmo.com/%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%84%E5%A3%B0/%E3%80%8C%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%A0%84%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%81%E6%B0%91%E6%BB%85%E3%81%B6%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%EF%BC%81%E2%80%95%E2%80%95%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E 「大企業栄えて、民滅ぶ」国にするな!――消費税増税に道理なし