もりもりジャーナル

統計を取り始めて以来、初めて１シーズンで３度の台風上陸に見舞われた北海道。息つく暇もなく先月30日夜から31日未明にかけて台風10号が最接近しました。札幌でもこれまで以上に強い風雨で家が揺れ、「これはまずい」と直感。翌日の報道を見て驚愕しました。家が流され、線路が宙づりになり、市街地がまるで池の中にあるのです。予定を変更して１日夜に富良野市に入り、翌朝から畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、真下紀子道議らとともに現地入り。上川管内の南富良野町、十勝管内の新得町、清水町、芽室町で調査しました。現地はまさに“被災地”でした――。

人口約2,600人の南富良野町は、上川地方南部の山間にあり、上川と十勝を結ぶ国道38号線が横断する交通の要衝です。同町のJR幾寅駅は、浅田次郎氏の原作で映画化された「鉄道員（ぽっぽや）」のロケ地としても有名で、町の中心には1967年に完成した金山ダムを抱えています。この町で、空知川の堤防が決壊、幾寅地区の一帯が浸水しました。

幾寅地区に入ると、もうもうと土ぼこりが舞い上がり、除去する作業員の姿が目に飛び込んできました。さっそく町長にお会いするために町役場へ。玄関に入ると、飲料水の段ボール箱が積まれ、職員が受話器にかじりつき住民の要望に応えていました。



「（台風が襲来した夜）役場の職員には１軒１軒、玄関を叩いて回ってもらった。（反応がなければ）窓を叩いてでもやりなさいと指示をしました」。不眠不休で復旧・復興の陣頭指揮にあたる池部彰町長が、真剣な表情で当時の状況を振り返りました。南富良野町で死傷者はいませんでした。



ダムを抱える町としての責任も日頃から感じていました。「ダムとともに生きることを決断した町として、下流（の自治体）に被害を出さなかったのは良かった・・」。町長はそう言うと、言葉が詰まってしまいました。町民だけでなく、流域の住民の命を守るためにも心血を注いだ町長の思いを、調査団はひしひしと感じました。「災害救助法の適用が決まりましたよ」と畠山議員がねぎらうと、町長はほっとした様子で、感嘆の声を上げました。１日も早い、激甚災害の指定が求められています。

池部町長は「これからも南富良野へのご協力をお願いします」と深々と頭を下げ、わざわざ調査団を町職員に紹介してくれました。



町役場を後にした私たちは、復旧作業にあたる住民一人ひとりに声をかけながら歩きました。いたるところで道路が陥没し、まるで地震に見舞われたような様相です。



避難所にも指定されていた保健福祉センターに近づくと、調査団はそろって声を上げました。「これはひどい・・」。浸水で浮かび上がり、横転した車やぶつかり合った車がいたるところに放置されていました。



停電で薄暗い建物の中に入ると、黙々と泥出しをおこなう人々が。「１階のガラスが割れたおかげで、２、３階への浸水を免れました」と語る男性は、屋上への避難も準備していた当時の状況を説明してくれました。



地区内は泥で覆われたままの道路もあり、ときどき長靴がズブズブと埋まります。泥は民家のなかにも容赦なく入り込み、親族総出で清掃作業にあたる姿も。一方、身内が近くに住んでいないお宅は、少人数での作業を余儀なくされていました。そんな一人、50代の女性は浸水したときの恐怖を興奮気味に話します。



「（31日の）午前１時半ころ『ザー』という川の音で目が覚めたんです。そして、一気に水が上がってきました」。平屋建てのお宅は逃げ場がなく、テーブルの上にイスを置き水が引くのを待ったといいます。部屋の中は泥がついた家財道具がそのままで、２台の車も流出。「何から後始末したらよいか」と途方に暮れた様子でした。



こうした状況を打開するために、町は被災後ただちにボランティアセンターを開設し、町立体育館を拠点に活動を始めています。ボランティアの女性は「ニーズの抽出もこれからで、物資は４日以降に届くことになっています。手探りの状況です」と語り、懸命に対応にあたっていました（※）。



農業被害も深刻です。堤防が決壊した付近のジャガイモ畑は一面が冠水し、ひび割れていました。調査の途中、偶然、「JAふらの」の植﨑博行組合長の姿が。農家を激励するために通りがかったところでした。約420㌶ほどある幾寅地区の耕地のうち、「８～９割がだめになってしまった。ポテトチップスの工場もだ」と、組合長は悲痛な声をあげていました。住民の生活再建とともに、産業を守るための対策も急がれています。



※南富良野町は３日から災害ボランティアの募集を開始しました。ボランティアの申し込みは080-5064-9913（電話受付／午前9時～午後4時）。詳細は同町ホームページまで。

[1回]

自然災害が人々の暮らしを脅かしかねない―。そんな思いを強くした台風被害調査でした。８月26、27日の２日間、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、宮川潤道議、菊池豪一、熊谷裕の両北見市議、杉山勝雄・美瑛町議、米沢義英・上富良野町議らとともに上川、オホーツク管内で調査を行いました。１シーズンで３つの台風が上陸した北海道。1951年に統計を取り始めて以来、初めての出来事に道内各地で激震が走っています。



調査団はまず上川管内に入り、美瑛町の東部、辺別（べべつ）川の９線橋崩落現場を視察しました。大きく蛇行した所に架かる同橋。強い川の流れで護岸ごとえぐられ、崩落したままです。町職員によると、仮復旧まで２～３カ月、全面復旧までは５～６カ月かかる見通しとのこと。同町では４つの橋が崩落しています。

農業被害は深刻です。26戸が営農する置杵牛（おききねうし）地区では、約７割の水田が冠水。視察した現場は流木が残り、一部は土砂で覆われていました。

美瑛町では８日間で457㍉の雨を観測。町職員はいいます。「1981年に３日間で180～190㍉の雨が降ったことがありますが、こんな雨は初めてです。美瑛川が氾濫していれば市街地もやられていた。（復旧のために）国には激甚災害の指定をお願いしたい」。



農業被害は上川全域に及んでいます。５市町村を管轄するJAふらのでは、玉ねぎやスィートコーン、トマトなど少なくとも530戸で３億8,500万円の被害が判明しています。爪痕は大きく、川沿いの畑は泥にまみれ、流された玉ねぎや倒伏した水稲がそのままになっていました。調査に同行された植崎博行代表理事組合長は「削られた農地の復旧と河川の改修が必要で、支援をお願いしたい」と、こわばった表情で話しました。



翌日は北見市での調査で、同市常呂町へ。移動する車中、調査団は何度も驚きの声を上げました。泥だらけの畑が続き、水が引かないところも残っています。畑に近づくと、腐敗した玉ねぎの臭いが漂っていました。「もったいない・・」。畠山、紙の両議員が口をそろえて言いました。



北見市や周辺の自治体では、これまでの１カ月最大の降水量を超える雨量を、わずか９日間で記録。常呂川水系の堤防が決壊し、広範囲に畑が冠水しました。収穫前の玉ねぎやジャガイモ、ビートなどに甚大な被害が発生しています。

「常呂川の存在が肥沃な土壌を生み出した」と指摘する北見市常呂自治区長の辻孝宗（たかとき）さんは、100年かけて堤防を築き、開墾してきたと説明します。「若い人の営農意欲が高く、せっかく育ってきていたのに、『もうここで暮らせないのでは』との不安も広がっています。早期の復旧と堤防のかさ上げとともに、若い人が困難に打ち勝ち、来年も営農できるよう希望を持てるようにしたい。そのためには、みなさんの力が必要です」と、支援を求めました。



オホーツク管内では一連の台風で、のべ2,200㌶に影響。札幌ドームに換算して415個分にものぼります。畠山和也議員は「農家のショックは大きいと思います。国が緊急かつ抜本的な対策を行う必要性を感じました」と語りました。



世界中で異常気象による大規模な災害が発生していますが、日本もまた例外ではありません。未曾有の災害が続けば、その地域での暮らしが成り立たなくなります。農家のみなさんをはじめ、今回の台風で被害に遭われた方々が立ち上がることができるよう、実情に応じた復旧・復興対策を急ぐとともに、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止する防災対策への転換が必要です。

[1回]

北海道開発局を22日に訪ね、地域の要望を伝え交渉しました。毎年行っているもので、日本共産党の地方議員と参加。地域に根差して活動する議員のみなさんが力を発揮しました。



ある町の国道沿いには、カーブの所に駐在所があります。万一の事故に備え、設置してあるガードレールの強化を求めました。

「警察官の家族も住んでいる。ぜひ強化してほしい」と町議。それに対し開発局側は、ガードレール設置以降、強化を要する事故が発生していないことを挙げて難色を示しました。

この要望には理由がありました。付近のカーブでバイクやトラックが突っ込み、ガードレールが大破したことがあったのです。町議がこうした事例も紹介しながら再考を促すと、開発局側は「（ガードレール破損の）可能性があるのであれば検討したい」と踏み込んで回答しました。



歩道橋の階段補修を要望した別の町の議員は「５～６段目の傷みがひどく、歩くとボコボコへこむ。通学路にもなっていて、町民から『何とかならないか』との声が上がっている」と具体的に指摘。開発局側は「歩行に支障があるのであれば、すみやかに補修したい」と述べました。

さらに、防波柵や防雪・防護柵の設置、道路や橋の拡幅、錆びにくい凍結防止剤の開発・普及、漁港の耐震化などについても要望しました。現場を見て、地域住民の声を直接聞いているからこそできる交渉。地方議員の役割をあらためて実感しました。

道内各地で一連の台風による大きな被害が発生していることを重視し、引き続く情報提供をお願いしました。

[1回]

NPO法人「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター」の第４回通常総会があり、連帯のあいさつをさせてもらいました。

同センターは、労働災害・職業病に関する日常的な相談活動や労働安全衛生活動への支援、行政や社会への働きかけを通じて、すべての働く人々の命と健康を守り、人間らしい労働と職場環境の実現をめざしています。
　


過労死を生むような長時間残業や違法・脱法のブラック企業、ブラックバイトが横行するなかで、政治が果たすべき役割が大きくなっています。

一方、安倍政権の対応はどうか――。第３次再改造内閣を発足させた安倍首相は「最大のチャレンジは『働き方改革』」だと述べ、「働き方担当相」を任命したうえで、「働き方改革実現会議」を設ける方針を固めました。

しかし本来、「働き方改革」をいうのであれば、厚労省が担当するのが筋だし、労働問題は労政審（労働政策審議会）があり、そこで、「公益」「労働」「経営」の３者で議論し、労働法の改定や政策を決める仕組みがあります。にもかかわらず、わざわざ新しい大臣を任命し、そのもとに機関をつくるというのは、あからさまな“厚労省はずし”であり、労政審のいっそうの形骸化をはかるものに他なりません。

労政審は「公益」「労働」「経営」の３者が同数ですが、「働き方改革実現会議」の16人のメンバーのうち、労働者側は１人。あとは使用者側が２人、残りの13人は安倍首相ら閣僚と学者という構成になっています。



そもそも、安倍政権の「働き方改革」というのは、「１億総活躍プラン」の目標としている「新・３本の矢」の「第１の矢」として位置付けられているものです。ここでは、「GDP 600兆円」を実現するために、「残された『岩盤規制』の突破口を開く」と強調しています。年初におこなった施政方針演説のなかで、安倍首相は「働き方改革」について次のように述べています。

「最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。フレックスタイム制度を拡充します。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします」

――なんのことはありません。安倍首相は「同一労働同一賃金」などと口にしていますが、安倍政権の「働き方改革」とは、財界・大企業の目先の利潤追求を促進するために労働法制の規制を撤廃するものであり、労働者の声を遠ざけ、財界の主張をストレートに労働政策に反映するための新しい枠組みをつくろうとしているのです。これでは働く人々の苦しみは解消しません。

いま必要なことは「働き方改革」ではなく、異常な「働かせ方改革」こそ必要ではないでしょうか。そのために、「財界中心」の自民党政治を変える必要があります。



日本共産党は、派遣法改悪や裁量労働制といった労働法制の規制緩和路線を撤回させ、残業時間の上限を法律で規制するなど、長時間労働をただす。雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくる。最低賃金をいますぐ全国一律1,000円に引き上げ、1,500円をめざすことを提案していますが、ILO（国際労働機関）が提唱するディーセント・ワーク――人間らしい労働と生活の実現にむけて、みなさんと頑張りたいと思います。

参院選では、４野党の「共通政策」として、介護・福祉職員と保育士の給与引き上げや長時間労働の規制などを確認することもできました。真の働き方の改革のためにも、市民と野党のたたかいをさらに発展させていきましょう。

[2回]

支持者の方が私のツイッターの発信をもとに動画をつくってくれました。参院選は終わりましたが、公約実現にむけたたたかいは続きます。作成してくれた方への感謝の気持ちをこめて動画をアップします。ありがとうございます。

[3回]