もりもりジャーナル

北海道大学名誉教授で、今月発行された『北海道の守り方』（寿郎社）の著者でもある太田原高昭先生（農学博士）のお宅を訪れ懇談しました。



包み込むような笑顔で出迎えてくれた太田原先生。TPP（環太平洋連携協定）や戦争法廃止の国民連合政府などについて、話しが尽きることはありませんでした。国民連合政府の提案について「この大義に反対することはできないですね」と太鼓判を押していただき、TPPの問題でも「たたかいはこれから」との認識で一致。「森さん、（参院選は）チャンスですよ。頑張ってください」と熱い激励もいただきました。

今月は紙智子参院議員とともに十勝地方での酪農・畜産・畑作調査にも同行しました。

食料自給率1100％。『農業王国』の十勝では、農業の生産性を上げながら関連産業も増やし、地域を活性化させてきました。それは一朝一夕で成し遂げたものではなく、農民の血のにじむような努力がありました。ある町長さんは訴えます。「国は『攻めの農業』をと言うけれど、安全な食料を国民に提供することが農民の誇りだ。国は将来の食料自給の姿を示してほしい」。食料は「攻める」ものではなく、国民の命を「守る」もの――。この原点を忘れて、アメリカと多国籍企業のもうけのために、農業も国の主権も売り渡す安倍政権は「亡国の政治」です。



安倍政権は農業予算で“国内対策”をやるといいます。しかし、ガット・ウルグアイラウンド（1986年に始まった貿易交渉）のときにも６兆円のばらまきを行ったけれども、食料自給率は39％まで下がりました。“国内対策”で農業を守れないことは農民のみなさんが痛いほど知っています。

今世紀中に世界の人口は90億人に達すると予想されています。食料が足りなくなってから焦っても遅い。幸い日本には、豊かな土壌と蓄積された農業の技術・経験があり、地に足付けた家族経営がこれを守り続けています。太田原先生は近著のなかで「小規模家族農業が小規模家族農業のまま近代化し、生産力をアップした国は日本しかない」と指摘しています。世界に誇る日本の農業を壊していいのか。



JA北海道中央会の幹部のみなさんとの懇談でも「やっぱり食料安保が大事」だと意気投合しました。農地の集積や大規模化のための予算ではなく、再生産可能な価格保障を重視し、家族経営をはじめ農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政への転換が必要です。

「安心・安全の食料は北海道から」。輸入自由化路線と決別し、国民の食料は自国で生産できる国にしていきましょう。TPPへの参加は論外です。

[1回]

早いもので今年もあと３日となりました。イベントが続く年末は何かと出費も多くなります。私もクリスマスは息子にささやかなプレゼントを贈りました。自分の手の存在を確認するかのように、最近よく手遊びをしている息子。手で感触を楽しめるおもちゃにしました。



それにしても、買い物をするたびに８％の消費税の負担は大きいと実感します。これ以上の増税なんてとんでもない。安倍政権は再来年の４月から消費税を10％に増税しようとしています。生鮮食料や加工の食料品などについて「軽減税率」を導入するといいますが、５兆4000億円の増税で、「軽減税率」による「減税」は１兆円程度。１世帯（２人以上）あたり年間４万円以上の負担となり、消費税の負担は25万円を大きく超えることになります。

だいたい、「軽減税率」ってなんでしょうか。例えば８％を５％に引き下げるというのなら「軽減税率」と言えますが、実際は一部品目を８％に「据え置く」だけのこと。消費税の大増税に違いありません。自民党の“選挙対策”であることは多くの国民が知っています。しかも「軽減税率」の財源を確保するために、4000億円の低所得者むけの対策もやめるというのです。高齢化に伴って社会保障費が自然と増える分について、年間3000億円から5000億円も削減する計画も立てています。



その一方で、史上空前のもうけをあげている大企業には巨額のばらまきです。外形標準課税を拡大し、赤字の中小企業への課税強化をねらうなかで、法人税の実効税率は32％から20％台に下げようとしています。戦争法を具体化するために、軍事費も戦後初めて５兆円を超える見通しです。国民や中小企業を痛めつけ、大企業優遇の減税と軍拡をすすめる――。消費税の増税は、平和も、税の民主主義（所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく課税し、再分配する）も壊しています。

消費税導入から26年。消費税が「社会保障のため」にも「財政再建のため」にもなっていないことは、証明済みです。富裕層ともうけを増やしている大企業に応分の負担を求め、賃上げを行ってこそ、税収が増え、財政再建と社会保障を充実する道が開けます。



この間、消費税廃止北海道各界連のみなさんと増税中止の署名活動をしたり、日本共産党の支部のみなさんと地域を歩き、「日本共産党の躍進で安倍政権を変えよう」と呼びかけ、「しんぶん赤旗」をお勧めしています。行く先々で「共産党頑張っているなあ」「（戦争法廃止の）国民連合政府はいいね」と激励をいただいています。

今年もあとわずかですが、最後まで頑張ります！

[1回]

毎週金曜日の夕方になると、どこにいても道庁前で声を上げ続ける人たちのことを思い浮かべます。「道庁前反原発抗議行動」。毎週続いているからこそ、原発をなくす決意を新たにし、自分も声を上げることができます。貴重な場を守ってくれているスタッフや参加者のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。177回目の昨日、久しぶりに参加することができました。



折しも昨日、安倍首相はインドへ飛び立ちました。日本とインドの間で原子力協定を結び、日本の原子力技術を輸出することが最大のねらいです。核保有国であるインドに原子力技術を提供するということは、結果として、核兵器の開発を後押しすることにもつながります。「唯一の被爆国」である日本が、やることではありません。

私たちのたたかいで、日本の原発の再稼働を抑えています。再稼働された原発は、再び停止し廃炉にさせるのみです。こうしたなかで、今なお原発でもうけたいグループは、日本だけでなく、海外に販路を求めています。日本でだめなら海外で、というのはあんまりです。利益を増やしていくことが企業の大きな目的だとしても、人の命を犠牲にしてもかまわないような企業に、未来はありません。



こうした企業のもうけのために、原発輸出を「成長戦略」に位置付け、「トップセールス」を行っているのが安倍政権です。あれだけの原発事故を起こし、いまだに収束していない日本の原発を輸出するなど、考えられないことです。インドの人々の命を、みすみす危険にさらすわけにはいきません。

インドの10以上の原子炉で、日本の原発技術が使われようとしています。しかし、今度の原子力協定が結ばれなければ、この計画を頓挫させることができます。危険で、未来のない原発は、日本にも世界にもいりません。

[3回]

「民主主義って何だ！」「これだ！」
「アベはや・め・ろ！」「アベはや・め・ろ！」

軽快で力強く、絶妙な間合いのかけ合い。一言ひとことに思いが込められたコールは、参加者をひとつにまとめ、街ゆく人をも引き込みます。



最終局面を迎えている戦争法案をむぐるたたかい。安倍政権は16日にも参院の安保特別委員会で戦争法案を強行採決しようとしています。それに対し、「黙ってられない」と若者たちが立ち上がり、声を上げ続けています。世論調査でも今国会での成立に６割以上が「反対」、政府の説明が不十分との声も８割を超えています。こうした状況のなかで、日本の針路を決定的に変える戦争法案の採決強行など、ありえないことです。

自民党の高村副総裁は、「国民の理解が得られなくても成立」させると言いました。一見すると強気の発言ですが、事実上の“敗北宣言”です。

戦争法案が憲法違反であることは、もはや疑う余地がありません。歴代の自民党政権も否定していた集団的自衛権の行使や「戦闘地域」で米軍へ武器・弾薬を輸送・提供する「後方支援」＝平たん活動、戦乱が続いている地域での治安活動も可能になります。本来、最も憲法を守らなければならない政府が、自ら憲法を破壊して開き直っている姿勢に、多くの国民が怒っているのではありませんか。

憲法を踏みにじる安倍政権の態度は、自衛隊の暴走にも拍車をかけています。日本共産党が入手した内部文書によると、自衛隊のトップである河野（かわの）統合幕僚長が昨年12月に訪米、米軍幹部と会談し、戦争法案は「来年夏までには終了する」とのべていたのです。戦争法案の国会審議が始まるよりも、閣議決定されるよりも前に、自衛隊と米軍との間でこんな約束をする――。暴走を許している安倍首相の責任は極めて重大です。



国会の会期は27日まで。連休があることから、18日までがひとつの山場になります。野党７党・会派は「強引な採決阻止」で結束することで合意。河野統合幕僚長の参考人招致を要求し続けることも確認しました。政府・与党は今日、野党が求めていた地方公聴会を16日に開催することを受け入れました。国会内では激しい攻防が続き、自民党議員からも「もう無理をせず臨時国会に先送りするべきだ」との声も出ています。

多数の議席を握り、戦後最長95日間の会期延長を行ったにも関わらず、安倍政権が綱渡りの国会運営を強いられているのは、国民の世論と運動の力です。

私も一昨日、「９の日行動実行委員会」の宣伝行動に参加し、社民党、新社会党のみなさんと一緒に訴えました。立憲主義を守る、平和を守るたたかいに立場の違いは関係ありません。野党共闘と国民共同の力で、必ず戦争法案を廃案に追い込むために、声を上げ続けます。

[4回]

各地を回り、「戦争法案」の撤回・廃案を求める行動に取り組んでいます。いわぶち友さん（参院比例予定候補）と一緒に活動する機会もありました。最近特に感じるのは、日を追うごとに国民の熱気が高まっていることです。

先週、衆議院の特別委員会、本会議で相次いで強行採決された「戦争法案」。国民の怒りと不信が急速に高まり、直近の世論調査では、安倍政権に対する支持・不支持が逆転、支持が30％台に急落し、不支持が50％を超えた調査もありました。街頭で訴えていても、通常はあまり署名数が伸びない場所でも、次々と足を止めて署名される姿が目立ちます。しかも老若男女を問いません。デモ行進では、沿道の若い人が音楽に合わせてこぶしを突き上げたり、スマホで写真を撮る光景が当たり前に。かつてない“一体感”を感じます。



焦りを隠せない安倍首相は連日のように、テレビや自民党のインターネット番組に出演しています。昨夜もBSの報道番組で「戦争法案」について説明していましたが、唖然としました。集団的自衛権を火事に例え、アメリカの“母屋”と“はなれ”で火災が発生、道路を隔てた日本の民家にも火の粉が飛んできているので、アメリカと一緒に消火する――というものです。

火事と戦争はまったく別次元です。火事は火の不始末などでどこでも起こり得るものですが、戦争は国際関係が悪化してゆく過程があり、未然に防ぐことが可能です。しかも、火事は適切な消火活動を行えば鎮火することができますが、戦争での“消火活動”は相手にとっては攻撃であり、反撃されて手の施しようのない“大火事”に発展する可能性が高い。



安倍首相は衆院の特別委員会で「国民の理解は進んでいない」と発言しました。本人はわかりやすく説明をしているつもりかもしれませんが、的外れな例え話をくり返し披露する安倍首相を見ていると、一番理解していないのは安倍首相ではないかと感じます。

国会論戦を通じて明らかになったのは、「戦争法案」はどれだけ時間をかけても、違憲立法であることに変わりはないということです。国際紛争に対する武力は放棄すると定めた、憲法９条の「壁」を乗り越えることはできません。これまで禁じられてきた「戦闘地域」での「後方支援」＝兵站（へいたん）活動を可能にし、武器の輸送や弾薬の提供も可能にするなど、自衛隊員のリスクが決定的に高まることも間違いありません。アメリカの戦争に決して「ノー」と言えないアメリカ従属の日本が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出す危険性も明らかになりました。多くの国民もそれを見抜いている――だからこそ、国民の８割以上が「政府は納得のいく説明をしていない」と感じているのだと思います。



国会でのたたかいの舞台は参議院に移ります。「今国会で成立の公算大」（NHK）などと、いったいどの立場に立っているのかと首をかしげる報道も一部にありますが、「戦争法案」に自然成立はありません。何より、火がついた国民のたたかいは、もはや誰にも鎮火することはできません。「戦争法案」がいかに大義なき法案かを明らかにしている、日本共産党の国会論戦を広げながら、国民のたたかいと手を携え、必ず撤回・廃案に追い込む決意です。アベ政治を許さない！

[2回]