もりもりジャーナル

日本共産党の北海道委員会と国会議員団道事務所は毎年、次年度の国の予算編成に向けた対政府交渉を行ってきました。今年も６７項目の道民要求を掲げ、９省へ要請しました。

参加したのは、紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議、熊谷桂子夕張市議、畠山和也道政策委員長、菊地葉子小樽道政相談室長、田中啓介札幌西区くらし・福祉対策委員長、原島則夫道アイヌ問題委員会事務局長と私。



道民一人ひとりの実態と願いが込められた要請だけに、一歩も引くことはできません。

泊原発の再稼働を止めるよう要請したのに対し、経済産業省の担当者は「経済活動を支えるために、原子力発電は重要」だと冷たく言い放ちました。真下道議はすかさず「避難計画もなしに再稼働などあり得ない」と廃炉を求めました。

核廃棄物の処分場化が懸念される幌延深地層研究センター。「およそ２０年」とされている研究期間について、文部科学省が「計画の変更をお願いするかもしれない」と延長の可能性を示唆したのに対し、きっぱり廃止を要請しました。

北海道は全国で唯一、最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」を解消できていません。私は生活保護費の削減を理由に、最賃の引き上げを抑制しないよう要求。厚生労働省側は「最賃そのものの引き上げをやっていく」と回答しました。

安倍政権との激しいたたかいが続きます。国民運動とタッグを組み、引き続き頑張ります！

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