もりもりジャーナル

秘密保護法案をめぐる状況が緊迫しています。

政府は会期末の６日までに法案を強行成立させようとしていますが、絶対に許すわけにはいきません！

日本共産党は、国民の圧倒的な世論の包囲とともに、「慎重審議」の一点で全野党と連携し、廃案に追い込むために奮闘します。

今日の昼、札幌の大通公園で、共産党と社民党との共同宣伝が実現しました。

道内の野党各党に呼びかけ、日程の折り合いがついた社民党が参加されたもの。誠実に対応していただいた社民党に心から敬意を表します。



共産党の西野敏郭道委員長は同法案を「治安維持法と同じだ」と厳しく批判。

社民党は浅野隆雄道連幹事長がマイクを握り、「国民の目・耳、手足を縛るもの」と告発しました。

冷たい風が吹いていましたが、足を止め法案の反対署名に応じる方がたくさんいたのが印象的でした。

短い審議のなかでも、法案の危険性が明らかになっています。

先日は、自民党の石破茂幹事長が市民のデモを「テロ行為」だとブログで公言しました。

これは「うっかり言ってしまった」という失言ではありません。確信犯なんです。

秘密保護法案では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する行為を「テロ」行為だとしています。

石破氏は記者団から「デモ行為は（秘密保護法案の）定義されると考えるか」とあらためて問われ、「強要されればそうだ」と答えています。

憲法で保障された表現の自由とテロを一緒くたにして敵視する発想自体が大問題ですが、単に石破氏の個人的な見解を述べたのではなく、法案の中に発言の根拠がある――国民弾圧法としての危険性が浮き彫りになっています。

一方で、石破氏の発言は、秘密保護法案に対する世論と運動の高まりへの恐れでもあります。

道新の世論調査では、同法案に「反対」が６５％まで上昇し、圧倒的多数の道民は「慎重審議」を求めています。

政府はこの声を恐れている。そして、国民の声を封じ込め、戦争への道へすすむのが秘密保護法案です。

この記事をお読みのみなさん。

ぜひ地域での反対運動を最大限、強めるとともに、自民・公明の両党に、電話やファクスなどを通じて抗議の声を届けてください！

私も最後まで頑張ります！

（１２月４日付けフェイスブックより）

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