もりもりジャーナル

あと数十分で総選挙の選挙活動が終わります。

たくさんのみなさんに支えられ、駆け抜けた12日間でした。
政党カーの運行を支えていただいた、すべてのみなさんに心から感謝いたします。



どの街に行っても、近年になく日本共産党への声援が相次ぎました。

「もう共産党しかない」

国民の声を聞かず、暴走する安倍政権への怒り、政権に就きながらも国民を裏切った民主党や自民党の応援団に成り下がっている「第３極」への不信、暮らしや平和を守ってほしいという切実な願い――「政治を変えてほしい」という、国民の思いが渦巻くなか、日本共産党への期待の声が大きな波となって広がっています。



92年の歴史をもつ日本共産党です。

戦前は、命がけで「侵略戦争反対」を貫きました。

この歴史をもつ政党だからこそ、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行い、「戦争する国づくり」にむけて突っ走るなかで、防波堤の役割を果たすことができるのです。憲法９条を生かした平和外交で、アジアに平和と安定をもたらすために頑張ることができるのです。

企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党です。

だからこそ、働くみなさんの立場に立って頑張り抜くことができるのです。

働く人々の犠牲のうえに積み上げられた大企業の内部留保を活用して、大幅な賃上げと安定した雇用を生み出す、大企業に応分の税の負担を求める、そのことによって社会保障の財源を確保し、消費税の増税はきっぱりと中止します。



政党助成金を受け取らない、ただひとつの政党、日本共産党です。

だからこそ、国民のみなさんの苦しみや悲しみを自分のこととして受け止めることができるのです。自動的に入る税金で政治活動をしている政党には、国民の痛みはわかりません。国民のみなさんに支えられ、国民のみなさんとともに政治を変える日本共産党――この党が伸びてこそ、政治は変わります。

選挙は、最後の最後まで頑張った者が勝利するのが鉄則です。

明日は、選挙の支持を呼びかけることはできませんが、有権者のみなさんに棄権せず、投票するよう呼びかけることは可能です。



やるべきことをやり抜いて、北海道から11年ぶりの衆議院議員を国会へ送りましょう！全国で日本共産党の躍進を勝ち取りましょう！

希望ある未来をひらくために！

[3回]

10月27日の夜。事務所で仕事に追われていたとき、テレビで流れていたニュースに釘付けになりました。北海道難病連のみなさんが北海道電力に対し、電気料金の再値上げ見直しと、難病患者・障害者への負担軽減を求める要請を行ったとのことでした。

道民の反対の声を押し切って、若干の上げ幅を縮小しただけで値上げを強行した北電。日本共産党北海道委員会はこの間、再値上げの撤回を求める署名に取り組み、短期間で１万人以上の道民が署名。２度にわたって北電に要請しましたが、道民の負担や経済に与える影響を考えても、原発の再稼動が前提になっているという問題を考えても、許すことのできない問題だと思いました。

そういうなかで、難病患者・障害者のみなさんが諦めずに声を上げている、諦めるわけにはいかない実態があることを目の当たりにして、私の心に火がつきました。

まずは実情を伺いたいと思い難病連に連絡すると、ご多忙の中、快く応対していただきました。



人工呼吸器や酸素濃縮器などを使っている患者さんは、普段から電気代が多くかかります。昨年の電気代値上げ以降、節電の努力をしているけれども、患者さんの多くは限界だといいます。

重大なことは、患者さんが必要以上に節電をすれば、健康を損ない、場合によっては生命の危機をもたらすということです。

「実際、酸素濃縮器を利用しているある患者さんは、家族の電気代の負担を心配して、いけないことだとわかりながら、使用する時間を減らしていました」

言葉を失いました。

酸素が入ってこなければ当然、意識を失いかけることがあります。生きることを否定するような行為を自ら行う患者の気持ちを、北電はどれだけ理解しているのでしょうか。

難病連の方からはこんな意見もありました。「電力会社はいわば、国策企業じゃないですか。そうであれば、電力会社がきちんと困っている人に配慮するように指導すべきではないでしょうか」。その通りだと思いました。

私はこれから東京へ行って、共産党北海道委員会のはたやま和也書記長（衆院比例道ブロック候補）らと政府交渉を行ってきますが、しっかりとこの声を届けてきたいと思います。

道議会でも真下紀子道議が、難病患者・障害者向けの軽減料金メニュー新設を、道として北電に要望することを求め、「軽減措置の可能性について、北電と意見交換を行いたい」との答弁を引き出しています。実現にむけて、私も努力したいと思います。

[2回]

「すごい人ね」「ディズニーランドにでも来たみたい」。会場に感嘆の声が漏れていました。「第４１回赤旗まつり」。東京・夢の島公園で、４年ぶりに開かれた日本共産党のまつりです。

３日間で約１５万人が参加。２日目は近年最高の約８万人が訪れました。これまで見たことがないような人波の先で演説するのは、志位和夫委員長。安倍政権の「亡国」ぶりと対比して、日本共産党が国内外で道理ある主張を展開、共感を広げていることを紹介しました。「この党を大きくすることに、日本の未来はかかっている」との言葉を、実感をもって受け止めました。



党幹部らによる講演や討論会だけでなく、文化プログラムも充実。開催前から話題になっていた八代亜紀さんのステージに魅了され、沖縄の「心」を唄った古謝美佐子さんの民謡には、あちこちですすり泣く声が聞こえました。



私は北海道ブロックのテントに常駐していたのですが、「久しぶりだなあ」「４０年たっても変わらないな」と、たくさんの再会に遭遇しました。私自身も、インターネットのＳＮＳ友達と初対面する嬉しい場面がありました。

感動的だったのは、その場で日本共産党の一員になることを決めた女性がいたこと。まつりを通じて９８人の方が入党されました。



いよいよ、選挙です。どの党よりも早く、１９人の衆院比例候補も発表。北海道は党道書記長の、はたやま和也さんです。日本共産党の躍進で、希望ある未来を！

[1回]

北星学園大学で脅迫や悪質な中傷が相次ぎ、業務に支障が出たり、学生や保護者の間に不安が広がっています。

日本軍「慰安婦」の記事を書いた元朝日新聞記者が同大学で非常勤講師をしていることについて「売国奴を辞めさせろ」と迫るもので、要求を拒否した場合、「天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」と二度にわたり脅しているのです。

脅迫は元記者の家族にまで及んでいます。インターネット上で娘さんの名前や高校名、顔写真を勝手に公表し、「自殺に追い込む」と言及。ご家族をはじめ、学生のみなさんの恐怖ははかり知れません。

問題の背景には、過去の侵略戦争を「正義の戦争」とねじまげ、日本軍「慰安婦」問題そのものをなきものにしようとする勢力の思惑があります。日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」を葬り去りたいのです。

しかし、「河野談話」は朝日新聞が訂正した「吉田証言」には依拠していず、日本軍「慰安婦」がなかったかのような主張は通用しません。「慰安婦」問題の本質を否定する安倍首相の責任も極めて重大です。



連続テレビ小説「花子とアン」の脚本を担当した中園ミホさんは「戦争に入っていくところが、（今の時代と）空気がとても似ている」と振り返っています。「自由と民主主義を守れ！」。戦争への扉を開かせないために声を上げましょう。日本国憲法を掲げて！

[2回]

昨日、北海道電力の本店を訪問し、「電気料金の再値上げ撤回」を申し入れ、道民のみなさんから預かった2,638人分の署名（第１次分）を提出してきました。日本共産党の青山慶二道委員長や真下紀子道議も一緒です。給料が減る一方で、増税や物価の値上がりで家庭の負担が急増しています。道内経済も厳しさを増しています。こういう状況の中で、２割前後もの再値上げはとても耐えられるものではありません。「企業の倒産など、道内経済への影響を試算しているのか」と尋ねると、「していない」との答えでした。あまりにも無責任だと思いました。

今週、道議会では真下道議の質問であらたな事実がわかりました。電力事業とは直接関係のない団体や企業に、69人の北電社員を〝ウラ出向″させていたのです。北電は給与の一部、または全額を負担しています。その額は、最大で４億6,000万円余にのぼります。高橋はるみ知事は、給与は「原価に算入していない」と北電をかばいましたが、電気料金が原資であることに変わりありません。



さらに、今日の「しんぶん赤旗」のスクープでは、北電の常務が、北電から役員報酬を受け取りながら、実際には北海道経済連合会（道経連）に主に出勤しているという事実がわかったのです。役員報酬の額は年間1,800万円です。役員報酬について北電は「電気料金の原価に含まれている」と認めています。

いま、年収200万円にも満たない、働く貧困層が1,000万人を超えています。私と同世代の若者は大半がワーキングプアです。1,800万円もあれば、何年暮らしていけるでしょうか。自分たちの懐は痛めず、道民にだけ負担を強いる。そして、そのお金で、経済界にも〝ウラ出向″させて、虎視眈眈（こしたんたん）と自分たちの影響力を広げる――公益企業としての資格が問われると言わざるを得ません。

私が一番、許せないのは、値上げの「理由」です。北電は、原発が止まっているからコストが上がっているといいます。しかし実際は、原発の再稼働にこだわり続けていることが、北電自身の首を絞めている。

泊原発を国の「新規制基準」に適合させるために、1,600億円もの工事費が見込まれています。昨年の電気料金値上げのときと比べ、あらたに700億円増えています。北電はこの700億円について、今回の値上げ分に含んでいないと認めました。つまり、近い将来、再々値上げが必要になってくるのです。「基準地震動」が変更になり、耐震設計を変更する工事が加わることになれば、さらに費用は増えるでしょう。原発を動かそうとすればするほどコストがかかり、電気料金としてはねかえってくる、というのが事実なのです。そもそも、原発が動いていなくても、維持するだけで、年間800億円ものコストがかかっています。

北海道電力は、道民の反対の声を押し切って原発を次々とつくり、全国の電力会社のなかで、もっとも原発の依存度を高めてきました。北電に対し「いまこそ、原発をやめる決断をするときではないか」と問いただしましたが、北電の担当者は「（もし）原発がなかったら、ということは前提にない」と、原発にこだわる姿勢を崩しませんでした。

自らの経営判断の誤りを認めず、道民に負担を押し付け、原発を続けようとする――。電気料金を「人質」にして原発の再稼働をすることは、二重にも三重にも間違っています。



いまなお、福島のみなさん、そして、全国の被災者のみなさんの苦しみが続いています。先日は、福島地裁で、原発事故で避難していた女性が命を絶ったことに対し、事故が原因だと認める判決が下されました。裁判には勝ったけれども、奥さんは帰ってきません。旦那さんの心にあいた穴は、誰も埋めあわせることはできないのです。

「原発に絶対安全はない」ということは、北電側も認めました。そうであれば、「人類と原発は共存できない」という、あまりに多くの犠牲のうえに出された答えを、北海道電力も、国も道も、真正面から受け止めるべきではないでしょうか。原発を再稼働させるお金があるのなら、福島原発事故の収束と除染、賠償、再生可能エネルギーの研究・開発、普及にこそ投じるべきです。

[2回]