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もりもりジャーナル

日本共産党札幌中央地区委員長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ札幌市政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない!泊原発を再稼働するな!

   

アイヌの誇り

アイヌの新年を迎える儀式――アシリパノミに先日、参加してきました。札幌アイヌ協会の主催。札幌の奥座敷・定山渓温泉に近い南区小金湯にある「サッポロピリカコタン」が会場で、初めての参加です。会場のチセ(家)では、伝統衣装をまとったアイヌたちがいろり(アペオイ)を囲んで車座になり、私も輪のなかに入らせてもらいました。



あらゆるものに魂が宿ると考えるアイヌの人たちは、自然の恵みに対する感謝と祈りを欠かしません。儀式では、火の神(アペフチカムイ)が人間界と神々の世界を結ぶ窓口になり、人間が捧げる祈り詞や神酒(トノト)、供物(ハル)を、それぞれの神に届けます。屋外の礼拝所にはクマの神(キムンカムイ)など14の神が祭られていました(年ごとに若干異なるようです)。祭司からは、エサとなる木の実の不作が続いていることから、クマを憂慮する祈りを捧げたとの説明も。先祖に対する供養も行われました。厳粛な雰囲気のなか、約1時間半の儀式は滞りなく終了、貴重な体験をさせてもらいました。



北海道の調査(2013年)で、道内には少なくとも16,000人を超えるアイヌが暮らしています。しかし、社会的、経済的に恵まれない環境におかれているアイヌが多く、低い進学率や所得、低水準の年金などの問題は解決されていません。大学進学率では全体に比べて17.2ポイントも低くなっています。



もともと、独自の言語や文化、宗教を持ち、コタン(集落)を中心に生活していたアイヌ。明治政府は、生活の場としていた山野を全面的に収奪し、アイヌコタンが持っていたサケの漁業権など諸権利を奪ったうえ、強制的に同化政策を行いました。偏見と差別の温床になった「北海道旧土人保護法」(1899年)が廃止されたのはごく最近、1997年のことです。



日本政府も賛成して採択された『先住民族の権利に関する国際連合宣言』(2007年)を受け、2008年には衆参両院の本会議で『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』が採択されています。国が主導し、2020年の一般公開にむけて民族共生の象徴となる空間(象徴空間)づくりも白老町で進められています。こうした取り組みは、アイヌ文化を継承していていく役割を担いうるものですが、肝心のアイヌの暮らしは見えてきません。そこには民族の権利回復が置き去りにされている問題があると思います。

日本政府は、アイヌは先住民であると認めつつも、国連の『宣言』で規定されている先住民とは認めない立場です。『宣言』では先住民の個人の権利とともに、集団としての権利を規定していますが、後者については認めていないからです。福祉対策や文化振興にとどまらず、『宣言』に基づき、民族としての権利を全面的に回復することが必要です。



アシリパノミの後の新年会では、若いアイヌも参加して古式舞踏が披露されました。真剣なまなざしに、アイヌ民族の一員としての誇りを感じるとともに、少数者に対する私たち国民の姿勢も問われていると感じました。

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個人の幸せを何より大切にする国に

新しい年を迎えました。正月は久しぶりに実家に戻り団らんすることができました。昨年の正月との一番の違いは、何といっても家族の中に息子がいることです。私の父と母との抱っこの争奪戦にあい、少々戸惑い気味の息子を見て微笑ましく思いました。



さらに嬉しかったのは、息子が笑う顔を初めて見られたこと。おむつを替えるたびに「あ~あ~」と言って、にっこり笑うんです。その姿にみんなが幸せな気持ちになりました。

「ほっかい新報」の新年合併号では、「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」のメンバーで「猫耳弁護士」として馴染みがある川上麻里江さんと対談しています。問題意識を共有したのは自民党の改憲草案。とりわけ憲法13条の改悪でした。



人は誰もが生きる価値を持つと同時に、誰とも替えることができない唯一無二の存在です。だからこそ憲法13条で、すべて国民は「個人として尊重される」と規定している。それを改憲草案では、「人として尊重される」と、「個人」を「人」一般に置き換えてしまっています。

「戦争できる国」にするために、立憲主義を破壊し、国民の上に国家を置く安倍政権。戦争をさせないことと、個人の尊厳を守るたたかいは表裏一体です。



日常の暮らしの中にこそ、守るべき平和があります。子どもたち一人ひとりの成長をみんなで喜びあえる国にしたいと、心から思った今年のお正月です。

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希望への扉をご一緒に

悔しさと怒り、そして喜び…数年ぶりの出来事がいっぺんに訪れたような昨年は、忘れられない年となりました。とりわけ戦争法をめぐる国民のたたかいに勇気と希望をもらいました。



息子も一歩一歩成長しています。生まれた当時の5倍近い3000㌘を超えました。今年はいよいよ参議院選挙。未来を生きる子どもたちのためにも戦争法廃止の北海道の議席を必ず勝ちとる決意です。希望への扉をご一緒に開きましょう!



2016年元旦 森つねと

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食料は「守る」もの

北海道大学名誉教授で、今月発行された『北海道の守り方』(寿郎社)の著者でもある太田原高昭先生(農学博士)のお宅を訪れ懇談しました。



包み込むような笑顔で出迎えてくれた太田原先生。TPP(環太平洋連携協定)や戦争法廃止の国民連合政府などについて、話しが尽きることはありませんでした。国民連合政府の提案について「この大義に反対することはできないですね」と太鼓判を押していただき、TPPの問題でも「たたかいはこれから」との認識で一致。「森さん、(参院選は)チャンスですよ。頑張ってください」と熱い激励もいただきました。

今月は紙智子参院議員とともに十勝地方での酪農・畜産・畑作調査にも同行しました。

食料自給率1100%。『農業王国』の十勝では、農業の生産性を上げながら関連産業も増やし、地域を活性化させてきました。それは一朝一夕で成し遂げたものではなく、農民の血のにじむような努力がありました。ある町長さんは訴えます。「国は『攻めの農業』をと言うけれど、安全な食料を国民に提供することが農民の誇りだ。国は将来の食料自給の姿を示してほしい」。食料は「攻める」ものではなく、国民の命を「守る」もの――。この原点を忘れて、アメリカと多国籍企業のもうけのために、農業も国の主権も売り渡す安倍政権は「亡国の政治」です。



安倍政権は農業予算で“国内対策”をやるといいます。しかし、ガット・ウルグアイラウンド(1986年に始まった貿易交渉)のときにも6兆円のばらまきを行ったけれども、食料自給率は39%まで下がりました。“国内対策”で農業を守れないことは農民のみなさんが痛いほど知っています。

今世紀中に世界の人口は90億人に達すると予想されています。食料が足りなくなってから焦っても遅い。幸い日本には、豊かな土壌と蓄積された農業の技術・経験があり、地に足付けた家族経営がこれを守り続けています。太田原先生は近著のなかで「小規模家族農業が小規模家族農業のまま近代化し、生産力をアップした国は日本しかない」と指摘しています。世界に誇る日本の農業を壊していいのか。



JA北海道中央会の幹部のみなさんとの懇談でも「やっぱり食料安保が大事」だと意気投合しました。農地の集積や大規模化のための予算ではなく、再生産可能な価格保障を重視し、家族経営をはじめ農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政への転換が必要です。

「安心・安全の食料は北海道から」。輸入自由化路線と決別し、国民の食料は自国で生産できる国にしていきましょう。TPPへの参加は論外です。

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税の民主主義

早いもので今年もあと3日となりました。イベントが続く年末は何かと出費も多くなります。私もクリスマスは息子にささやかなプレゼントを贈りました。自分の手の存在を確認するかのように、最近よく手遊びをしている息子。手で感触を楽しめるおもちゃにしました。



それにしても、買い物をするたびに8%の消費税の負担は大きいと実感します。これ以上の増税なんてとんでもない。安倍政権は再来年の4月から消費税を10%に増税しようとしています。生鮮食料や加工の食料品などについて「軽減税率」を導入するといいますが、5兆4000億円の増税で、「軽減税率」による「減税」は1兆円程度。1世帯(2人以上)あたり年間4万円以上の負担となり、消費税の負担は25万円を大きく超えることになります。

だいたい、「軽減税率」ってなんでしょうか。例えば8%を5%に引き下げるというのなら「軽減税率」と言えますが、実際は一部品目を8%に「据え置く」だけのこと。消費税の大増税に違いありません。自民党の“選挙対策”であることは多くの国民が知っています。しかも「軽減税率」の財源を確保するために、4000億円の低所得者むけの対策もやめるというのです。高齢化に伴って社会保障費が自然と増える分について、年間3000億円から5000億円も削減する計画も立てています。



その一方で、史上空前のもうけをあげている大企業には巨額のばらまきです。外形標準課税を拡大し、赤字の中小企業への課税強化をねらうなかで、法人税の実効税率は32%から20%台に下げようとしています。戦争法を具体化するために、軍事費も戦後初めて5兆円を超える見通しです。国民や中小企業を痛めつけ、大企業優遇の減税と軍拡をすすめる――。消費税の増税は、平和も、税の民主主義(所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく課税し、再分配する)も壊しています。

消費税導入から26年。消費税が「社会保障のため」にも「財政再建のため」にもなっていないことは、証明済みです。富裕層ともうけを増やしている大企業に応分の負担を求め、賃上げを行ってこそ、税収が増え、財政再建と社会保障を充実する道が開けます。



この間、消費税廃止北海道各界連のみなさんと増税中止の署名活動をしたり、日本共産党の支部のみなさんと地域を歩き、「日本共産党の躍進で安倍政権を変えよう」と呼びかけ、「しんぶん赤旗」をお勧めしています。行く先々で「共産党頑張っているなあ」「(戦争法廃止の)国民連合政府はいいね」と激励をいただいています。

今年もあとわずかですが、最後まで頑張ります!

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カウンター

プロフィール

HN:
森つねと
年齢:
48
HP:
性別:
男性
誕生日:
1978/01/20
職業:
札幌中央地区委員長
自己紹介:
1978年 札幌市白石区生まれ
1990年 東川下小学校卒業
1993年 北都中学校卒業
1996年 北広島西高校卒業
2000年
北海道東海大学 国際文化学部卒業。白石区で共同学童保育所の指導員
2001年
日本共産党北海道委員会 青年・学生部
2010年 「しんぶん赤旗」記者
2012年
衆院道小選挙区3区候補者
2013年
参院道選挙区候補者
2015年
道議会白石区選挙区候補者
2016年
参院道選挙区候補者
2017年
衆院道小選挙区1区予定候補者(野党共闘のため立候補を辞退)
2019年
道議会中央区選挙区候補者
2023年
道議会中央区選挙区候補者
2026年
衆院道小選挙区1区候補者

日本民主青年同盟道常任委員、原発問題全道連絡会理事を歴任。
 
家族:妻、子(11歳)

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