もりもりジャーナル

年末に支持者のご夫妻を訪ねたとき、初めて居間に通していただきました。最近、「しんぶん赤旗」を再購読され、パートナーの方からは「これを読んで勉強しています」と嬉しい一言も。話題は統一地方選挙に及びました。

「絶対、勝たなきゃだめだからな」「負けたら、頭半分剃るからな」

どきっとする表現ですが、期待と愛情を強く感じました。ご夫妻とは縁があり、これまでも応援していただいていましたが、熱量が違います。

ご夫妻が心配しているのは、「戦争国家」への暴走です。国会で議論もせず、閣議決定だけで「安保３文書」を決めてしまったことへの怒りが語られました。

岸田政権の暴走がひどいときだからこそ、北海道が防波堤となって道民を守らなければなりません。しかし、自公に支えられた鈴木知事は、「安保３文書」に先行して昨年行われた、日米軍事演習でのオスプレイの夜間・低空飛行訓練に、抗議さえしませんでした。

14日、党と後援会の共催で「新春の集い」を開催。たくさんの方に激励していただきました。北海道から大軍拡・大増税ストップ！中央区初の日本共産党の道議誕生――私、森つねとを道議会へ押し上げていただき、首相官邸を激震させましょう。その力で、解散・総選挙に追い込み、岸田政権を倒しましょう！

[2回]

旭山記念公園に程近い、双子山１丁目の交差点で一昨年の11月、小学生の児童４人を巻き込む交通事故が発生しました。命に別状はなかったものの、歯を折る大けがを負うなど現在も通院中の児童もいるといいます。なぜ事故は起こったのか――。

事故は午後５時頃、少年野球の活動を終えた児童たちが、青信号の横断歩道を歩行中に起こりました。菊水旭山公園通から左折してきた車と衝突したのです。



単純な巻き込み事故ではありませんでした。交差点の信号システムは複雑で、車用の信号が赤になると、歩行者用の信号は青になります。しかも、横断歩道は菊水旭山公園通と並行しておらず、約30㍍離れた地点にあり、そこに車用の信号機はありません。

事故を起こした男性は、黄色信号で速度を落として左折、青信号でダッシュしてきた児童たちに気付かず衝突してしまいました。対向車のライトの影響もありますが、男性がこの交差点を走行するのは初めてで、横断歩道の存在を知りませんでした。



私は現場を３回視察し、中央区民の要求を実現する連絡会の区長交渉（昨年12月23日）で、「構造的な問題があるのではないか」と、改善を提案。担当課長は、警察やスクールゾーン実行委員会に伝えると回答しました。住民の方々とも力を合わせて改善したい。

[3回]

年の瀬が迫っていますが、商業施設の前で宣伝をしても、あまり活気が感じられません。聞こえてくるのは「物価が高い」という悲鳴とため息です。

商売をされている方も大変です。先日、畠山和也元衆院議員と、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を持って商店街を訪問しました。

ある理髪店では、店主が「道内事業者等事業継続緊急支援金」の冊子に見入っていました。「ちょうど共産党に相談しようと思っていた」と話す店主に助言すると、「（コロナ禍で）２週間で３人しかお客が来ないときもあった」と、窮状を訴えました。

別のお店では「インボイスがよくわからない」と困惑した様子。インボイスに登録して課税業者になれば、死活問題になりかねません。「様々な業種のみなさんが反対の声を上げています」と紹介すると、「やっぱり共産党を伸ばさないとね」と激励していただきました。

岸田政権は16日、従来の政府見解さえ無視して「専守防衛」を放棄、「戦争国家づくり」を加速する「安保三文書」を閣議決定しました。米軍が始めた戦争で、日本が相手国に先制攻撃を加え、日本を全面戦争に巻き込む極めて危険な策動です。そのために、増税などで支出される軍事費は５年間で43兆円。「軍栄えて民滅ぶ」の道を阻止しなければ。

[3回]

統一地方選挙・前半戦の告示まで４カ月を切りました。９月29日に道議選への立候補を表明して以来、早２か月。時間の許す限り、支持者や後援会員、「しんぶん赤旗」読者のみなさんを訪ね、ごあいさつさせていただいています。

この２か月余で、ある特徴的な変化があります。お一人おひとりとの対話の時間が長くなる傾向にあるのです。それには理由があります。

「物価が高くて、買い物は週１回にしている。暖房をつけることをためらう」

「障害者は一人では生きていけない。支えが必要」

「軍事費よりも暮らしに回せないのか」

「（杉田水脈政務官の）あの差別発言、ひどいね」

「どうして自民党は選挙で勝つのかと思っていたけれど、統一協会の力だったんだね」

生活の苦しさと政治を結び付けて考え、「どうすれば変えることができるのか」と模索が強まっているからです。

岸田政権を倒すために力を合わせましょう。その絶好のチャンスが来春の統一地方選挙です。

国政でも地方政治でも自民党政治と正面から対決する日本共産党を伸ばしていただき、市民と野党の共闘を強めるとともに、国言いなりで大型開発優先、福祉切り捨ての北海道から、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮できる北海道に変えましょう。

[1回]

原発から出る「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道は重大な分岐点にあります。

２年前の11月17日、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場建設につながる「文献調査」が、国内で初めて強行されました。建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の順で行われ、文献調査の目安は２年。

最終処分法では、概要調査への移行に際し、所在地の知事の意見を聞き、「十分に尊重」するとしか明記されていません。これに関して、先月末に行った政府交渉のなかで経産省の担当者から重要な答弁がありました。



梶山弘志経産相（当時）が鈴木直道知事の申し入れに対し、概要調査への移行は、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」とした回答（2020年11月27日）は、「今も有効」だと認めたのです。

一方、鈴木知事は当初、概要調査には「反対の意見を述べる」と表明していましたが、原発推進で道政与党の自民党が「越権行為」などと知事を批判。現在は「概要調査には現時点では反対」と、知事の姿勢は弱まっています。

11日、毎月定例の「原発ゼロ宣伝」を実施。最終処分場建設も「核のごみ」を増やす泊原発再稼働もさせない力は、道民の運動と共産党道議を増やすことだと訴えました。

[1回]