もりもりジャーナル

来年４月の札幌市議選まで９カ月を切りました。たくさんの方に支えていただき、様々な準備を進めていますが、写真撮影もその一つです。

これまでも何度も撮影してもらっていますが、慣れないものです。

写真家の方は入念に光の加減を調節したうえで、微妙な表情の変化を見比べ、根気強く付き合ってくれました。

「写真は実際の姿で、（実生活でも）そういう表情をしていることがあるんですよ」と写真家の方は言います。

その場で写真を見ると、「こんな表情をしているのか…」と少し恥ずかしくなりましたが、それもまた私の一部。

顔はその人の人生を表すといいますが、これまでの歩みを振り返ってみると、成功したことよりも失敗したことの方が遥かに多かったと思います。それでも、「すべてを糧にしたい」という気持ちだけは失わず今日に至っています。

「人は一生成長できる」という立場を貫いて、これからもみなさんと一緒に生きていきたいと思います。

[1回]

毎月11日、日本共産党札幌中央地区委員会は、原発ゼロ宣伝を行っています。「３・11東日本大震災、福島第一原発事故」が発生した日です。

2011年のあの日から、今日で15年４カ月が経ちました。未成年の方の多くは記憶になく、教科書で学んだ出来事ではないでしょう。

それくらいの月日が経過し、事故は収束したかといえば、決してそうではありません。

水素爆発によって溶けた核燃料とコンクリートが混ざり合ったデブリの量は推計880㌧。しかし、ようやく試験採取できた量は0.9㌘で耳かき３杯程度にすぎず、廃炉の見通しはまったく立ちません。

福島第一原発が立地する双葉町では、いまだに町内の85%の地域が「帰還困難区域」に指定され、自由に自宅に入ることもできません。放射線量が高いからです。

政府は来年度から規制を立ち入り緩和する方針ですが、被ばく管理は個人責任にするといいます。あまりに無責任ではないでしょうか。

災害関連死も増え続け、福島県の死者は2350人にのぼります。岩手県や宮城県と比べて多くなっていますが、その理由について国も、原発事故による「避難の影響が大きい」と認めています。



事故さえなければ失われることのなかった命がある。そのことの重みを考えず、あるいは目をつぶって、政府は原発を再稼働し、さらに立て替えを進めようとしています。

国内の電源に占める原子力の割合は現在、１割にしかすぎません。

一方で、再生可能エネルギーの割合は高まり、泊原発が停止し、実質的に「原発ゼロ」となっている北海道は４割を占めています。

安全性・経済性・将来性のいずれも劣る原発には見切りをつけて、安心・安全で温室効果ガスを排出せず、地域経済にも貢献する再生可能エネルギーの普及こそ、人類の進むべき方向ではないでしょうか。

もちろん、再生可能エネルギーだからといって、環境を破壊し、健康被害も及ぼすメガソーラや大型風力発電がよいはずはありません。こうした乱開発を規制し、既存の施設や建物などを活用する方向で進めることが必要です。

そのためにも、財界・大企業を含む「原発利益共同体」から多額の献金を受け取り、いつまでも原発にしがみつく自民党政治を大もとから変えていきましょう。

宣伝が始まる直前まで降っていた雨も、開始直前に上がりました。明日以降も元気に訴えます。

[2回]

この日を待ちわびていました。日本時間で15日朝、米国とイランが戦闘終結で合意。終結を求めてきた世界の国々と市民社会の勝利です。

レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて、双方が覚書に合意したというもの。詳細については、19日にスイスのジュネーブで署名後、公表されるとしています。

日本共産党は、アメリカとイスラエルによるイランへの無法な攻撃の即時中止と、戦争終結を一貫して求めてきました。今回の合意を歓迎するとともに、覚書への署名と確実な実行、国連憲章と国際法にもとづき、問題が最終的に解決されることを切望します。

圧倒的な軍事力を誇る米国がなぜ、戦闘終結に合意したのか。

米国は最高指導者のハメネイ氏を娘、孫らとともに殺害。「体制転換」を図るとしましたが、思惑どおりになりませんでした。こうしたなかでトランプ大統領は、「今夜、一つの文明が滅びるだろう」などとSNSに投稿して脅します。



こうした言動に対し、当初、事態を静観していた欧州のNATO諸国も米国と距離を置き、イタリアやスペインなどは、先制攻撃は「国際法違反」だと厳しく批判。自国にある米軍基地の使用を拒否するに至ります。

米議会も今月３日、下院において、議会の承認なくトランプ大統領が開始したイラン戦争の停止を求める決議案が、４人の共和党議員も賛成に回るなかで可決し、衝撃を与えました。

米国では、宣戦布告は議会の権限であり、政権が一方的に戦争を始めても、60日以内に議会の同意が得られなければ、軍を撤退させなければならないとする法律があります。

11月には連邦議会の中間選挙を控えるなかで、トランプ大統領の支持率は大きく低下。早く戦争を終えたいという焦りは、38回にも及ぶ「イランとの合意は近い」との発言にも表れました。

「NO KINGS（王はいらない）」という米国内での大規模なデモをはじめ、世界中で「選挙やめろ」「国際法を守れ」と声を上げる市民社会のうねりが各国政府と議会を動かしました。



これとまったく対照的なのが、日本の高市政権です。

３月19日の訪米で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と、トランプ大統領を天まで持ち上げた高市首相。これまで、イラン攻撃への「法的評価は控える」として、一度も反対を表明していません。

いま、国会前でも札幌駅前でも、「戦争反対」「改憲を許さない」と、多くの人たちが声を上げています。こうした国民の声に耳を貸さない高市政権は、いずれ厳しい審判が下るでしょう。

２月28日から始まったイラン戦争は107日間にも及びました。戦闘終結は喜ばしいことですが、この戦争によって、イラン国内では、168人の児童や教師を含む約3500人が犠牲になったとされています。レバノンでも、3700人以上が亡くなっています。これらの命は、戦争が終わっても戻ることは決してありません。

いまなお、世界ではアメリカやロシア、イスラエルの横暴によって、ウクライナやガザで戦争が続いています。一日も早く、こうした戦争を終わらせることができるよう、「戦争反対」「国連憲章・国際法を守れ」と声を上げる世界の人びとと連帯するとともに、日本が主導的な役割を果たすことを求めます。

[0回]

第35回YOSAKOIソーラン祭りの大賞は、「グラフィックホールディングスpresents倭奏（わっか）」に決まりました。受賞されたチームも、そうでないチームのみなさんにもエールを送ります。街を元気にしてくれてありがとうございます。

祭りの最終日となった14日、市民と野党の共闘をすすめる「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の大街宣が行われ、市民の風・北海道、日本共産党、社民党、新社会党の代表がスピーチ。立憲民主党の参院議員からメッセージが寄せられました。

日本共産党は私がスピーチ、はたやま和也元衆院議員からメッセージが届きました。

イラン戦争が長期化し、物価高騰や資材不足が国民生活と経済に暗い影を落としていますが、わずか３日の審議で成立した国の補正予算は、電気代やガス代の補助がメインで、まともな対策がありません。

実質マイナスで少なすぎる年金を引き上げ、消費税はすみやかに一律５％に減税する。「ゼロ・ゼロ融資」や休業補償、固定費の補助、税や社会保障の支払い猶予など、暮らしと営業を継続できるようにするための具体的な支援が必要ではないでしょうか。


（左は、司会を務めた小形香織市議）

何より必要なのは、イラン戦争を終わらせることです。しかし、高市首相は、トランプ大統領を非難も批判もせず、戦争を止めるための独自の外交もしません。

トランプ大統領に気に入ってもらうことばかりを考え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣も検討している高市首相と自民党。もし交戦状態にある地域に自衛隊を派遣すれば、日本も参戦することになります。停戦合意を遠ざけ、戦火を広げることは断じてあってはなりません。

そうさせない歯止めになっているのが、憲法９条です。高市首相が訪米したときも、自衛隊の派遣を約束することはできませんでした。

それこそが憲法の力であり、その憲法のもとで、「戦争反対」「改憲を許すな」と声を上げている、私たちの世論と運動の力です。

高市首相と自民党は、この憲法に自衛隊を書き込み、何の制約もなく、ときの政権の判断で、海外に自衛隊を派遣できるようにしようとしています。



そのために、スパイ防止の名目で市民監視を強める国家情報会議設置法をつくり、最も民意を反映している比例代表をねらい撃ちにして45議席削減しようとしています。

さらに、「愛国心」を強制し「戦争反対」の声を上げる国民に「非国民」のレッテル貼りをする、国旗損壊罪をつくろうとも。

私は生まれ育った日本が好きですが、それは押し付けられるべきものではありません。そして、主権者の一人ひとりがこの国を形成しているのであって、一人ひとりが愛すべき存在です。

いま、全国でも札幌でも、自らの意思で、自分と愛する人たちのために、「戦争反対」「改憲許すな」と声を上げています。これこそが、憲法にもとづく国のあり方ではないでしょうか。

さまざま困難を乗り越え、力強く歩みをすすめる、「STOP九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」の一員として、みなさんといっそう力を合わせます。

[2回]

地域を歩くと、物価高騰に対する切実な声がどこでも聞かれます。同時に、最近切迫していると感じるのは、業者のみなさんから寄せられる資材不足の問題です。

「シンナー、塗料、シール材（すき間を埋めるためのペースト状の材料）が足りない」（塗装業）

「エアコンの部品が入らず修理できない」（家電販売業）

「プラスチック製品が入らなくなってきた。今は何とかやりくりしているが」（リース業）

漠然とした不安ではなく、実際に資材が入手できなくなってきていて、影響も広範囲です。

高市首相は、ナフサ由来石油製品が不足する原因として、「（流通の）目詰まり」「供給見通しの共有不足」だとする従来の見解をいまだに固持し、供給不足の可能性は認めていません。こうした現場の実情に合わないアナウンスは、より不安感を与えています。



政府は今日、2026年度補正予算案を国会に提出し、審議入りしました。総額3.1兆で、うちガソリン代の補助の継続、電気やガス代の補助など中東情勢に対応した予備費が2.5兆円です。

しかし、率直に言って、国民生活の支援としては極めて不十分です。消費税一律５％減税をはじめ、物価高騰に見合った年金や生活保護費の引き上げとともに、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要です。

５月29日の札幌市議会代表質問では、日本共産党の長屋いずみ市議が、中小・零細企業への支援について質問し、独自の助成金や給付金の支援を、スピード感をもって検討すべきだと求めました。

何よりも、物価高騰と資材不足から暮らしと営業を守る最大の対策は、一日も早いイラン戦争の終結です。

日本政府は、アメリカ追随をやめ、アメリカとイスラエルに対し、停戦の確実な実行と再攻撃しない保証を強く求め、早期に戦争を終わらせるよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきです。

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