もりもりジャーナル

原発から出る「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道は重大な分岐点にあります。

２年前の11月17日、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場建設につながる「文献調査」が、国内で初めて強行されました。建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の順で行われ、文献調査の目安は２年。

最終処分法では、概要調査への移行に際し、所在地の知事の意見を聞き、「十分に尊重」するとしか明記されていません。これに関して、先月末に行った政府交渉のなかで経産省の担当者から重要な答弁がありました。



梶山弘志経産相（当時）が鈴木直道知事の申し入れに対し、概要調査への移行は、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」とした回答（2020年11月27日）は、「今も有効」だと認めたのです。

一方、鈴木知事は当初、概要調査には「反対の意見を述べる」と表明していましたが、原発推進で道政与党の自民党が「越権行為」などと知事を批判。現在は「概要調査には現時点では反対」と、知事の姿勢は弱まっています。

11日、毎月定例の「原発ゼロ宣伝」を実施。最終処分場建設も「核のごみ」を増やす泊原発再稼働もさせない力は、道民の運動と共産党道議を増やすことだと訴えました。

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