もりもりジャーナル

道庁前反原発抗議行動が9月1日、2カ月ぶりに再開され私も参加しました。

元スタッフによる不祥事が発覚、多くの人々が胸を痛めるなかで、主催する北海道反原発連合は繰り返し説明会を開き、寄せられた意見も踏まえ再発防止策を発表。

一方、活動休止期間中も道庁前には自主的に市民が集い、原発ゼロの意思表示を続けました。それはこの行動の原点とも言える光景でした。



「たとえ自分一人しかいなかったとしても、自分のためにも、被災者のためにも原発反対の声を上げたい」

抗議行動が始まったとき、当時しんぶん赤旗記者だった私の取材に応じた女子学生の思いです。

福島原発事故の後、やむにやまれぬ思いで始まった反原発の運動がさまざまな運動と合流し、安保法制反対の史上空前の運動に結実。野党と市民の共闘へと発展しました。

民進党の代表選を受けて、共闘に否定的な影響をもたらすとの論調もあります。しかし、野党と市民の共闘は、特定の政党や野党だけのものではありません。市民のみなさんとつくりあげてきた国民の共有財産です。原点を踏まえ、立憲主義の回復という大目標の達成へ奮闘し続けます。

[1回]

北朝鮮が8月29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、不安や怒りとともに、安倍政権の対応やマスコミへの疑問の声も広がっています。

大前提として、弾道ミサイルの発射は断じて許される行為ではありません。度重なる国連安保理決議や6カ国協議の共同宣言など国際的な取り決めに違反する行為であるだけでなく、宇宙空間と言えども日本列島の上空を飛び越える発射（今回で5度目）は挑発的で危険も伴います。

問題はどう解決へ導くか。万が一にも戦争に発展させないためにどうするか、ではないでしょうか。



各国の努力方向は一致しつつあります。アメリカも軍事一辺倒ではなく、対話の道を模索しています。

マティス国防長官とティラーソン国務長官は、これ以上の軍事挑発を行わないことを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明。これまで米国政府が「非核化の意思と行動を示すこと」を条件にしていたことと比べて、大きくハードルを下げました。

さらに、韓国も文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同様の発言を行うとともに、ロシアや中国も対話を呼びかけています。武力衝突を回避し、緊張を緩和するための当然の努力方向です。

こうしたなかで、安倍政権の対応は異様です。安倍首相はミサイル発射後のトランプ米大統領との電話会談で「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、いまは圧力をさらに強めるとき」だと語り、軍事的圧力を強める考えです。



砲撃を予告していたグアムではなく日本周辺に発射したことについて、「北朝鮮が少しひるんだ」と無用の挑発発言を行った河野太郎外相も「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と、以前の米国政府の見解を示しています。

国際社会が経済制裁を厳格に実施し、強化することは重要ですが、対話を引き出すためのものでなければならないし、そのことを北朝鮮に伝えることが必要です。とりわけいま求められているのは、危機打開のために米朝が無条件での直接対話に踏み出すことです。

軍事的対応で国民を守ることはできません。そのことが今回のミサイル発射であらためて浮き彫りになりました。

そもそも精度そのものが疑問視されている迎撃ミサイルですが、高高度を飛ぶミサイルを撃ち落とすことはできません。



政府は「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を発動し、いっせいに携帯電話などで避難を呼びかけたけれども、建物に避難したり、頭を抱えたところで身の安全を確保できるはずがありません。

一方、官邸は事前に弾道ミサイル発射の兆候をつかんでいた可能性が指摘されています。ならばなぜ、事前に国民に知らせて「避難」させなかったのでしょうか。北朝鮮が日本をターゲットにミサイルを発射する意思がないと判断したからではないのか。

いたずらに危機と不安を煽り、対話の道を閉ざすのではなく、国際社会と協力して、どんなことがあっても軍事衝突を回避する－。このことこそ、政府が果すべき一番の役割であり、憲法9条を持つ日本が何より大切にすべきことです。

先週から今週にかけて私は、札幌の南区、西区で活動し、屋内外で訴えています。

西区では田中啓介市議と「日本共産党を語る集い」に参加し、南区では畠山和也衆院議員や千葉なおこ市議予定候補と「日本共産党 ふれあいまつり」で市民のみなさんとの交流も。



「ふれあいまつり」でひときわ大きな拍手が鳴り響いたのは、民進党の岩崎道郎市議のメッセージです。

岩崎市議は、改憲問題に触れたうえで、「南区においては、憲法の平和主義、国民主権、人権を守るという基本的な考え方について、心を一つにする市民のみなさんと野党がより連携を強め、これまで培った信頼関係のもと、共に声をあげていければ、何より心強い」と、市民と野党の共闘の発展にむけた決意を表明。

呼応するように、市民と野党の共闘を求める1区の会の加賀谷義治事務局長も、引き続き安倍政権の打倒へ、市民と共産党、民進党が「共同して運動を進める」とメッセージで表明されました。

人類の英知であり、平和を求める人びとの道しるべである日本国憲法を国民の手に取り戻し、生かす国づくりへ。これからも揺るぎなく、野党と市民の共闘の歩みを進めたいと思います。

[1回]

安保法制＝戦争法が強行された日にちなみ、毎月19日は全国各地で抗議行動が行われています。

今月も札幌の大通公園で戦争をさせない北海道委員会による総がかり行動が行われ、450人の市民が集結。日米共同訓練で北海道に飛来したオスプレイの撤退を求める声が響きました。



デモ行進の後は大通公園に戻り、「STOP安倍政治！中央区実行委員会」の街頭宣伝です。共産党は畠山和也衆院議員、小形香織市議と私。民進党の村上裕子市議、社民党と新社会党の代表、弁護士や飛び入りの若者が訴えました。

各党・団体ののぼり旗も林立し、文字通り、野党と市民の共闘の発展を力強く示す宣伝に。市民のみなさんが次々とチラシを受け取る姿が印象的でした。



野党と市民の共闘が後戻りすることはありません。主権者として立ち上がった一人ひとりの市民が支えているからです。この運動の発展のために私も力を尽くしたい。

この日は畠山議員と終日行動し、国政報告・懇談会や繁華街すすきので宣伝も行いました。



参院選からつながっている市民の方が偶然通りがかり、最後まで演説を聞いてくれる場面も。固い握手を交わし、「（私が立候補を予定している）1区に引っ越したいくらいです」と言葉をかけてくれました。胸が熱くなりました。



安倍政権に代わる新しい政治の実現へいっそう奮闘する決意です。

[3回]

昨日、8月15日はアジア・大平洋戦争の終戦記念日でした。亡くなった犠牲者をしのび、平和憲法を生かした国づくりへの転換を札幌の中央区で呼びかけました。

あの戦争から72年。戦争の記憶が人々から薄れるなかで、戦争体験者の訴えが胸に響きます。

「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなる。あるいは、戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろっていうんですよ」

落語家の桂歌丸さんは「報道特集」のインタビューで語気を強めました。疎開先の千葉で自宅があった横浜の大空襲を目撃。最愛の祖母は防空壕が満員で入れず、別の場所に避難したことで命拾いしました。防空壕にいた多くの人々は煙で命を落としたといいます。



「戦争というものは『いいもの』なのか『悪いもの』なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。上辺だけでしゃべっているから、おかしくなっちゃうんです」

「（戦争を）いいものだと思っている政治家だったら我々は選ばない。絶対に」

日本にはいまだに過去の侵略戦争と植民地支配を美化し、日本国憲法を敵視する政治家が少なからず存在します。その先頭を行くのが安倍首相です。

「つまびらかに読んでいない」と、軍国主義の除去と民主主義の確立を定めた「ポツダム宣言」を事実上否定。今年の戦没者追悼式の式辞でも、アジアの国々への加害の反省はありませんでした。



この首相がアメリカと一緒に海外で戦争すする国づくりに踏み出し、憲法9条を空文化させる改憲を宣言、その野望を持ち続けています。これほど危険なことはありません。

いつの時代も戦争で犠牲になるのは、命令する者ではなく、私たち国民です。

国内では安倍政権を倒すための野党と市民の共闘が発展し、世界でも平和と核兵器廃絶に向かって多くの国々と市民社会が活躍する時代が始まりました。戦争への道だけでなく、平和への道もしっかりと切り開かれています。

「この憲法が日本国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（日本国憲法第12条より）。先人たちの苦難を経て生み出された憲法を守るのは、私たち国民一人ひとりの力です。

[4回]

7月27、28日の2日間、日本共産党として東京で政府交渉に挑みました。畠山和也衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員と道内11の小選挙区予定候補、真下紀子道議団長ら道議団、小形香織市議ら札幌市議団、旭川の能登谷繁市議も参加しました。

折しも稲田朋美防衛相が辞任するなかで行われた同交渉。やり取りを通じて政権そのものを変える大切さを痛感しました。

12省庁・行政機関に対し74項目を要望し、私は3項目で質問。その一つが、高レベル放射線廃棄物の最終処分場問題です。



政府は「科学的特性マップ」を公表し、国土の約65％を「好ましい」とする見解を示しました。「地層処分は国際的にもコンセンサス（合意）を得ている。わが国の地層にも適正に処分できる場所は広くある」と述べる経産省の担当者。

それに対し私は「国内のコンセンサスはない。地震大国の日本でどこで何万年もの間、地中で安全に保管できるのか」「核のゴミを増やさないためにも泊原発の再稼働はすべきでない」と求めました。

真下道議も、放射線廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」とする道条例を挙げ、「条例を尊重するか」とただすと、「尊重する」と重要な回答を引き出すことができました。



さらに私は厚生労働省に対し、国立病院機構八雲病院の「機能移転」問題について要望しました。

筋ジストロフィー患者や重症心身障害児（者）をケアする同病院は、240床の入院病床を有する道内随一の施設です。一昨年、機構側が一方的に札幌や函館への「機能移転」構想を発表。事実上の病院廃止計画でした。

この問題では昨年3月、岩渕友参院比例予定候補（現参院議員）と現地を訪れ、職員のみなさんと懇談していました。ちょっとした光や音にも敏感な重症心身障害児（者）が「長距離の移動に耐えることはできない」と当時、涙ながらに訴えた看護師の思いを厚労省の担当者に伝え、「廃止計画は見直すべき」だと主張。



担当者は「八雲病院からは（関係者に）丁寧に説明していると聞いていたが、現場と乖離（かいり）があることがわかった」「要望されたことも含めて（国立病院機構に）指導したい」と回答されました。現場の声が行政を動かす力になると実感した瞬間でした。

国土交通省に対しても、JR札幌駅にホームドアを設置するための支援を要望。「事業者まかせにせず、国として義務化し、そのための財政支援を強めてほしい」と要望したのに対し、担当者は技術的な問題を挙げて難色を示しました。諸問題を解決し、設置を促進する運動の強化が必要だと感じました。

安倍政権のもとでも、市民の運動と政党の力を合わせれば、部分的に社会を改良することは可能です。しかし、政権が変わればよりダイナミックな改良が可能になります。国民の声が届く政治へ、いっそう奮闘する決意を固めた政府交渉でした。

[2回]