もりもりジャーナル

道北の幌延町には「核のゴミ」の地層処分技術を「研究」する深地層研究センターがあります。道と幌延町、同センターを運営する日本原子力研究開発機構とが結んだ「３者協定」では、放射性廃棄物を持ち込まないことや研究終了後に坑道を埋め戻すことなどを確認。０１年から開始された研究期間は「２０年程度」とされ、あと７年です。

ところが、４月下旬、同機構の野村茂雄理事が幌延町議との懇談会で「２０年の制限をはずしたい」「埋めるともったいない」と発言。見過ごせないと思いました。

紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議と１７日、同センターを訪れ、地下３５０㍍まで掘られた坑道も視察しました。私が坑道に入るのは昨年、地下水の大量出水とメタンガス濃度上昇の事故直後以来２度目。今回この現場も視察しましたが、一部がビニールシートに覆われ、頭上からポタポタと水滴が落ちてきました。



清水和彦所長は「処分場にはならない」「３者協定は守る」と強調する一方、「いつまで（研究を）やるかは判断できない」と述べ、さらに５００㍍まで掘り研究する計画を明言。前出の野村理事も４月、「長く研究所として位置付けてほしい」と発言しています。



最終処分場をめぐっては、自民党調査会の議論で道東の「根釧海岸地域」が候補地に挙げられていますが、安全性が保障されない地層処分はすべきでない。ましてや、「核のゴミ」を増やす原発再稼働は論外です。

[1回]

若者のもつ力に勇気をもらいました。オホーツク海に面した紋別で市議選勝利のための日本共産党演説会に参加したときのことです。一番前の席に若者が座っていました。まっすぐ私を見て訴えを聞いてくれました。

演説の後、お礼を兼ねて声をかけました。二十代。演説会の参加は初めてです。秘密国会法や集団的自衛権の問題が心配だといいます。

「自衛隊の人は人助けをしたいと思って入っていると思う。でも、戦争に参加するようになって死者が出たら、隊員が集まらなくなって、徴兵制が始まるかもしれない。自分が戦争に行くかもしれないと思うと、すごく心配です」



国民の声を踏みつけ、次から次へと悪法を強行する安倍政権。一方、それを許さない国民の力が、若者のなかにも着実に育っていると実感しました。日本共産党の国会議員団もその思いに応えます。

昨年の臨時国会で、「ブラック企業規制法案」を提出しましたが、廃案に。しかし、今国会で再び提出し、今度は来国会へ継続審議となりました。さらに、「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法大改悪法案を廃案に追い込むことができたのです。

札幌でも党が「ブラック企業シンポジウム」を開き、ナショナルセンターの違いを超えた共同も発展していますが、こうしたたたかいが、政府を追い詰めています。

前述の若者は「（入党を）考えていた」と、その場で決意。未来は決して暗闇ではありません。

[5回]

「国民の命を守る」。安倍首相は１５日の記者会見でこのフレーズを何度も繰り返しました。強烈な違和感と怒りを覚えました。

集団的自衛権行使にむけた憲法「解釈」変更と法整備の準備を表明した会見。突如紛争が発生した国から米艦に乗せて国民を引き揚げさせる際、攻撃を受けて自衛隊が援護するなど、「具体的行動の事例」を挙げましたが、どれも非現実的で、集団的自衛権行使を必要とするケースもありませんでした。

一方、首相は、現実には目をつむります。戦闘が始まれば、事態を収束させ、両国の関係回復をはかることがどれほど困難なことか。そして、そこに出向く自衛隊員の命や身体が犠牲になるという現実を―。

日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をする集団的自衛権に、「限定」はあり得ません。歴代の自民党政権も、憲法９条のもとで「行使は許されない」としてきました。

くしくも、首相が記者会見を行った日は、８２年前、海軍将校によるクーデター、「５・１５事件」があった日。国民が権力者を縛る憲法を、権力者が国民を縛る憲法へ変えてしまう憲法「解釈」の変更は、まさに〝クーデター〟です。



記者会見の直後、札幌駅前で緊急に街頭宣伝。次々とビラが受け取られ、ＩＴ関連の仕事をする４２歳の男性は「周りの人にも伝えます」と真剣な目で語りました。

軍国主義復活を許すな！　反戦を願う全ての人々とたたかいます。

[5回]

４月中旬、空知を４日間訪れました。移動中、どこまでも続く田畑を見ていると、トラクターがあわただしく走り回っていました。低温で残雪が多かった影響で、農作業は例年と比べ遅れているそうです。秋の豊作を願い、農民のみなさんはフル回転で働いています。

訪問の目的は、オバマ米大統領の来日という重大局面を前に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止の共同を強めること。各地で宣伝し、農協や自治体職員の方々と懇談しました。

出発前、一抹の不安がありました。日米両政府がＴＰＰ妥結へ前のめりになるなかで、地域にあきらめムードが生まれていないだろうか、と。

しかし、農協組合長らから出てきた言葉は、私の心配を見事に覆しました。「ＴＰＰは何と言われても断固反対だ」「関税率をどうするか、という『条件闘争』はあり得ない」―。



すでに安倍政権は、ＴＰＰ参加を見越し、コメの生産調整廃止を決定。今年度、直接支払交付金を半減させてしまいました。「農家経営は非常に厳しくなっている」と窮状を訴えられました。

さらに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の「大筋合意」で豪産牛肉の関税が半減されれば、道内の酪農・畜産農家は大打撃です。「国会決議で、今の関税を守るとしていたではないか」。怒りは収まりません。

関税撤廃が原則のＴＰＰと北海道の農業・地域を守ることは両立しません。「ＴＰＰ交渉は撤退するしかない」。今こそこの声を大きく！

[4回]

３月１５日に札幌で行われた「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」（日本共産党道委員会と国会議員団道事務所、道議団、民青同盟道委員会主催）には大きな反響があり、その後も全道で取り組みが強められています。

会場いっぱいの２５０人が参加したシンポジウム。パネリストとして川村雅則・北海学園大学准教授、木村俊二・札幌地区労連事務局長、そして道内の雇用実態について調査に訪れていた大門実紀史参院議員、吉良よし子参院議員（党ブラック企業・雇用問題対策チーム）を迎えました。



４人のパネリストの発言に何度も拍手が沸き起こりました。職場の過酷な実態とたたかいを紹介した会場からの発言には、どよめきとともに「応援するよー」と声援も。重いテーマにも関わらず明るく、連帯感に包まれました。

３５人から寄せられた感想文を読み、その理由がわかりました。

心身を壊しながらも、仕事ができないのは能力が足りないからだと自分を責める若者たちが、「私の会社もブラック企業だと気付きました」「自分だけの問題（自己責任）ではなく、社会的な問題なんだと思いました。『変えようと思えば変えられる』のだと、もっと強く意識して働きかけていきたい」と変化していったのです。

「私たちの周りでも子どもや孫たちが苦労している。社会的な力で包囲していく必要がある」と年配の参加者も決意しました。

同日夜、コンビニのファクスから一枚の感想文が送られてきました。

「三カ月更新の契約社員として働く身で、いつも不安を抱え生きています。ブラック企業を追放し、労働者が人間らしく働き、暮らすことができる社会を実現するため、共産党や労働組合の方々に期待しています」。

ブラック企業を根絶するとともに、雇用のルールを守り、発展させていくたたかいを大きくしなければと、決意をあらたにしました。

（４月５日付けフェイスブックより）

[1回]