3月15日に札幌で行われた「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」(日本共産党道委員会と国会議員団道事務所、道議団、民青同盟道委員会主催)には大きな反響があり、その後も全道で取り組みが強められています。
会場いっぱいの250人が参加したシンポジウム。パネリストとして川村雅則・北海学園大学准教授、木村俊二・札幌地区労連事務局長、そして道内の雇用実態について調査に訪れていた大門実紀史参院議員、吉良よし子参院議員(党ブラック企業・雇用問題対策チーム)を迎えました。
4人のパネリストの発言に何度も拍手が沸き起こりました。職場の過酷な実態とたたかいを紹介した会場からの発言には、どよめきとともに「応援するよー」と声援も。重いテーマにも関わらず明るく、連帯感に包まれました。
35人から寄せられた感想文を読み、その理由がわかりました。
心身を壊しながらも、仕事ができないのは能力が足りないからだと自分を責める若者たちが、「私の会社もブラック企業だと気付きました」「自分だけの問題(自己責任)ではなく、社会的な問題なんだと思いました。『変えようと思えば変えられる』のだと、もっと強く意識して働きかけていきたい」と変化していったのです。
「私たちの周りでも子どもや孫たちが苦労している。社会的な力で包囲していく必要がある」と年配の参加者も決意しました。
同日夜、コンビニのファクスから一枚の感想文が送られてきました。
「三カ月更新の契約社員として働く身で、いつも不安を抱え生きています。ブラック企業を追放し、労働者が人間らしく働き、暮らすことができる社会を実現するため、共産党や労働組合の方々に期待しています」。
ブラック企業を根絶するとともに、雇用のルールを守り、発展させていくたたかいを大きくしなければと、決意をあらたにしました。
(4月5日付けフェイスブックより)
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