もりもりジャーナル

４月中旬、空知を４日間訪れました。移動中、どこまでも続く田畑を見ていると、トラクターがあわただしく走り回っていました。低温で残雪が多かった影響で、農作業は例年と比べ遅れているそうです。秋の豊作を願い、農民のみなさんはフル回転で働いています。

訪問の目的は、オバマ米大統領の来日という重大局面を前に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止の共同を強めること。各地で宣伝し、農協や自治体職員の方々と懇談しました。

出発前、一抹の不安がありました。日米両政府がＴＰＰ妥結へ前のめりになるなかで、地域にあきらめムードが生まれていないだろうか、と。

しかし、農協組合長らから出てきた言葉は、私の心配を見事に覆しました。「ＴＰＰは何と言われても断固反対だ」「関税率をどうするか、という『条件闘争』はあり得ない」―。



すでに安倍政権は、ＴＰＰ参加を見越し、コメの生産調整廃止を決定。今年度、直接支払交付金を半減させてしまいました。「農家経営は非常に厳しくなっている」と窮状を訴えられました。

さらに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の「大筋合意」で豪産牛肉の関税が半減されれば、道内の酪農・畜産農家は大打撃です。「国会決議で、今の関税を守るとしていたではないか」。怒りは収まりません。

関税撤廃が原則のＴＰＰと北海道の農業・地域を守ることは両立しません。「ＴＰＰ交渉は撤退するしかない」。今こそこの声を大きく！

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