もりもりジャーナル

８月１５日。今年も終戦記念日を迎えました。６９回目です。紙智子参院議員、小形かおり札幌市議と大通公園で街頭宣伝を行いました。

日本軍国主義がおし進めた侵略戦争と植民地支配によって、２０００万人を超すアジアの人々、３１０万人もの国民の命が奪われました。私は、犠牲となったすべての人々の苦しみ、無念さに思いを馳せ、「二度と戦争をしてはならない」と訴えました。



ところが先日、犠牲者の思いを踏みにじるような出来事がありました。８月６日、道被爆者協会主催の原爆死没者北海道追悼会に参列したときのことです。

公明党の衆院議員が参加しあいさつ。議員は「平和の党」を強調したうえで、「戦争反対を唱えるだけではだめだ。これからは積極的平和主義だ」と力説したのです。積極的平和主義とは、戦力不保持や交戦権を否認した憲法９条を否定し、集団的自衛権行使に道を開くための常とう句として安倍首相が用いている言葉です。

しかも、被爆者が「戦争は反対」だと述べた後の発言。議員の次にあいさつした私は、頭から火が噴き出るような思いを抑えながら、「（集団的自衛権行使容認の）閣議決定の撤回を強く求めます」と述べました。



原爆投下で「地獄」を見た広島、長崎の人々。この経験が「戦争のない世界」の理想を、最も先進的な形で具体化した憲法９条を生みました。憲法を守り、世界平和に貢献する日本へ―。決意をあらたにしています。

[2回]

今日は…いや今日も、防衛局に申し入れに行ってきました。ここ３週間で３度目です。

一部のメディアで報道されましたが、沖縄に配備されている米軍の新型輸送機・オスプレイの訓練移転先として、防衛省は全国５カ所を候補地に挙げ、そのひとつに北海道大演習場（千歳、恵庭、北広島、札幌）も含まれていることが明らかになりました。

札幌・丘珠駐屯地で開かれた「航空ページェント」にオスプレイが飛来してからわずか10日間。警戒していたこととはいえ、オスプレイ飛来の真のねらいが、こんなにも早く明らかになるとは驚きです。



今日の申し入れでは、安保破棄道実行委員会のメンバーとして、道労連、道平和委員会のみなさんとともに、オスプレイの全国移転計画への抗議と、沖縄での配備撤回を求めました。

防衛局担当者の回答は「本省（防衛省）がオスプレイの訓練拠点整備を検討していることは承知しているが、防衛局としては場所等については承知していない」というもの。詳細を尋ねても、それ以上はとり合わないという姿勢です。丘珠駐屯地への飛来に際して、日本共産党として飛行ルートや飛行計画の公表などを申し入れしたときも、「主催者ではないからわからない」の一点張りで、誠実に回答しようとする意思は見られませんでした。こんな状況で、もしオスプレイが道内に配備されることになれば、道民はいつ、どこに飛んでくるかもわからないオスプレイの不安に脅えながら暮らさなければならなくなるでしょう。

オスプレイは、開発段階から墜落事故が相次ぎ、これまでに少なくとも36人もの死者を出している「欠陥機」です。さまざまな欠陥がありますが、そのひとつが、何らかの理由でエンジンが停止したときに緊急着陸するための「オートローテーション機能」を備えていない問題があります。

オスプレイの最大の特徴は、主翼の両端にあるエンジンの角度を変えることによって、「ヘリモード」と「航空機モード」、その中間の「転換モード」と３つの飛行モードに変えられること。私も航空ページェントに出向きオスプレイを見てきましたが、機体はずんぐりしていて、主翼の両端にプロペラがついているという異様な格好でした。このプロペラの翼が、展示されていた他のヘリコプターと比べても明らかに小さい。そのため、通常のヘリコプターのエンジンが緊急停止したときは、機体の降下で生じる空気の力でプロペラの翼を回して浮力を生み出し、緊急着陸するという「オートローテーション機能」を備えていないのです。

なぜ、そのような設計になっているのか――。米海兵隊が日本でオスプレイを配備するにあたって取りまとめた報告書では、オスプレイの特徴として、艦船への収納が容易で、艦船上からの離着陸も可能であることを挙げ、地球規模で遠征する能力を高めるために、日本中を訓練場として使用する計画を示しています。つまり、殴り込み部隊である強襲揚陸艦にオスプレイを搭載できるように、プロペラの翼は小さく設計されたのです。

乗務員の安全よりも、世界の支配。そんなオスプレイ運用の訓練に、道民の命が脅かされるなど、たまったものではありません。

ちなみに、日本の航空法では、オートローテーション機能を備えていないヘリコプターは飛行してはならないことになっています（航空法第11条）。しかし、安保条約に基づく日米地位協定で、米軍機は航空法第11条の適用が除外されているのです。対米従属そのものです。



今回のオスプレイ訓練移転をめぐる一連の問題を通じて、沖縄の人たちがどれほど米軍の訓練に苦しんできたか、その一端を垣間見ることができたように思います。沖縄の人たちも危険なオスプレイを全国に拡散することは願わないでしょう。オスプレイは沖縄にも、日本のどこにもいらない――。沖縄の人たちと連帯して、オスプレイの配備撤回、基地のない日本をめざして頑張ります。

[6回]

道北の幌延町には「核のゴミ」の地層処分技術を「研究」する深地層研究センターがあります。道と幌延町、同センターを運営する日本原子力研究開発機構とが結んだ「３者協定」では、放射性廃棄物を持ち込まないことや研究終了後に坑道を埋め戻すことなどを確認。０１年から開始された研究期間は「２０年程度」とされ、あと７年です。

ところが、４月下旬、同機構の野村茂雄理事が幌延町議との懇談会で「２０年の制限をはずしたい」「埋めるともったいない」と発言。見過ごせないと思いました。

紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議と１７日、同センターを訪れ、地下３５０㍍まで掘られた坑道も視察しました。私が坑道に入るのは昨年、地下水の大量出水とメタンガス濃度上昇の事故直後以来２度目。今回この現場も視察しましたが、一部がビニールシートに覆われ、頭上からポタポタと水滴が落ちてきました。



清水和彦所長は「処分場にはならない」「３者協定は守る」と強調する一方、「いつまで（研究を）やるかは判断できない」と述べ、さらに５００㍍まで掘り研究する計画を明言。前出の野村理事も４月、「長く研究所として位置付けてほしい」と発言しています。



最終処分場をめぐっては、自民党調査会の議論で道東の「根釧海岸地域」が候補地に挙げられていますが、安全性が保障されない地層処分はすべきでない。ましてや、「核のゴミ」を増やす原発再稼働は論外です。

[1回]

若者のもつ力に勇気をもらいました。オホーツク海に面した紋別で市議選勝利のための日本共産党演説会に参加したときのことです。一番前の席に若者が座っていました。まっすぐ私を見て訴えを聞いてくれました。

演説の後、お礼を兼ねて声をかけました。二十代。演説会の参加は初めてです。秘密国会法や集団的自衛権の問題が心配だといいます。

「自衛隊の人は人助けをしたいと思って入っていると思う。でも、戦争に参加するようになって死者が出たら、隊員が集まらなくなって、徴兵制が始まるかもしれない。自分が戦争に行くかもしれないと思うと、すごく心配です」



国民の声を踏みつけ、次から次へと悪法を強行する安倍政権。一方、それを許さない国民の力が、若者のなかにも着実に育っていると実感しました。日本共産党の国会議員団もその思いに応えます。

昨年の臨時国会で、「ブラック企業規制法案」を提出しましたが、廃案に。しかし、今国会で再び提出し、今度は来国会へ継続審議となりました。さらに、「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法大改悪法案を廃案に追い込むことができたのです。

札幌でも党が「ブラック企業シンポジウム」を開き、ナショナルセンターの違いを超えた共同も発展していますが、こうしたたたかいが、政府を追い詰めています。

前述の若者は「（入党を）考えていた」と、その場で決意。未来は決して暗闇ではありません。

[5回]

「国民の命を守る」。安倍首相は１５日の記者会見でこのフレーズを何度も繰り返しました。強烈な違和感と怒りを覚えました。

集団的自衛権行使にむけた憲法「解釈」変更と法整備の準備を表明した会見。突如紛争が発生した国から米艦に乗せて国民を引き揚げさせる際、攻撃を受けて自衛隊が援護するなど、「具体的行動の事例」を挙げましたが、どれも非現実的で、集団的自衛権行使を必要とするケースもありませんでした。

一方、首相は、現実には目をつむります。戦闘が始まれば、事態を収束させ、両国の関係回復をはかることがどれほど困難なことか。そして、そこに出向く自衛隊員の命や身体が犠牲になるという現実を―。

日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をする集団的自衛権に、「限定」はあり得ません。歴代の自民党政権も、憲法９条のもとで「行使は許されない」としてきました。

くしくも、首相が記者会見を行った日は、８２年前、海軍将校によるクーデター、「５・１５事件」があった日。国民が権力者を縛る憲法を、権力者が国民を縛る憲法へ変えてしまう憲法「解釈」の変更は、まさに〝クーデター〟です。



記者会見の直後、札幌駅前で緊急に街頭宣伝。次々とビラが受け取られ、ＩＴ関連の仕事をする４２歳の男性は「周りの人にも伝えます」と真剣な目で語りました。

軍国主義復活を許すな！　反戦を願う全ての人々とたたかいます。

[5回]