もりもりジャーナル

始まった市民と野党の共同をさらに前へ！

安倍政権にかわる新しい政府――国民連合政府をつくろうと大同団結を呼びかける日本共産党の私、森つねとと一緒に、戦争法を廃止し、憲法9条を守り抜きましょう！

先日行われた道新討論会に参加した5人の候補者のなかで、明確に再稼働反対を表明したのは私、森つねとだけでした。

討論会の様子は民放で深夜に放送されましたが、なぜか原発についてのテーマだけがカットされていました。原発問題は、重要な選挙の争点の一つだと思いますので、長文ですが、私の発言を掲載します（一部、加筆・整理）。

「北電泊原発再稼働の是非」

泊原発の再稼働は絶対に、反対です。福島第１原発では、いまだに融け落ちた核燃料の状態さえわからず、事故の原因も不明です。放射能汚染水は毎日増え続けています。さらに、再稼働すれば、処分方法が確立されていない「核のゴミ」が増え続けることにもなります。何より、福島県だけでも、いまだに９万2,000人ものみなさんが故郷を追われ、避難生活を余儀なくされている状況です。こうした実態を直視するなら、再稼働という発想自体があり得ないことではないでしょうか。

安部政権は、規制委員会の審査で合格した原発は再稼働するというけれど、規制委員会自身が、「審査に合格しても、安全ではない」と言っているではありませんか。結局、誰も責任をとらずに再稼働するというのは、新たな「安全神話」そのものです。

「原発ゼロ」でも電力不足は起きないと証明されました。道民の節電の努力もあり、北海道電力の分析でも、2014年度は、震災前の2010年に比べて、電力需要は約７％も減っています。人口減少でさらに需要は減ります。

一方で、北海道の再生可能エネルギーの潜在能力は、泊原発３基分の２百数十倍にも相当します。これを活用して、北海道を日本のエネルギー供給基地にしたい。

すでに道内では、再生可能エネルギーで電力を100％以上賄っている自治体が、14に上っていますが、北海道全体では、供給量は全国３番目で、北海道のエネルギー全体に占める比率は４％前後にとどまっています。全国でも下位グループです。

私は、2030年までに、北海道の電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを提案します。そのためにも、泊を再稼働しない政治決断が必要です。どの世論調査でも、「再稼働反対」は５割、６割と、揺るがない多数派です。この声にこそ、政治が耳を傾けるべきではないでしょうか。

それには理由があると思います。

札幌で訴えたときのこと。追っかけで演説を聞きに来てくれた、親子連れがいました。若い方は選挙権を得たばかりだと言います。本当に熱心に訴えを聞き、何度も声援を送ってくれ、私自身が勇気をもらいました。

日が沈んだその日の最後の演説場所で握手を交わすと、お二人とも目に涙を溜めながら、私をまっすぐに見つめるのです。

「母子家庭だから・・」

母親が言ったその言葉にすべてが込められていました。

私は18歳で日本共産党に入党して以来20年間、青年運動や赤旗記者、候補者活動を通じてたくさんの若者と接してきました。

職場でも学校でも、あるいは家庭の中でさえ生きづらさを感じながらも「自己責任」だと思い込み、必死に耐えている若者の姿を見てきました。

そんな若者たちと向き合い、「生きづらさのおおもとには政治の問題がある」と語り続け、ともに学び、社会に働きかけてきました。こうしたなかで若者は、自己肯定感を持ち、自らを高めようとみるみる変化していくのです。

世界でも異常な過度な競争教育や「ブラック企業」に象徴される非人間的な働かせ方。先の見えない農政。「どうせ自分たちの世代は年金はもらえない」と募らせる社会保障への不信・・。

こうした過酷な現実を前にすれば、諦めなければ生きてはいけません。しかし、自分らしく、人間らしく生きたいという思いは誰もが持っています。

生きづらさは「自己責任」ではなく、安倍政権の政治の方向に問題がある。一緒に政治を変えていこう――。この訴えは、少なくない若いみなさんの心に届いていると感じます。

18歳選挙権もスタートしましたが、投票率が低い若者たちが自分の力に自信を持ち、こぞって投票に行けば、選挙の結果はがらっと変わります。

私も若い人たちの力を信じ、働きかけながら、必ず勝利する決意です。