もりもりジャーナル

とにかく異常な国会です。

２月18日に召集された特別国会では、市民を監視する国会情報局の設置、何が処罰の対象になるかわからない国旗損壊罪の創設、天皇の娘さんは天皇になれない一方で、38親等離れた旧宮家からの養子に生まれた男子は天皇になれる皇室典範改正など、目を疑うような時代錯誤の法案が次々と通ってしまいました。

自民・維新の高市政権がどんな国づくりを進めようとしているか、多くの国民のみなさんにも見えてきたのではないでしょうか。

憲法違反の法律はいつまでたっても憲法違反ですから、白紙撤回しかありません。

そして、25日まで延長された国会で押し通そうと自民・維新が画策しているのは、副首都法案です。

大規模災害で首都機能の維持が困難になった場合に備え、副首都を整備するのが目的だといいますが、災害対策についての真剣な検討はありません。

東京都が策定した首都直下地震の被害想定では、国会や首相官邸のある永田町や、中央省庁が集積する霞ヶ関で、建物の倒壊や火災による消失は「１棟未満」。耐震化や建て替えを行ってきたことによるものです。

さらに、実は「首都中枢機能」の代替施設はすでに決まっており、６月22日に改定した政府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首相官邸や中央合同庁舎が被災した場合は、立川広域防災基地（東京都立川市）を一時的な代替拠点とすることなども決めています。

そもそも、副首都法案には、地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にありません。

首都直下地震は30年以内に70％の確立で発生するとされている一方、南海トラフ地震は60～90％とより高確率で発生する予想で、大阪市の被害想定では、建物の全・半壊が約29万棟、死者は約12万人にものぼります。

「大規模災害」を真剣に考えるならば、南海トラフ地震の対策や、東京の木造住宅密集地域など、リスクの高い地域の住民を守るための対策を急ぐべきではないでしょうか。

副首都構想の真のねらいは、住民投票で２度も否決された「大阪都構想」を副首都になることで実現し、巨大開発や規制緩和を国と一体に進め、国内外の大企業を応援することです。

何がなんでも「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民党による産物であり、党利党略そのものです。

次の国会では、今国会で見送られた衆院比例定数削減法案が審議されます。「身を切る改革」で切られるのは国民の声であり、戦争国家づくりの加速です。

朝の宣伝では激励の声も寄せられました。「今の政治は何だかおかしい」と感じているみなさん。一緒に声を上げて変えていきましょう。

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