もりもりジャーナル

知的障害児らが通所する放課後等デイサービスの利用日数の引き上げを求めて９日、札幌市に要請しました。私の息子と同様に重度知的障害・発達障害児を育てている社会福祉士・弁護士の友人夫妻、私の妻との要請で、日本共産党の太田秀子、吉岡弘子両市議も同席しました。

一人ひとりの特性や発達に合わせ、障害児の生活能力の向上をはかる放課後等デイサービス。ほとんど会話できない息子も、「〇〇（事業所）さん、楽しかった」と話すなど大事な居場所になっています。共働きの家庭にとって、数少ない夕方までの預け先でもあります。



札幌市での放課後等デイサービスの１カ月の利用上限は、23日を「超えない範囲で、必要と認められる日数」。同居する祖母にも協力してもらい、何とかこの日数でやりくりしていますが、高齢の祖母が長時間、多動性のある息子を見守ることは困難です。そのため、家庭によっては離職や働き方の変更を余儀なくされるケースもあります。

こうしたなかで、こども家庭庁は今年３月、利用日数を「全ての障害児について一律に定めるのではなく、（中略）それぞれの状況に応じて個別かつ適切に定めること」と規定。すでに全国の自治体の九割以上が、23日以上の利用を認めています。



市の担当者は私たちの要請に対し、必要性を認める一方、「事業所数が多く、悪質な事業所に使われてしまうこともある」「（個別状況の判定を）札幌市の今の体制でどう担保できるか」と慎重姿勢を崩しませんでした。国の基準さえ満たせない障害児施策は、抜本的に改善する必要があります。

[0回]