もりもりジャーナル

先週の金曜日は道庁前反原発抗議行動に参加しました。135回目です。氷点下の気温のなか、参加者のみなさんは粘り強く「再稼働反対」の意思を示しています。



この間、安倍政権の異常さは際立っています。先日の施政方針演説では、あらためて原発の再稼働を宣言。「原子力規制委員会が、新規性基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」といいます。

いったいどこに、科学的・技術的な根拠があるというのでしょうか。私は何度も国の担当者と会い、原発の「安全性」について問いただしてきましたが、原発に「絶対安全はない」とくり返し回答しています。そもそも、福島原発事故の収束の見通しすら立たない状況のもとで、どうして事故の教訓を導き出すことができるというのでしょうか。

国の政治が暴走しているときだからこそ、地方からの抵抗が本当に大事だと思います。しかし、北海道はその役割を果たしているでしょうか。



私はスピーチで、真下紀子道議らとともに先月末、高橋はるみ知事に対し、2015年度の予算要望を行ったことについて紹介しました。最重点項目のひとつが、泊原発の再稼働を認めず、廃炉を決断することでした。応対していただいたのは、荒川裕生副知事。お忙しいなかお会いしていただいたことには感謝しますが、回答は受け入れられるものではありませんでした。

原発の再稼働については、「国が責任をもって判断すべきもの」だと述べ、さらに「（原発の）政策上の必要性について、（国に）説明責任を果たしてもらいたい」というのです。安倍政権が再稼働にむけて前のめりになっているなかで、背中を押すようなものではありませんか。



地方自治体は国の下請け機関ではありません。国の政策が間違っているときは、しっかりと指摘する。暮らしや平和、命を脅かす大波が押し寄せているときには立ちはだかり、住民を守るのが地方自治体の役割です。

これ以上、安倍政権と二人三脚の高橋道政を黙って見ているわけにはいきません。知事の意思が変わらないのなら、知事を変える。道民の声をまっすぐ届けることができる議員を増やす。その一翼を担って、私も頑張りたいと思います。

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