もりもりジャーナル

立候補表明の記者会見の後、すぐに道内各地での行動に走ったので、挨拶回りが遅くなりました。昨日、民主団体などを訪れ、ご挨拶させていただきました。

「勝たないといけない選挙ですね。がんばりましょう！」
「（比例予定候補の）いわぶちさんもそうだけど、森さんも必ず国会へ行かないと」
「選挙が続きますが、体に気を付けてください」

自らの要求と結んで安倍政権の暴走を食い止めようと日夜、体を張って活動されているみなさん。急な訪問にも関わらず、どこでも温かく、そして力強く迎えていただき、身が引き締まる思いでした。



あるところでは、事務所に入ろうとした瞬間、若い男性のAさんが飛び出してきました。「あ、お久しぶりです」と声をかけると、私の目をまっすぐに見て手を握ってくれました。

忘れもしません。前回の参院選のときにもお会いして、私にこんな言葉をかけてくれました。

「体を大切にしてください。森さんは私たちの‟希望‟なんですから」

こんな心に染みる言葉を他人にかけられるAさんは、きっとご自身もさまざま苦しみを経て、前向きに生きようと努力されているのだと思いました。

事務所を一回りさせていただき、車に乗り込もうとすると、Aさんが息を切らして駆け寄ってきました。「間に合った」「使ってください」といって差し出してくれたのはビニールに包まれたネクタイ。わざわざ外に出て、用意してくれたのです。



黒を基調とした落ち着いた柄のネクタイを見てみると、クリーニング済のタグが。ご自身のものか、あるいはリサイクル店の品か。新品のネクタイをいただくことがありますが、中古のものはめったにありません。Aさんの思いがこもったこのネクタイは、決して忘れることはないと思います。大切に使わせていただきます。

悩み、苦しみながらも、こうした人々に支えられ、私は活動することができています。いっしょに『希望』をつむいでいきたいと、初心を思い起こすことができました。

夕方からは、「反戦！廃案！『戦争法案』フライデー・アクション」に参加してデモ行進。その後は、道庁前の「反原発抗議行動」でマイクを握り、安倍政権による福島の切り捨てと一体の原発再稼働、輸出の動きを批判。「人々の苦しみのうえに成り立つ政治は、民主主義とは無縁です」「おかしいことはおかしいと声を上げ続け、民主主義が根付く社会をつくるために、みなさんと力を合わせます」と訴えました。



旭川から参加していた若者との出会いも。「数合わせになれば」と謙そんしながら、力いっぱいコールする姿に元気をもらいました。

「戦争法案」も原発再稼働の問題もいまが正念場。悪法強行のための会期延長は許されません！

[2回]

民主主義の前進へ大きな一歩を踏み出しました。いよいよ「18歳選挙権」がスタートします！！

選挙権の年齢を、現在の「20歳以上」から「18歳以上」とする公職選挙法改定案が昨日、参院本会議で可決・成立。来年夏の参院選から適用される見通しです。日本では1945年に女性も参政権を獲得し、選挙権の年齢も「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられました。それから実に70年。ようやく18歳選挙権が実現することになりました。あらたに有権者となる18、19歳の人口は、全国で約240万人（全体の２％程度）。北海道では約９万6,000人とみられます。



国民の運動で勝ち取られてきた選挙権。日本共産党は93年前の党創立のときから、「18歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を求めてきました。実現までに１世紀近くかかりましたが、道理のある提案は必ず実るし、歴史の流れを止めることはできないと、あらためて感じました。

私自身も大学生のころ、日本共産党を相談相手にした民主青年同盟という団体で活動していたときに、「18歳選挙権」の実現を求める運動に取り組みました。民青同盟は18歳選挙権を実施している世界の国々を調べ、1998年に旧自治省に資料を提示。「たいへん貴重な資料」だと、その後、同省も独自に調査を行いました。

「18歳選挙権」は世界の流れです。昨年の時点で18歳までに選挙権を認めているのは、191の国と地域のうち176と、９割以上にのぼります。サミットに参加している国は、日本を除いてすべて18歳選挙権。オーストリアなど16歳、17歳から選挙権が与えられている国も９カ国あります。


（2015年６月18日付け『北海道新聞』より）

選挙権は国民固有の権利で、本来、参政権の年齢は極力、下げられるべきです。若ければ若いほど、より長くその国で生きていく可能性も高いわけですから、十分に意見が反映されるべきだと思います。とはいっても、生まれたての赤ちゃんに政治的な意思決定の能力がないのは明らかで、一定の区切りはつけなければなりません。

18歳から20歳未満の日本の若者は、アルバイトの学生を含めて労働法が適用され、納税の義務もあります。事実上の成人として、社会的な義務を負わされています。自動車の免許も取得することができ、万一、事故などを起こせば責任を負う必要があります。にもかかわらず、選挙権だけは与えられず、政治上の権利は保障されないというのは、つじつまが合いません。18歳選挙権は当然の権利です。

「18歳選挙権はうれしいけれど、自分に責任が負えるだろうか」――。こんな心配をする方もいるかもしれません。私は、何より、自分の感覚を大切にしてほしいと思います。「戦争は嫌だな」とか、「将来、安定した仕事に就けるだろうか」とか。漠然とした思いや不安、願いであっても、「ちっぽけな考えだ」と思いこまないことが大切だと思うんです。話し合える仲間の存在も、考えを深めていくうえで不可欠です。幸い、私は18歳で民主青年同盟に加盟、日本共産党に入党したことで、自分の考えに自信をもてるようになりました。一生の仲間たちも得ることができました。

みんなが「自分」を出発点に、ともに語り合い、あたらしい国づくりを考えていく――。この過程にこそ、民主主義の深まりがあるし、日本の未来が見えてくると思います。私も、みなさんといっしょに、学び、考えていきたいです。

ところで、なぜ、これまでかたくなに「18歳選挙権」を拒んでいた自民党政権が、いまになって受け入れることにしたのか。そこには、「憲法を変えたい」という彼らの思惑もあります。今回、選挙権年齢を引き下げる発端になったのは、改憲手続きを定めた「国民投票法」（2007年）。国民投票の年齢を18歳としました。

すでに自民党は、「国民のための憲法」から、「権力者のための憲法」に180度変え、基本的人権も制限する「憲法草案」を発表しています。ねらいは、「戦争する国づくり」を確固たるものにすることです。さらに、安倍首相は、来年夏の参議院選挙の後に、憲法改定の発議と国民投票を実施する考えを示しています。国民投票の前の国政選挙で、18歳選挙権での選挙を実施して、若者の投票動向を調査したい――。党利党略で、18歳選挙権を考えているとしたら、言語道断です。

いま、若者のなかにも「戦争法案」反対の大きなうなりが、全国で巻き起こっています。来年夏の参院選で、「戦争するな」「平和憲法守れ」の明確な声を示し、「戦争する国づくり」を許さない。改憲の動きを断念させる。そのためにも、いっしょに力を合わせませんか。

[3回]

６月５日の記者会見の翌日から、深川→日高→釧根→十勝と、さっそく全道を歩きました。途中から参院比例予定候補のいわぶち友さんと合流。地域の現状について調査・懇談を重ね、「日本共産党をさらに大きくしたい」との思いを強めました。

深川は市議選の応援。14日の投開票で、和田ひでたか、松原かずお両候補が当選し、現有２議席を確保、新旧交代を果たしました！中学校卒業までの医療費無料化を実現し、市民とともにJR深川駅のエレベーター設置を求める運動に取り組んでいる両氏。公正・清潔な市政をめざしてますます活躍されることを期待しています。



日高での行動は、JR日高線の災害現場の調査です。真下紀子、宮川潤、菊地葉子の各道議と視察。同路線は今年１月の高波で護岸などが破損、ほとんどの区間が不通のままで、通学など住民の足に大きな影響が出ています。海岸線に沿って走る日高線は、陸側の崖と、日本海の荒波という厳しい条件のもとで運行していますが、必要な補修が行われないまま老朽化がすすみ、高波で大きく破損したものです。抜本的な対策のためには国の支援も必要ですが、JR北海道には１日も早い全線復旧を求めたいと思います。

日高からその日のうちに釧路へ。それにしても道のりは遠い・・。北海道の広さをあらためて実感します。ここで、いわぶち友さんと合流！いつも明るい、いわぶちさん。元気をもらいます。

釧根地域では、ロシア200㌋水域でのサケ・マス流し網漁の日ロ交渉が難航し、漁業への影響が深刻な問題になっています。もし同水域での流し網漁が禁止された場合、道東経済への影響額は250億円に達するとの試算も出されており、そのうち根室市への影響額は約８割にものぼります。



根室市や漁協、千島連盟のみなさんと懇談。根室漁協の濵松慧祐専務は開口一番、「厳しい状況」だと語りました。「４月～12月の通年で雇用しなければならない。サケ・マスの漁に出られなければ、来年以降、サンマも出られなくなるかもしれない」「原魚がないと、加工業も大変になる」と危機感をあらわに。この間、減船・廃業で組合員が減少の一途をたどっているといい、「もう漁に出られる海面がない。続けることができるか心配」と表情を曇らせました。帰り際、「島が返ってくれば・・」とつぶやいた濵松専務。戦後70年経っても解決していない領土問題が、漁業にも大きな影を落としています。

最終的に、日ロサケ・マス交渉は合意に至ったものの、日本の漁獲枠は前年の３割以下。しかも、ロシアでは200㌋内での流し網漁を来年から禁止する法案が審議されています。安倍政権には、日本の食卓と漁民のみなさんの暮らしを守る立場で、しっかりと交渉にあたってほしいと思います。

釧根・十勝地域では３市５町で、自治体や商工会、農協、漁協、マスコミのみなさんらと懇談しました。とくにTPP（環太平洋連携協定）の問題では、どこでも「国民みんなの問題なのに情報がない」「国会議員すら知らされないのはおかしい」と怒りの声が出され、「（交渉は）妥協しないでほしい」「再生産可能な農業に」との願いが寄せられました。屋内での大小さまざまな「つどい」や街頭宣伝も行われ、「アメリカの労働者からも反対の声が上がっています。多国籍企業だけがもうけをあげるのがTPP。ただちに交渉から撤退を」と訴えました。原発や「戦争法案」に反対する市民団体のみなさんとも懇談し、エールを交わしました。



たくさんのみなさんと意見を交わした今回の行動。とりわけ若い世代のみなさんとの交流は勇気をもらいました。これまで以上に日本共産党への期待も感じています。これからの活動にしっかりと生かしていきたいと思います。

[1回]

みなさんにご報告があります。来年夏の参議院選挙で、北海道選挙区から立候補（日本共産党公認）することを決意しました。今日、道庁内の道政記者クラブで、記者発表しました。

参院北海道選挙区からの立候補は前回（2013年）に続いて２回目。2012年の総選挙、今年４月の道議選に続いて４回目の立候補です。前回の参院選では多くの方々に支えられ、27万2,102人の道民のみなさんにご支持をいただきました。

初めて国政に挑戦したときから感じているのは、有権者の代表として立候補することの重みです。もちろん一定の条件を満たせば、誰もが立候補することができるわけですが、実際はなかなかそうはいきません。しかも、日本共産党からの立候補となれば、責任は重大です。力及ばず、バッジを着けることができなくても、有権者のみなさんから託された願いを国政に届けるために、微力ながら活動してきました。



いま、安倍政権の暴走が目に余ります。いうまでもなく、主権者は私たち国民です。しかし、安倍政権は国民の声を聞こうとせず、国民の願いと反対の方向に突っ走っています。民意に背く政治に、未来はありません。

国民の苦難軽減を「立党の精神」に掲げ、日本の民主的改革を提案している党として、一刻も早く、安倍政権を終わらせなければならない。そのために、正面から対決できる日本共産党の国会議員をさらに増やし、参院の北海道選挙区でも必ず議席を勝ち取りたい――。その思いで、立候補の要請を引き受けさせていただきました。

もうひとつ、この時期に立候補を決意した理由は、やはり「戦争法案」の存在です。４月の道議選からまだ２カ月弱。ですが、法案の審議は待ってはくれません。昨日の衆議院の憲法審査会でも、政府与党が推薦した参考人を含めて、全員が「憲法違反」だという認識を示しました。「戦争法案」は、日本国憲法をもつこの国で、あってはならない違憲立法です。アメリカが引き起こす戦争に、いつでもどこでも自衛隊が参戦、支援する「戦争法案」は、廃案にするしかありません。

さらに安倍政権は、来年の参議院選挙の後、改憲を発議することも明言しています。基本的人権を制限し、憲法のうえでも、日本を『海外で戦争する国』にするのがねらいです。アメリカに追随し、戦争への道へ突き進む――安倍政権の暴走にストップをかける一番の力は、日本共産党の躍進です。『戦争する国』ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、『戦争を止める国』になれるよう、私、森つねとを国会へ送っていただきたいと思います。

日本をアメリカに売り飛ばすTPP（環太平洋連携協定）や原発の再稼働、「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」の異常な社会に変えてしまう労働法制改悪の問題など、課題は山積です。どの問題もいささかも軽視することはできません。

一方で、米軍の新基地建設をめぐる沖縄のたたかいや、『都構想』をめぐる大阪のたたかいに見られるように、住民を挙げた運動が、暴走政治を確実に追い詰めています。「戦争法案」反対の国民的な運動がさらに広がれば、安倍政権にとって致命傷になる可能性があります。歴史の大きな分かれ道に立ついまだからこそ、これらの課題の「一点」での共闘を広げ、安倍政権を倒す先頭に立って奮闘するとともに、国民の声が生きる、新しい政治の実現にむけて、全力を尽くします。

来年夏の参院選では、比例代表の予定候補として北海道・東北地域で活動している、いわぶち友さん共々、国政の場へ送り届けていただきますよう、心からご支援をお願いいたします。

[8回]

「やっぱり、原発は危ないな・・」と思いを強めている方が多いのではないでしょうか。鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）で大規模な噴火が起こりました。怪我をされた方がいらっしゃるようですが、幸い命に別条はないようです。島民のみなさんの生活と生業がしっかりと守られ、島に帰還できることを心から願っています。

今回の噴火で、いかに予知が難しいかをあらためて感じました。気象庁は「今回の噴火の前兆となるような、顕著な火山活動の高まりは観測されていなかった」といいます。多くの科学者のみなさんも、現在の火山学では、ある程度、巨大噴火の前兆をとらえることができたとしても、噴火がいつ、どのくらいの規模で起こるのか、長期のスパンで捉えることはできない、と断言しています。

火山列島の日本では、いつどこで噴火が起こっても、おかしくありません。この日本で、原発を再稼働しようとしている人たちは、立ち止まって考えてほしい。



同じ鹿児島県の川内原発では、７月の下旬にも、１号機が再稼働されようとしています。日常的に噴火を繰り返している桜島からわずか50㌔しか離れていません。同じく活火山の阿蘇山など、活火山の巣になっている地域です。いまから３万年ほど前の桜島の噴火では、火砕流が川内原発の敷地内まで到達。そのことを九州電力も認めています。

九州電力は「噴火の前兆を捉えることができる」としているけれども、非常に困難です。仮に、直前に前兆をとらえることができたとしても、原発の稼働を止めて、瞬時に核燃料を安全な場所まで移すのは不可能です。

にもかかわらず、火山対策や核燃料の搬出計画を先送りしたまま、再稼働しようとする――。九州電力は「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性はほぼない」からだといいますが、これこそが『安全神話』ではありませんか。

東日本大震災が日本の大災害の終わりではありません。震災の後、御嶽山、箱根山、西之島など、日本の火山活動は活発化の兆しを見せています。より大規模な地震が起きないという保証もありません。安倍政権が国民の命よりも原発ムラの利益を優先し、再稼働しようというのなら、私たち国民は断固たたかいます。



昨日は久しぶりに道庁前での反原発抗議行動に参加しました。毎週、毎週行われてきた抗議行動は150回目。スタッフも参加者のみなさんもそれぞれ模索しながら、でも「決して諦めない」という熱い思いに、いつも励まされます。戦争法案にTPP、労働法制や社会保障の改悪、そして原発の再稼働と重大課題が山積しているけれど、「根っこで全部つながっている」と訴えた若手スタッフ。その通りだと思いました。それぞれのたたかいを広げながら、戦後最悪の安倍政権を倒すところまで追い込んでいきたいと思います。


（↑ 道庁前行動には畠山和也衆議院議員も参加しました）

[3回]